板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日都市建設委員会－06月12日-01号
◎まちづくり調整課長 大山駅周辺西地区の不燃化特区ということでご質問頂いたと思いますけれども、平成27年度といいますと、ちょっと事業期間としてはこのときから開始したんですが、不燃化特区制度として認められたというか我々が申請したときのスタート時点というところかなと思ってございますので、そちらについて回答させていただきますと、こちら平成25年度に不燃化特区制度、都の制度としましてありまして、そちらに
◎まちづくり調整課長 大山駅周辺西地区の不燃化特区ということでご質問頂いたと思いますけれども、平成27年度といいますと、ちょっと事業期間としてはこのときから開始したんですが、不燃化特区制度として認められたというか我々が申請したときのスタート時点というところかなと思ってございますので、そちらについて回答させていただきますと、こちら平成25年度に不燃化特区制度、都の制度としましてありまして、そちらに
こちらは不燃化特区制度の建て替え助成等でございます。助成内容につきましては、老朽木造住宅の除却、建て替えのための建築設計及び工事費等の助成でございますが、こちらにつきましては、事業期間が令和７年度までとなっておりますので、助成の期間延伸の予定はございません。報告は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
やはり木造住宅密集地域の改善といたしましては、やはり不燃化特区制度、これを十分活用して皆様に周知啓発してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目といたしまして、民間建築物の耐震化促進です。 こちらは建物を改修して使い続けるためというだけの助成ではなくて、建て替えを前提とした既存建築物の解体工事というメニューがございます。
そういう中で、東京都も非常に、不燃化特区制度等を入れたときに、私などは、ここまで助成をするのかなみたいなことも思ったところがあるところです。それは、関連するいろんな他の区の課長とも話す中で、こんなにまで助成していいのかといったようなことがよくありますね。やはりそれは個人の財産に対する税金の投入ですので、それが社会的にどういう価値があるのかといったところも相当議論があったところです。
不燃化特区制度の事業期間は令和七年度までとなっておりますが、北区での不燃領域率が令和三年現在、十条・赤羽西地域で五七・九％、志茂地域で五八・九％と目標値の七〇％まで遠い状況となっております。 不燃化特区内の除却制度の利用は、令和四年が七十二件、令和三年が八十件と、区の働きかけの成果もあり、それ以前の三十件台より確実に増加してきました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）不燃化特区制度における新たな支援策について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長 次に、報告事項（３）不燃化特区制度における新たな支援策についての報告を求めます。
その中に、不燃化特区制度に建築工事費の助成を追加するという強化制度について、記載がございました。所管の東京都のほうに、都市整備局になりますが、確認しましたところ、新たに都が補助金を出すようなことを今検討中ということを聞いております。ですので、私どもとしましても周辺の区と情報共有しながら、また都の中で調整を進めて、重点整備地域の不燃化率の向上に向けて検討していきたいと考えてるとこでございます。
◎まちづくり推進室長 区は、これまで東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトやその具体的な施策といたしまして、令和７年度まで延長されました不燃化特区制度を活用しまして、現在も大谷口一丁目周辺地区で補助事業等を展開してきているところでございます。
資料データの八ページに参りまして、不燃化特区制度につきましては、一昨年、東京都より令和七年度まで事業の継続が決定し、制度実施地区のうち、不燃領域率七〇％を達成した太子堂・三宿地区を除く四地区におきまして、引き続き、老朽建築物等の除却、建て替えの費用助成による不燃化を促進してまいります。また、全地区において無接道敷地の不燃化建て替えに向けた取組を検討してまいります。
◎菊池 防災街づくり課長 区では、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、東京都の防災都市づくり推進計画で、早期に防災性の向上を図るべき市街地である重点整備地域に指定された区内五地区において、平成二十六年度から不燃化推進特定整備地区制度、いわゆる不燃化特区制度を活用し、地区内の不燃化に取り組んでまいりました。
不燃化特区制度の利用促進方策について２点御報告させていただきます。 まず、１点は、周知・ＰＲの取組みについてということで、表に記載のとおり進めさせていただきたいと思います。
このため、不燃化特区制度や密集事業を活用して、主要な生活道路の拡幅整備に力を入れており、十二の路線で事業を進めております。現在の進捗率につきましては、全体で四割程度ではございますが、四路線の進捗率が八割を超えております。今後も関係管理者の御協力をいただきながら、拡幅整備を積極的に進めてまいります。
まず、火災上の問題としましては、建て替えを促進していくというところがまちづくりのポイントで、不燃化特区制度等を利用させていただいて、今、取り組んでおりますが、それだけではない、地域に寄り添ったまちづくりのやり方を、勉強会等、また、まちの声を聞きながら一つ一つ進めてまいりたいと考えております。 まだ着手したばかりでございますので、これから少し精力的に取り組んでいきたいと考えております。
一方で、いわゆる不燃化特区制度が実施されている地区では、旧耐震建築物の木造住宅の所有者に絞って訪問を行った結果、建築物の除却や建て替えにつながるなど、一定の効果があったと認識しておりますと。
こういった事業に代わりまして、木密地域の整備を進める事業としましては、東京都が打ち出してございます、不燃化特区制度による建て替え助成事業がございます。こういった事業では、戸建ての建物の除却費や、建て替え費用も支援できるということで、各区もこういった支援策を活用して、木密地域の整備を促進しているという状況でございます。
これまで三軒茶屋駅周辺では、国の住宅市街地総合整備事業や東京都の不燃化特区制度などを活用し、道路、公園の整備や建築物の不燃化促進等のまちづくりに取り組んできました。
また、不燃化推進特定整備地区制度、いわゆる不燃化特区制度は、今後、令和七年度までを計画期間として、既に目標を達成した太子堂・三宿地区以外の地区において、市街地の燃えにくさの指標である不燃領域率を、現在の五〇、六〇％台から七〇％以上に上げることを目指しています。
中でも、木造住宅の密集地域における不燃化については、世田谷・北沢地域内の五地区で、東京都の不燃化推進特定整備地区制度、いわゆる不燃化特区制度を活用して、老朽している建物の建て替えの促進に区が鋭意取り組んでいることは認識をしております。 しかしながら、一方で遅々として進んでいないのが避難路や緊急輸送路の整備です。
五ページの④不燃化特区制度につきましては、昨年、東京都より令和七年度まで事業継続が決定し、制度実施地区のうち不燃領域率七○％を達成した太子堂・三宿地区を除く四地区におきまして、引き続き、老朽建築物等の除却、建て替えの費用助成による不燃化を促進してまいります。また、全地区において、無接道敷地等の不燃化建て替えに向けた取組を検討してまいります。 六ページを御覧ください。
不燃化特区制度を活用した「戸建て建替え助成」の改正についてでございます。 区では、燃えないまちづくりのため、東京都の不燃化特区の指定を受けて大森中地区や羽田二・三・六丁目地区などで建て替え助成を行っております。今回、さらなる不燃化を促進するため、戸建ての建て替えをする際の助成限度額を増額することとしました。 １番、改正内容をご覧ください。