目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
今年度に関しましては、目黒青色申告会が講師の選定の主な担当というところでやってまいりましたけれども、目黒区の事業所数が１万２，０００余ありますけれども、不動産業であるとか物品賃貸業、こちらが１，６４０事業所として、割合でいくと大きく分けて卸売小売業の次に大きな業体であるというところですとか、家の話、賃貸住宅の関係の方なんですけれども、住宅の話は生きていく上で誰でも関係してくるような話なので、そこに経済活動
今年度に関しましては、目黒青色申告会が講師の選定の主な担当というところでやってまいりましたけれども、目黒区の事業所数が１万２，０００余ありますけれども、不動産業であるとか物品賃貸業、こちらが１，６４０事業所として、割合でいくと大きく分けて卸売小売業の次に大きな業体であるというところですとか、家の話、賃貸住宅の関係の方なんですけれども、住宅の話は生きていく上で誰でも関係してくるような話なので、そこに経済活動
産業別の構成比を見ますと、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業の割合が減る一方で、不動産業・物品賃貸業や医療・福祉の割合が増えるなど、市内事業者における業種間の変動が見られます。 また、市内の付加価値額は、2021年が5,309億円となっており、2016年の5,416億円と比較して107億円、約２％減少しております。
次に、業種別ですが、多い順に卸売業、小売業が５年間で862事業所、不動産業、物品賃貸業が380事業所、宿泊業、飲食サービス業が363事業所となっております。 また、2021年の経済センサスを基に算出しました町田市の開業率は6.3％となっております。
○都市計画課長（野口孝彦君） 宅地建物取引業を扱っているのは、東京都においては、住宅政策本部の不動産業課だと承知しております。 ○副委員長（石渡ゆきこ君） そういう意味においては、行政ということで多分、この本件、港区に来たのかなと思うのですけれども、港区は、この宅地建物取引業法の中においてすると処分権限者というような立ち位置になり得るのかどうかお答えいただければ。
こういった情報というのは、例えば不動産業界、具体的には商工会議所の不動産業部会であったり、業界団体、こういったところに情報提供することで１つ喜ばれる要素かなと思いますし、この町田市未来づくり研究所の成果の周知につながると思います。 また、高学歴の未就業の女性割合が多いというデータ自体も商工業者の方々には意義のあるデータかなと思っております。
このような状況の中、令和三年度には事業を休止し、空き店舗活用の推進に向けて区内不動産業団体と連携を図るなど、事業の見直しを行ってまいりましたが、いまだ応募件数が十分とは言えないため、引き続き、起業セミナーなどの機会や、区内不動産業団体の協力を得ながら制度の周知に努めるとともに、他自治体の取組なども参考に、補助対象とする経費や応募要件などの見直しを検討してまいります。
事業者といたしましては１７社参加いただきまして、建設業、不動産業、造園業、飲食業などに参加していただいています。各公園の提案数については、記載のとおりでございます。 （２）の主な導入施設やソフト事業の案といたしましては、カフェやレストラン、キッチンカー、物販施設、ドッグラン等々などの提案をいただいているというところです。 （３）の事業手法でございますけれども、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ。
○再開発担当課長（池端隼人君） 具体的な仮移転の補償の内容や仮移転先の協議につきましては今後になりますけれども、地区の中で高齢者の方が多いというのは区としても十分認識をしておりますので、そういった方々が安心して生活できる仮住居の確保など、そういったところは、引き続き準備組合をきちんと指導し、事業協力者の中にも不動産業を営んでいる業者がいますので、そういった方々でできるだけ仮住居のあっせんができないかというところは
また、登録事業者については、不動産業や行政書士、司法書士、金融機関、解体事業者など幅広い業種から五十を超える登録があるとのことですが、まだ居住支援法人の登録がないようなんですね。
納税者の代表として選任させていただくところでありますが、建設及び不動産業としての見識も審査に生かしていただけるものと考え、最適任者であると提案させていただきました。 ○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
区内は、松沢病院や烏山病院など、長年地域で歴史ある、東京全体でも大きな精神病院を抱えていて、実際にあの付近の不動産業の方も、松沢の患者さんだけど、病院とも連携をしてという中で、お部屋探しやお部屋の提供に関して、割と抵抗感がない地域でもあるかなというふうに思うので、そうした中で福祉所管と連携して長期入院患者さんが、国の方針としても地域移行なわけですから、そこにトラまちが積極的に関わっていただけるというのは
実際、予算の状況が今３件という状況もございますし、あと相談状況なんかも勘案しながら、今後、宅建不動産業の方は対象外という形が望ましいかなというふうには認識しておりますけれども、法人のほう、宗教法人のほうも含めて対象とするというところは、今後、相談内容を含めて検討したいというふうには考えております。
業種別に見ましても、建設業、製造業、不動産業で、いまだマイナスではありますものの、全ての業種で大幅な改善という結果となりまして、特に飲食店、宿泊業の改善幅が大きくなっております。同様に、売上高や採算、資金繰り、雇用人員の各ＤＩにつきましても、全体として改善しております。 続きまして、項番の４、次の３か月であります、１月から３月の見通しです。
そこの卒業支援というか、出口のところでございますけれども、御指摘のとおり、最後のところまで、出て行ってはいけないというとこまで縛ることは当然できませんけれども、今回ＫＰＩとして区内産業への定着を掲げておりますので、不動産業とのマッチングなども今書かせていただいていますけれども、当然そういったところを前提として取組を進めていくということで、後は知らないということではなくて、フォローアップ体制などで、六郷
それは不動産業の皆さんにお任せしてもいいのではないか。 そういった幾つか例を出してみましたけども、こういったことを考えられないかと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいま議員さんのほうから貴重な御提言をいただいたと考えております。
昭和信用金庫さんのほうでも三軒茶屋支店の建て替えを検討しておりましたが、立地的にはある程度高さが持てる建物に建て替えられるんですけれども、そもそも信用金庫法等の定めによりまして、金融機関というのは、不動産業という形でもうけるということができないと。
翌2016年には空き家住宅等対策計画を策定し、条例制定、不動産業に関する２協会との覚書締結、空き家活用希望者の登録制度開始など、実働３人体制でも２年間で数多くの施策展開がなされています。 空き家が地域の課題解決につながるまちの資源として活用され、まちの価値や魅力向上に寄与できるよう、行政、事業者、市民が連携し、所有者と利用希望者をマッチングするのが日野市の特徴です。
次の項番３の表と併せて御覧いただければと思うのですが、業種別では、建設業、運搬業、情報通信業、卸売業、宿泊業でＤＩ値が改善、不動産業、飲食店が横ばい、製造業、小売業が大幅悪化という結果となりました。 次に、項番３、各ＤＩについてです。ただいま御紹介した業況のほかに、売上高や採算、資金繰り、雇用人員についてのＤＩを一覧にしてございます。
３つ目、不動産業ですとか医療関係への働きかけについてですけれども、なかなか一自治体では難しいという状況がありまして、今、東京都のパートナーシップ制度のネットワークをつくっておりますので、その中で、どういった形で働きかけをしていくかというのを検討しているところでございます。 ○渡辺ひであき 委員長 他に質疑ございますか。
◎住宅政策課長 委託ではなくて、先ほどもご紹介させていただいた板橋区居住支援協議会であるそのうちのメンバーの不動産業の方がいらっしゃいますので、協議会のメンバーの方が独自に来ていただいてという形を取っておりました。