多摩市議会 2023-12-08 2023年12月08日 令和５年第４回定例会（第６日） 本文
実際に、個人事業主や不動産所得などからなります普通徴収につきましては、１億2,600万円増の25億5,300万円。給与天引きとなります給与特別徴収につきましては、2,700万円増となります79億7,000万円。また、年金所得からの徴収となります年金特別徴収が2,000万円減の５億5,000万円の合計、約110億円を調定額として見込んでいるものでございます。
実際に、個人事業主や不動産所得などからなります普通徴収につきましては、１億2,600万円増の25億5,300万円。給与天引きとなります給与特別徴収につきましては、2,700万円増となります79億7,000万円。また、年金所得からの徴収となります年金特別徴収が2,000万円減の５億5,000万円の合計、約110億円を調定額として見込んでいるものでございます。
収入の種類としては、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得とありますけれども、それらを証明する書面と申請書をもって受付をするという形になります。 ◆吉田豊明 そうすると、確定しているというと今年の１月から９月までかな、10月も終わるかもしれないけど、そのうちの１か月、この１か月だけでも所定の収入に満たないところは申請できますよということでよろしいですか。
○税務課長（柴崎早苗君） そちらに関しましては、説明を省略させていただいてしまったのですが、別紙４を御覧いただきますと、給与以外の所得について、営業所得、不動産所得というところでの内訳として、それぞれ金額を出させていただいています。 その中で御覧いただければと思いますのは、営業所得につきましては前年比26.7％減になっております。
特に個人家主さんの場合は不動産所得なのか、事業所得なのかという、この一つの基準が不動産の規模、つまり5棟10室ですね。これの賃貸、それを上回る賃貸かどうかということ。これが所得税基本通達26-9で明記されているわけです。
質問18、個人大家は不動産所得として申告しているため対象外、しかし、家賃の減免や支払い猶予等に協力している人たちもいます。倒産、廃業で空いてしまうテナントを抱える可能性もあります。支援体制はあるのでしょうか。 ６、医療機関、福祉機関支援について。 質問19、東京都の保健所統廃合方針により、三鷹保健所は廃止されました。
今、辻議員からございました新聞の報道というのも私も確認させていただいたところでございますけれども、正直、今回こういった状況の中で、持続化給付金という制度をつくって、さらに不動産の収入と、個人で見れば、不動産所得ということで、事業収入で見られないということも、ここで私どもも把握したというのが正直なところであります。
そのため、腰だめの数字となりますが、主たる生計維持者の職業で申し上げますと、自営業がおよそ10％、4,000世帯、被用者がおよそ40％、１万6,000世帯、それから、不動産所得ほか、いわゆる不労所得等も含まれますが、およそ11％、４万4,000世帯、年金・無職がおよそ30％、１万2,000世帯、不明、これは申告をしておられない方等も含みますが、およそ９％、3,600世帯となってございます。
617: ◯小枝委員 予算をつくったほうからすると、こういう形が一番区民に幸せなんだというふうな言い方しかできないんだとは思いますけれども、この、区長でしたかね、おっしゃっている、港区──港区も千代田区と本当は状況的には同じだと思うんですけれども、かなり不動産所得とかで潤ってきた港区が、もう既にこの景気動向を踏まえて、冬の時代を迎えるだろうということで、貯金、むしろ
◆秋間洋 委員 ぜひ、それはやろうと思えば、例えば個人事業者であれば、その所得の種類が営業所得なのか、それとも不動産所得なのか、給与所得なのかと、これはもう明確に全部つかめるわけで、ただ、そこだけでは、今、大分法人化も進んでますしね、中小零細でも。だからそういう点では一律ではないけれども、ぜひそのアプローチをお願いしたいなと。
