一方で、先日も申し上げましたし、今の場でも各委員がおっしゃっていたんですけれども、具体的に言えば家賃が発生していないところ、ここも困っているんだよという声もたくさんありますので、また飲食店以外でも、先ほど課長ともお話ししたときに、建設業だとか不動産業、また小売・卸業、ここも大きな影響を受けている、そんな実態も把握できているというふうにお話も伺いましたので、追加の支援を今後もスピード感、そして、期待というよりも
区内には、ものづくり産業はもちろん、商店やサービス業、宿泊業、不動産業、建設業などの様々な産業が根付いています。先日の臨時会で区長は、「区内産業の緊急実態調査を行い、国や東京都と緊密に連携しながら全力で支援していく」と挨拶をされました。
毎年、不動産業や金融業が全国の地域を調査し、住みたいまちランキングをつけています。全て、うのみにしているわけではありませんが、どのランキングにおいても、交通の利便性、治安、医療・福祉の充実の項目に重点が置かれています。しかし、これらについては新型コロナウイルスが流行する前の重点項目で、ウィズコロナと言われている、新しい生活様式が求められるこれからは、この重点項目が変わると予想します。
今後の見込みとしては、申請件数を増やしていくよう広報新宿やホームページ、ＳＮＳで引き続き情報発信するとともに、区内不動産業団体等の協力を得て周知を強化してまいります。 専用窓口を設置した５月７日以来、多くのお問合せをいただいております。
建設業、不動産業をはじめ日本経済全体の先行きが大変不透明な下で再検討が求められていると考えます。そうした中、東京都は５月５日に、副知事による依命通達で、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業例として区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進を挙げました。
昨日の東京新聞朝刊の一面に大きく出たので、御存じの方も多いかと思うのですけれども、不動産業をやっていらっしゃる方で、法人格でやっていらっしゃる方は持続化給付金の対象になるのですけれども、個人でやっていらっしゃる場合には給付の対象にならないということがあります。実際に市内にも個人家主ということで行っているので対象にならなくて困っている方がいらっしゃいます。
また、今は飲食業や正規の方やアルバイトの方が申請に来ているかと思いますけれども、もう少ししますとほかの、建設業でしたり、不動産業だったり、不況の影響がじわじわ出てくることもあり得ます。今後さらに申請者がふえることが予想されます。
この時点で製造業、建設業・不動産業が多かったのですが、今は全ての業種ということになっております。 また、先週まで４月以降１，０００件程度、申込みがあったということで、ますます増えている状況でございます。 １７ページをご覧ください。 足立ブランド認定推進事業の「認定に係る運営業務委託」事業者選定の状況についてでございます。
また、便器とか、ユニットバス、あと、システムキッチンとかその辺が中国のほうから入荷がない関係で、建設業、付随しまして、不動産業などが影響を受けているという形になります。 製造業に関しましても、同じように、中国から資材が入荷しないということで、影響を受けているというような状況になっております。 ◆せぬま剛 委員 実施率、実施金額は、もうそろそろ出ていますか。
私の知り合いの不動産業を営まれている方の社員さんもセミナーを申し込まれており、中止となって残念な思いをされたと聞いております。市からインスタグラムによる情報発信に加え、市内で農業や商工業を営まれている方が、「#東久留米」をつけた上でインスタグラムからさまざまな情報を発信することで、本市の魅力の拡散につながり、少なからず若者世代、子育て世代の転入にも結びつくと考えております。
私どもが違反屋外広告物の対象としているのは、ほぼ不動産業、落書きについては多分一般区民の方だというふうに思っています。 ただし、同じように、ものが置かれたり、ものが貼られたりということで、通報を受けるということで連携はさせていただいているところでございます。
１款市税でございますが、主な増減要因でございますが、１項１目個人は納税義務者数及び課税対象事業所の増、２目法人は法人税割における不動産業等の増、２項１目固定資産税は新増築家屋の増、３項１目軽自動車税は新税率及び重課税率適用台数の増、４項１目市たばこ税は売上げ本数の増、それから12款１項１目民生費負担金は調定見込額及び収納率の見直しにより減として見込むものでございます。
私への２人の相談者は、１人は自宅を持っていて、失業して、今度、不動産業に改めて仕事が見つかってやりながら、それでも納めきれなくて、友人から３４万円借りて大田区に払いに来たと。借りてですよ。 どうしてそうなったかというと、窓口に来たら５，０００円ずつでいいですかと言ったんだけれど、あと１週間で１５万円全部払ってもらわないと困るという言い方で譲らなかったと。
あわせて、台東区内、不動産業、事業者総数ですね、どれぐらいあるのかなと、参考に聞かせてください。 ○委員長 住宅課長。 ◎飯野秀則 住宅課長 現在ご登録いただいて、ご協力いただける不動産の店舗数ですが、残念ながら、20店舗というような状況になってございます。
資料にもございますように、平成26年度から待機児童が発生して、６人というような人数になり、平成27年度からは２桁になっていくというような中で、新しく建てる場所がないのか、あるいはリースの物件として入ることのできる物件はないのかということで、不動産業の会社を通じて情報を提供していただくほか、職員も実は何度もまちの中を徘回するかのごとくに歩きまして、私も、市民の方から、何度か課長さんが直接場所をお探しになるんですねというようなお
そしてもう１つは，建設・不動産業は会社としてそこに並んでいるけれども，参加したくてもできないといった点が，具体的に今どうこうするというアイデアはないんですが，こうしたことも何か参加できる形態も検討の一つだと思いました。
もし３者が買わないということだったら、公募も含めてということなんですけれども、例えば３者の方の縁故、不動産業を営んでいる方もいらっしゃるので、縁故であったりということはないんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井） これについては、公平適切な透明性のある売却先を選定できるように検討してまいります。 ◆松尾ゆり 委員 この売却というのはいつ行われるものなんでしょうか。
それによると、要するに先ほどもちょっと説明されていましたけれども、不動産業だとか、物品賃貸業だとか、製造業、それから卸売業と小売業の廃業件数が多いというふうには分析されていて、逆に教育だとか学習支援、医療、福祉等の開業率が高いというふうに言われていて、そういう産業については、そういう事業については、営業が維持をされているという分析もされているんですよね。
それで、８、９、７号法人につきましては、金融保険業ですとか、あと運輸、郵便、不動産業といった大きな会社が占めているところでございます。それとあと、４号法人、３号法人、２号法人等につきましては、ここの部分、法人の従業員数50人というところを境で、３号法人と４号法人の入れ替わりというのもございますし、一定の転出入というのもございます。その影響で額が変わることがあります。
不動産業の方々に聞きますと、高齢者や障害者のひとり暮らしが大変ふえていて、部屋を貸してほしいという問い合わせはあるんだけど、さまざまな不安材料によってなかなか大家さんが貸していただけないという問題を聞きました。引き続きこのことについて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。（「いいねえ。