青梅市議会 2022-03-09 03月09日－21号
それだけ聞くと大きくないような感じがしますけれども、例えば、今年度は0.4％の削減が行われたのですが、その計算の根拠は、物価の下落が0.2％、賃金の下落が0.4％で、この場合、賃金の下落率に合わせて削減が行われるという仕組みで、物価の下落率より大きく年金が削減されました。ところが、御存じのとおり、物価は下落どころか大幅に上昇しています。
それだけ聞くと大きくないような感じがしますけれども、例えば、今年度は0.4％の削減が行われたのですが、その計算の根拠は、物価の下落が0.2％、賃金の下落が0.4％で、この場合、賃金の下落率に合わせて削減が行われるという仕組みで、物価の下落率より大きく年金が削減されました。ところが、御存じのとおり、物価は下落どころか大幅に上昇しています。
◆そのべせいや 委員 毎年九月に東京都が発表する東京都基準地価格の二〇二一年のデータを確認すると、二十三区住宅地の下落率一位から十位まで全て世田谷区、一方で上昇率のトップテンには住宅地、商業地ともに世田谷区内のエリアが含まれています。詳しい傾向を見てみると、上がったエリアは都心及び都心のアクセスがよいエリア、下がったエリア全てが環状八号線の外側でした。
◆ひうち優子 委員 今朝の日経新聞の朝刊では、二十三区の住宅地で、土地の価格の下落率の上位十位を世田谷区内の地点で独占、そのうち都立01が廃止された岡本三丁目が下落率二・〇％と、二十三区最大になったとのことです。鑑定評価書は、利便性に難点があり、需要は減少傾向とあります。これらのことからも、地域公共交通計画の整備を要望いたします。 次に、滞在型の図書館について伺います。
◎市民税課長 まず、個人住民税でございますが、2008年９月に発生しましたリーマンショックにおける納税義務者ですとか、所得金額の下落率を考慮しました。そこに今回の新型コロナウイルス感染症に関する実質ＧＤＰの伸び率というのを各総研会社がいろいろ試算しておりまして、そのＧＤＰの伸び率といいますか、下がり幅を勘案して算出してございます。
そう書いてはいるものの、この下落率は、ずっと毎年減っているので、そこの部分は、指定管理でやってもらう部分はあれど、相当なところで市が関わっていかないといけないんじゃないかなと。
397: ◯西岡委員 この１５５ページ以降、全てにかかわってくることなのでお聞きいたしますが、先日の一般質問でもさせていただきましたが、残念ながら、出生率についてですが、２３区内で前年比下落率が、本区千代田区がワースト１位であったということを踏まえまして、これに伴う今後の施設整備についての方向性ですとか、何らかの影響、改善策というのは見込まれますでしょうか。
市たばこ税につきまして、令和２年度は、過去の販売本数の下落率を参考にしつつも、平成30年度税制改正でのたばこ税率引上げの影響等を踏まえ、調定額は４億6,676万3,000円、収入率は100％として、対前年度比970万7,000円、2.12％の増と見込んでおります。 次に、都市計画税です。
ただ、今年の広告契約金額はなぜか６万円という、ちょっとよく分からない状況の東久留米市、これはちょっと一旦省かせていただいて、あと、平成28年に記録がなかった小平市、この２市を除く９市のうち、同じ傾向にあるものの小金井市がアクセス数とバナー契約件数と同契約金額、この三つに関していずれも、最も３年間の下落率が高いわけなんですね。
2008年から2011年までの物価の下落率について、総務省の数値と生活保護費を引き下げた厚労省の数値を紹介いたします。総務省は、国際的にも採用されているラスパイレス方式で2008年から2011年まで算出しています。この計算式での物価の下落率は2.35％、一方、生活保護費の引き下げの基準として厚労省が示した数値は4.78％です。この違いが生まれた原因は、厚労省が２種類の計算式で算出しているからです。