給与以外の所得には、営業所得、不動産所得、利子所得、一般株式に係る配当所得などが含まれておりますが、このうち一般株式に係る配当所得が前年度に比べて急激に増加した納税義務者が複数名いました。このことが普通徴収の課税額を伸ばした要因の一つと考えられます。 なお、一般株式とは、上場株式以外の株式、つまり、未公開株式であり、創業者等が保有する株式のことです。
要因としましては、営業所得、約1.6％、農業所得、約267.4％、不動産所得、約1.4％等の各事業所得及び給与所得、約1.1％、公的年金等の収入金額、約0.9％の増加がございます。納税義務者数ですが、前年度比511名ふえ、3万9927名、率にして1.3％の増加となっております。 以上、各所得の増加と納税義務者の増加に伴いまして個人市民税がふえたものと考えております。以上でございます。
そんな中、やはり所得については足立区の平均所得が確かに２３区で最下位ですが、この数字は納税義務者１人当たりの課税対象所得額を示して、給料の額ではないということで、不動産所得や一時所得を合算した総所得金額の数字であるとしています。
ちなみに、総合課税につきましては、例えば給与所得、不動産所得、事業所得など、種類の異なる所得を合算して課税をするものでございます。 また、申告分離課税でございますけれども、土地等や株式等の譲渡所得、それから退職所得など、他の所得とは別に、その所得だけを課税をするというものでございます。
今後といたしましても、新規及び残りの事業所の給与特別徴収の推進に向けて引き続き努力をしてまいりますが、退職等により普通徴収へ切りかわる方や不動産所得による普通徴収の方もおられることから、給与特別徴収義務者の大幅な増加は、現時点では難しいのではないかと考えております。
営業等所得、農業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、年金所得、譲渡一時所得、この９種類について全部出していただいて、私はグラフなんかつけてましたけどね。それがもう出していただけないと先日、言われたんですけども、その理由もお聞きしたいんですがね。 こういう形で区の税務課が把握をしていたわけですよ。区民の暮らし、所得の状況を、種類別にね。
質疑では、西畑委員より、配当所得を利子所得、配当所得及び雑所得となっているが、雑所得の定義は税法上の定義でいいのか、またどんなものがあるのかという質疑に対して、北平保険年金課長より、税法上の定義と同じであり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であり、また、公社債の償還差益、または発行差金も対象になるとの答弁がありました
◎綱島 課税課長 不動産所得も別にありますけど。そういうものとか。１５ページのほうに分離譲渡所得者等があります。一番下の分離譲渡所得者等が大幅に増えているのですけども、これは例の株の経過措置がなくなった関係で大きくこれは増えています。金額、人数とも。そういうことです。 ◆大竹 委員 それと、何か見ているとおもしろいなと思ったのが、この２９ページの鉱産税がありますよね。
あとは不動産所得がありますが、ほとんどの人はですね、所得なし、年金。実は私も調査して驚いたんですが、一番多いのはですね、給与所得者なんですね。国保というのは、高齢者の制度かと思って私もいたんですよね。そうしたら、実はですね、現役の働いている人たちがその構成の一番多くを占めている。
◎秋山欣也 税務課長 まず、25年度の高額納税者ということでございますが、ベストテンということで、給与とか事業の普通の不動産所得の方が８名、それから土地の譲渡が１名で、株式譲渡が１名、合計10名でございます。 以上でございます。 ○委員長 収納課長。 ◎柿沼浩一 収納課長 滞納と不納欠損の最高額でございますが、まず、滞納のほうは１名の方、約1,000万円という方がいらっしゃいます。
くらしと観光課ですね、133ページ、このけやき荘を落札した業者、たしか３億5,001万9,999円で落札したんですけれども、これ以外にかかる費用、不動産所得税、所有権移転、固定資産税ほか、そのほかにかかる費用を教えてもらいたいのと、もう一点、現在営業している事業者が、たしか、前、聞いたと思うんですけれども、露天風呂をつくったと、それをお返しするという話もしてあったと思うんですけれども、その辺の金額を