千代田区議会 2018-12-12 平成30年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2018-12-12
議案第４６号を継続審査する第４回定例会において、執行機関から真正な債権額の提示及び基本的な再発防止に対する基本方針が示されたが、より具体的な不納欠損処理の事務手続き等の実行に基づく適正な会計処理は平成３０年度末までに行うといった課題が残ったままである。
議案第４６号を継続審査する第４回定例会において、執行機関から真正な債権額の提示及び基本的な再発防止に対する基本方針が示されたが、より具体的な不納欠損処理の事務手続き等の実行に基づく適正な会計処理は平成３０年度末までに行うといった課題が残ったままである。
その他、生業資金以外の貸付金、奨学資金、応急資金、女性福祉資金に関する債権の状況の確認と事務手順の確立も、先ほどご説明しました事務手順の確立、不納欠損処理に至る事務手順の確立とあわせて進めてまいります。
◆安斉あきら 委員 去年と若干変わったのかなというふうに思いますが、昨年の決算特別委員会の答弁では、滞納者に対し、保育課職員が電話などで状況を伺い、分納での支払い約束を取りつけ、結果として分納に応じていただけず、不納欠損処理しているとの答弁を受けていますが、この状況は現在も変わりないということでよろしいんでしょうか。
各所管において債権回収の取り組みがなされてございますが、時効ですとか免除、債権放棄のいずれかによって、適切に不納欠損処理がなされたものと考えてございます。 ◆川原口宏之 委員 素人目で見ているからかもしれないんですけれども、収入未済額が減れば不納欠損額も減っていくような気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎会計課長 おっしゃるとおりだと思います。
121: ◯柳生活支援課長 ただいま部長のほうで答弁しましたのは、２７年度に督促の処理をしまして、それに伴う結果に伴って不納欠損処理をしたのは２８年度になります。
同様に不納欠損処理をしているものとして、主要な施策の成果・事業報告書の中には、民間保育所運営費においても前年度から増額になっていることが示されています。保育料の平成29年度の不納欠損は142万3,000円と示されています。前年度の６万8,000円から、135万5,000円増加しています。
また，財産調査の結果，無財産で資力の回復の見込みのない方などは，執行停止処分から不納欠損処理をスムーズに処理できるようにもなったところでございます。
また、生活保護費返還徴収金につきましては、不納欠損処理後、国負担分は改めて国庫負担の対象になるとのことですが、残りの25％は市の負担とならざるを得ないことになります。
過去の不納欠損処理の状況も、もしわかるようでしたら教えてください。 ○税務課長（重富敦君） 不納欠損額につきましては、平成29年度、まさにこの決算に係るものですが、２億2,000万円強になっています。件数で言いますと約6,000件、人数で言いますと約1,600人強になっています。
時効消滅とか、あるいは不納欠損処理、そのような滞納整理がきちっと進んでいくのかどうか、どう見込んでいるのかっていうことを、まず確認したいと思います。 それから、もう一つは、福祉的配慮をするというふうに条例に書き込んでありますけども、具体的にどのような形でこの福祉的な配慮がなされるのか。相談というのはどのような形でやっていくのか。
塩漬け債権を整理する機会ではございますけれども、その辺で適切な不納欠損処理が必要である、そんなふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員 効率的、効果的な債権管理を行っていく上で重要なことは、債権の鮮度を保つことであります。そのためにも、工程管理と、実はさっき申し上げました棚卸し、それを繰り返しながら見きわめをしていく。
この貸付金の償還率向上のため、福祉資金徴収計画に沿って滞納整理に取り組まれていると思いますが、取り組みの状況について、またあわせて不納欠損処理の状況についてもお聞かせください。 ◎福祉部長 償還率向上の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 私どもといたしましては、毎年度、福祉資金徴収計画というものを策定いたしまして、償還率の向上に取り組んでいるところでございます。
さて、特別区民税収入は、区民の予期せぬ出来事とさまざまな事情により納付が困難となり、時効となり、不納欠損処理となってしまうことがあります。平成28年度の収入未済額は、特別区民税24億7,073万円で、不納欠損処理額は６億9,500万円となっております。 そこで、平成29年度の収入未済額、時効等による不納欠損処理額の見込みについてお尋ねいたします。
回収不可能な債権を金額だけ積み上げていくことよりも、 不納欠損処理、徴収停止、時効が過ぎたものを債権放棄などできちんと処理していくことは、会計整 理上も実態を明確にする上でも必要なことである。 しかし、格差が拡大し、生活困窮、あるいは余裕のない中で生活している市民がふえている状況の 中で、単に機械的な徴収強化では行政が市民生活を破綻させることになりかねない。
回収不可能な債権を金額だけ積み上げていくことよりも、不納欠損処理、徴収停止、時効が過ぎたものを債権放棄などできちんと処理していくことは、会計整理上も実態を明確にする上でも必要なことです。 しかし、格差が拡大し、生活困窮、あるいは余裕のない中で生活している市民がふえている状況の中で、単に機械的な徴収強化では行政が市民生活を破綻させることになりかねません。
保育料滞納の数の多さに、限られた期間の中での対応に苦慮されている現状と存じますが、保育料の支払いを滞納したまま時効を迎え、不納欠損処理となっているような状況は、毎月きちんと払っていただいている利用者と対比したときに、公平性を欠くこととなります。保育料滞納者に対して、毅然たる態度で滞納整理を行っていく必要があります。
◆堀部やすし 委員 じゃ、滞納繰越分のうち、不納欠損処理をした金額上位３件についてちょっと説明してください。 ◎納税課長 まず、１件目でございます。トータルの金額といたしましては、2,000万円を超える不納欠損となってございます。こちらのほうは、課税年度といたしましては20年度と21年度になってございますが、実際には過年度ということで、18年、19年度分の税金をかけたものでございます。
◎保育施設担当課長 保育料の見直しを検討します中で、28年度には債権管理の徹底をあわせて行ったところですが、過年度滞納者のうち、年度途中に１度納付をした方の不納欠損処理の時期をより精査した結果、不納欠損額及び件数が増加したものでございます。 ◆安斉あきら 委員 そうすると、本来もっと早く欠損処分すべきであったものを、収入未済として繰り越してきたということになるんでしょうか。
他の自治体では、当たり前として不納欠損処理しているケースでも、武蔵村山市では全く違った対応をしている証拠であります。 武蔵村山市の収納課の対応は、他の自治体とは異質のもの。この声を私たちは多くの市民から聞かされました。決算特別委員会の資料でも、市民の声が正当なものであることを裏づけています。その姿勢が滞納ストップジャンパーの制作、着用にあらわれていると言わざるを得ません。