2008年から2011年の物価下落率は、消費者物価指数、総合指数では2.35％なのに、消費者物価指数、生活扶助相当ＣＰＩでは２倍以上の4.78％となっています。厚生労働省は独自の計算方式で下落率を大きくするため偽装したとしか思えません。物価偽装とも言うべき統計の濫用によって200万人を超える生活保護利用者だけではなく、多くの低所得者が被害者となりました。
市たばこ税につきましては、平成31年度は過去の販売本数の下落率を参考として、平成30年度税制改正で改正されたたば税率の引上げ及び平成31年10月の消費税率引上げの影響等も踏まえ、前年度当初予算から減となるものと捉え、調定額は４億5,705万6,000円、収入率は100％として調定額と同額を予算計上し、対前年度比では2,093万6,000円、4.38％の減を見込んでおります。
「２０１３年に生活保護費を削減した際、根拠となる物価下落率について、計算方法を操作して、実態より大きく見せた」とのことです。この生活保護の削減により、都市部に住む４０代夫婦と小・中学生の子どもの４人世帯の場合、月額２万円も削減されました。このように、統計の不正、偽装は区民にも損害を与えています。
今回の貸借対照表の中での大きな変化は、固定資産の評価が変わって、目黒区の純資産が１兆９００億円あったものが７,１００億円も下がって、下落率６５％ですね、３，８００億円になったと、このように掲出されています。大きく下がったように見えますが、それでも純資産だけでも３，８００億円あります。
当初予算の調定見込みにつきましては、平成26年度から平成28年度の３年間の平均下落率となる2.9％の率で販売本数が減となるというふうに見込むとともに、加熱式たばこの影響、こちらは2.5％程度、及び単価が引き上げられております旧三級品たばこの影響数値も含めまして、平成30年度税制改正で今後予定されております平成30年10月からの紙巻きたばこの税率の引上げ予定というところも加味し、積算をしたところでございます
市たばこ税につきましては、喫煙者人口が減少することに伴う販売本数の減少及び加熱式たばこへの切り替えに伴う税収の減は今後も想定され、平成30年度は、過去の販売本数の平均下落率を参考として、旧三級品の税率改正及び平成30年度税制改正で予定されている平成30年10月の紙巻きたばこの税率引上げの影響も踏まえ、前年度当初予算から減となるものと捉え、調定額は４億7,799万2,000円、収入率は100％として調定額
市たばこ税につきましては、喫煙者人口が減少することに伴い、販売本数の減少に伴う税収の減は今後も想定され、平成29年度は、過去の販売本数の平均下落率を参考として、旧３級品の税率改正の影響も踏まえ、前年度当初予算から減となるものと捉え、調定額は５億700万2,000円、収入率は100％として、調定額と同額を予算計上し、対前年度比では2,244万円、4.24％の減を見込んでおります。
下がり率だけ見ますと，買い取り価格が２１％の下落で，太陽光パネルのシステムは３１％の下落ということで，パネルのほうが下落率は高いということなんですね。ただ，採算がとれるのかという，そういうのがあるのも事実でございます。
市たばこ税につきましては、喫煙者数の人口が減少することに伴い、販売本数の減少に伴います税収の減は今後も想定され、平成28年度は、過去の販売本数の平均下落率を参考とし、前年度当初予算よりも減となるものと捉え、５億2,944万2,000円、収入率は100％でございますので、調定額と同額を予算計上しております。対前年度比で944万3,000円、1.7％の減となっております。 次に、都市計画税です。
ただ、町田市で全体、全国的なお話にもなろうかと思うんですが、やはりちょっと伸びがよくないなという、ほかの地域、町田市外の他市町村を見ても、下落率、加入率の低下というのは認められるところでございます。
そちらの価格をもとにいたしまして、近隣の路線価を含めました公示地などの下落率、そういったものを時点修正いたしまして算出したものでございます。 （「路線価では幾らと出ているんですか。課長は計算してないんですか」と呼ぶ者あり） ○山宮委員長 してなければしてないでいいですし、してるんであれば数値を言ってください。 ○藤井契約課長 算定はしておりません。