板橋区議会 2024-03-05 令和6年第1回定例会－03月05日-03号
裏金づくりを行ってきた現職国会議員の中に、１１区選出の下村博文氏も含まれています。下村氏は統一教会との関わりも指摘されてきました。２０１６年には、協会の機関誌である世界日報社から６万円の献金があったことが判明しています。下村博文氏に対し、説明責任が問われていることは言うまでもありません。同時に、私たち政治家一人ひとりにも問題への姿勢が問われます。
裏金づくりを行ってきた現職国会議員の中に、１１区選出の下村博文氏も含まれています。下村氏は統一教会との関わりも指摘されてきました。２０１６年には、協会の機関誌である世界日報社から６万円の献金があったことが判明しています。下村博文氏に対し、説明責任が問われていることは言うまでもありません。同時に、私たち政治家一人ひとりにも問題への姿勢が問われます。
私は昨年、下村博文代議士の子育て中の方々を交えた意見交換会に下村代議士の秘書として同席し、そこで出た１つの要望として、公園に幼児用の洋式トイレを新たに設置してほしいというものがありました。
このドラマを見ていた下村博文衆議院議員は、ひきこもり支援の必要性を感じて、２０２１年、「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるプロジェクトチーム」を立ち上げるきっかけとなりました。現在は、議員連盟という形で新たに設立しています。下村衆議院議員は、「ひきこもり対策をしている自治体は幾つもありますが、国が本当に動いているとは言えません。
こちらは自由民主党，下村博文政調会長も同様の発信をされております。 日本における憲法，司法制度の役割と本条約と司法に対する国民の意識など，制度全体を慎重に検討しながら判断していく必要があります。
641: ◯ １９番（辻村 ともこ議員） 私は全ての教科書，採択されたものと採択されていないもの全て見ましたけれども，こういった中学校の道徳教科書は，自由民主党の当時，文部科学大臣でありました下村博文代議士が積極的に取り入れる運動をしまして，取り入れられたものです。
それで，要するにちょうどテレビ朝日の女性記者の問題が起きたときに下村博文さんが，テープをとっておくなどの証拠を残す行為などに対して，犯罪だというふうに発言して，撤回したり撤回しなかったりということがありました。
それから、最後の質問のほうにいかせていただきますけれども、文部科学省の手引のほうで、当時この文部科学省の手引を出したときの文部科学大臣が下村博文衆議院議員なんですけれども、そのときの手引のほうに、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校機能の直接の受益者である児童・生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るというふうに明記されているんです。
我が党の和田政宗参議院議員が国会において、下村博文、当時の文科大臣に給付型奨学金の創設を強く要望したところ、現在、文部科学省で来年度予算に給付型奨学金の一部施行する法律改正案が検討されているところであります。 我が大田区においても、今後、さまざまな要件はありましょうが、給付型の奨学金を創設する研究をぜひ進めていただきたいことをお願いしておきます。
例えば、板橋区では前文部科学大臣になりましたけれども下村博文さん、板橋区長の坂本健さん、この方が名誉会員になって東京オリンピック・パラリンピックワールドアスリート育成支援会というのをつくっているんですね。
報告書は計画が迷走した原因について、プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱で、適切な形になっていなかったと指摘、結果的に適切な組織体制を整備できなかったとして、河野一郎日本スポーツ振興センター、ＪＳＣ理事長や下村博文文部科学相に結果責任があると明記いたしました。下村文部科学相は、報告書提出を受け、本日になって辞意を表明されました。次の内閣改造では出ないという形で。
そもそもの発端は、安倍首相が４月の参議院予算委員会で、国立大学の入学式などでの国旗・国歌の扱いについて「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と答弁したことを受けて、下村博文文部科学大臣が国立大学に関して、国旗掲揚と国歌斉唱を要請するとしたことが、大学の学問の自由を侵害するものであることを指摘しています。
さらに、１９７５年の「私立学校振興助成法案に対する付帯決議」では、国の補助率を速やかに２分の１とするように求めており、下村博文文部科学大臣も、「補助割合が下がっていることは問題であり、２分の１に近づけなければいけない」と述べ、私学助成の充実を図る考えを示しています。 しかし、私学助成の経常費補助割合は、１９８０年度は２９％であったのに対して、２０１３年度は１０.３％となっております。
平成２６年１１月２０日に下村博文文部科学大臣が中央教育審議会に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問いたしました。 この諮問の背景には，「今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は，厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
先日、下村博文文部科学大臣にお会いしました。政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会を必ず成功に導くため、担当大臣のもと、インフラ整備からテロ対策まで、多岐にわたる準備を本格化するということです。そして、スポーツ庁を新たに設置して、日本から世界へと、誰もがスポーツをもっと楽しむことのできる環境をつくっていくということです。
交通遺児として苦学の青年時代を過ごした下村博文文部科学大臣は、あいさつの中で「毎年毎年通常国会だけで１００以上の法律が成立するが、バースデーケーキまでつくって法案をお祝いするというのは歴史上初めてのこと」「さまざまな子どもたちがいても、全ての子どもたちにチャンス・可能性を提供して、結果的には日本が世界で一番チャンス・可能性を提供してくれた国であると皆さんに思ってもらえる、そういう国にしたい」と述べました
│ │ 下村博文文科相は，「教員は他国より多忙と感じており，教育環境の悪化にもつながる」と述│ │べ，財務省の35人学級見直し方針を認めない考えを表明した。いじめなどへの対応についても，│ │「現場感覚からいえば，きめ細かな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」と主張してい│ │る。
そしてことし１０月２１日，中央教育審議会が道徳教育の教科化を下村博文文部科学大臣に答申しました。現在は正式な教科ではない小・中学校の道徳の時間を数知評価を行わない特別の教科に格上げし，検定教科書を導入する方向です。文部科学省は学習指導要領を改訂し，早ければ平成３０年度からの教科化を目指します。
まず、６月２日の御案内には、下村博文文部科学大臣、櫻井よしこ氏の講演ということで参加させていただいたところでございます。当初より八木氏等の参加という認識はございませんでした。参加者名簿には当日八木氏等の名前がございました。そこでも八木氏の肩書は内閣官房の委員として参加していらっしゃるという認識でございます。
11月20日付で中教審に、下村博文文部科学大臣からの諮問文でございます。その中の一部をここでちょっとお話をしたいと思います。 成熟社会を迎えた我が国が、個人と社会の豊かさを追求していくためには、一人一人の多様性を原動力とし、新たな価値を生み出していくことが必要となります。我が国の将来を担う子供たちは、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力を身に付けることが求められます。
平成26年１月28日、下村博文文部科学相は、教科書の作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表いたしました。