杉並区議会 2005-10-06 平成１７年決算特別委員会−10月06日-07号
◆斉藤常男 委員 水害、教育立区、教科書採択問題、学力、地域運営学校、健康学園、時間があれば不登校、校内暴力。 ご苦労さまです。私なりに今度の決算委員会の大きいテーマは何だろうと考えましたら、１つは財政の健全化、２つ目は教育問題、３番目が水害問題、４番目がアスベスト問題と、こんなふうにとらえております。
◆斉藤常男 委員 水害、教育立区、教科書採択問題、学力、地域運営学校、健康学園、時間があれば不登校、校内暴力。 ご苦労さまです。私なりに今度の決算委員会の大きいテーマは何だろうと考えましたら、１つは財政の健全化、２つ目は教育問題、３番目が水害問題、４番目がアスベスト問題と、こんなふうにとらえております。
◆田中朝子 委員 私からは、不登校対策について。 最近、不登校児童は横ばいまたは微減という状態だと言われていますけれども、まず、当区の不登校の状況、また最近の特徴がありましたらお示しください。
済みません、あと一点、不登校等の部分というお話もございました。
雇用の問題で、昨日、ニート、フリーターというところで、ニートは、不登校や引きこもり、そして学校に行かないで、仕事もしない人を、三十五歳ぐらいまでですか、若者をニートと呼ぶようなことで、これは二〇〇五年の七月の統計ですけれども、全国で二百万人ぐらいいるということで、フリーターにつきましては、定職につかず、パートやアルバイトなどで生計を立てている若者ということで、この方たちもやはり全国で二百十七万人いるということが
本人が通級することをマイナスなイメージにしないためには、障害という部分を改めてほしい、障害学級に通級することにより在校でいじめられたり不登校につながる可能性が多くなっているというようなことも訴えていらっしゃいますけれども、現状の中でそんなような実態というのは幾分たりともあるんでしょうか。
第11回教育委員会でございますが、報告事項の３、板橋区立学校における不登校の状況を報告させていただいています。不登校の出現率、小学校、15年度、0.39から16年度、0.36になっております。中学校の生徒は15年度、3.75から16年度は3.83になっております。合計の児童・生徒数、不登校の児童・生徒数ですが、15年度、429人から16年度、422人に減っております。
経営改革推進委員会総括より、達成率の低いものとして、ホームページアクセス率、市民の地域活動への参加割合、保育所待機児童数、ブロードバンド加入世帯の割合、不登校児童・生徒の割合が報告されております。今後、これらの対策に全力で取り組んでいただきたい。 それでは、歳入について。 徴収状況は現年度分の引き続きの成果とあわせ、滞納繰越分の徴収率大幅アップは、徴収対策担当の努力と高く評価できます。
虐待、いじめ、不登校等様々な問題に直面している子供さんたちの権利侵害に対して、その支援、救済が現在求められております。その権利救済のための事業でございます。
例えば不登校の生徒がいれば、担任の先生がとても苦労します。何度も保護者の方と連携をとり、解決するには長期の時間がかかります。また、先生方は不登校だけでなく、いろいろな問題も抱えて奮闘しています。現場からカウンセラーが必要であるとの声が上がっていないでしょうか。 新任教師の中で昨年１年間で病気のため退職した方が61人、死亡した方が５人、そのうち４人が自殺と報道されていました。
答え、不登校児童・生徒支援のために設置されたチャレンジルームへの通所者数は増加している。また、センター職員を学校へ積極的に派遣したことにより、保護者から総合を受けるケースも徐々にふえている。 以上で第10款教育費についての質疑を終わりました。 続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
歳入では、教育費委託金が72万1,000円の補正額で、人権尊重教育推進事業委託費は清瀬小学校が平成17年度、平成18年度に東京都人権尊重推進校に指定され、それに伴う研究費用として37万1,000円、また生徒指導推進協力員活用調査研究委託費は、健全育成事業で不登校や学校になれないという児童に対して、協力員が訪問して個別指導を行うもので35万円の委託費です。
その内容は、就労支援、高校進学支援、人工透析支援、不登校児支援など16項目からなる区全体のプログラムを作成予定と聞いています。担当者は、「時間はかかるけれども、心理面も含めた根本的な解決策が重要」と話しておりました。私はこの取り組みを聞いて、一人の人格に光を当てた丁寧な取り組みがなされることに感動を覚えました。
いじめや不登校、児童虐待や育児ノイローゼなど、子どもを取り巻く状況は深刻で、児童館の果たす役割はますます重要です。児童館事業の役割について、区はどのように認識しているのか伺います。 財政削減を目的に安易に民間に運営を委ねることは、児童の健全育成に直接責任を持つ区の役割を放棄するものです。
兄弟が行っているから程度ならばいざ知らず、友人関係の悩みやいじめや不登校などであれば、当然小学校からも中学校へ申し送り事項についてきちんとやりとりがあるでしょうが、部活動についても、選択した以上、その選択理由をできるだけ速やかに相手校に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず、学校教育への取り組みといたしましては、４月に開校いたしました国の第１次の構造改革特区の認定を受けました不登校児童・生徒のための体験型小中一貫校、高尾山学園では、今春41名の卒業生を送り出すことができました。
（４）不登校児童・生徒への対応 1) 高尾山学園運営 平成16年４月に国の「構造改革特区」を活用し、不登校児童・生徒のための体験型学校として「高尾山学園」を開設し、ものづくりや芸術・文化にふれた特色ある授業を展開した。また、心のケアを重視するほか、学年を超えてさかのぼって学習するなど教育課程の弾力化を行った。
(3) 総務費 ア.職員研修について ◎高野 英男 １．組織改正の効果、評価について …………………………………………………………………… 53 ２．青少年の健全育成について ………………………………………………………………………… 54 (1) 子ども会活動の現状について (2) 市長部局に移った効果、メリットについて (3) 青少年健全育成の環境整備について ３．不登校児童
35 【元木指導課長】 本年から教育支援センターのスタッフが、こういう不登校児童・生徒とともに、指導に配慮を要する児童・生徒の実態をもちろん小学校１年生から６年生まで調査をして、そして聞き取り調査を行って、そのきめ細かな対応を心がけているところでございます。具体的にそういう児童がいた場合に、どのように対応していくか。
また、フレンドセンターの機能を整備、拡充をいたしまして、不登校ゼロ対策を推進するほか、各学校の事業でこれだけはよその学校には負けないという事業を広く区民に紹介し、特色ある学校づくりについて努力してまいりたいと思っております。
確かに、高級官僚天下りの受皿となっている独立行政法人の全面見直しを進めたり、国民の需要とはかかわりのない大型公共事業と軍事費増強のための無駄な公務員の削減などは必要かもしれませんが、国民の需要があるところ、例えば空き交番に警官を補充したり、不登校児へのケアや学力の遅れた児童・生徒に行き届いた教育を実施するための教員の増員などに、公務員配置を増強させることが求められております。