大田区議会 2020-11-24 令和 ２年１１月 議会運営委員会−11月24日-01号
◆田村 委員 公明党は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中で、Ａの件数の上限設定の範囲で提出された陳情の取扱いは、従来どおりという内容ですね。 ○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、Ｄ案の従来どおりでお願いいたします。 ○伊佐治 委員長 続いて、令和、お願いいたします。
◆田村 委員 公明党は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中で、Ａの件数の上限設定の範囲で提出された陳情の取扱いは、従来どおりという内容ですね。 ○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、Ｄ案の従来どおりでお願いいたします。 ○伊佐治 委員長 続いて、令和、お願いいたします。
◎総務部長 他律的業務の比重が高い部署と認定した理由と、時期についてのご質問でございますけれども、平成31年４月１日の条例施行から超過勤務の上限設定の運用を開始しておりまして、過去数年の状況から抽出した所属とのヒアリングを実施の上で、令和元年５月29日に他律的業務の比重が高い、先ほどお話しした３つの部署を指定しております。
◆大泉やすまさ 委員 下水本管までの距離ですとか敷地の高低差、また形状等によって、上限額に収まらない工事も、今３割ほどオーバーしているというような話もありましたけれども、そういったことから、一律の上限設定というのが、この制度の利用のネックになっているようにも感じます。
非課税要件は外し、せめて上限設定を設定して非課税要件を外すべきではないでしょうか。 ○古性重則 委員長 時間がないので簡明にお願いします。 ◎福祉部長 紙おむつに関しましては、来年度の予算に向けてしっかり検討してまいりますので、そこで、また改めてのご議論をしていただければありがたく思います。 ○古性重則 委員長 時間です。 ◆横田ゆう 委員 是非、ご検討お願いします。
区におきましても、職員の超過勤務時間の上限設定、健康管理の徹底や年次有給休暇の取得促進等に取り組んでいます。コロナ禍に伴い、テレワークの推進等、多様な働き方への機運が高まっている中、将来にわたって安定的・継続的な執行方法を踏まえた体制づくりが必要と考えております。 次に、基金の活用についてでございます。
今まで、例年ご説明いただいているときは、国のほうで示したカード取得に関する計算式があって、その上限設定の関係でちょっと市の負担も出ると聞いていますが、今回のものはそれと同じなのか、ちょっと内容を伺います。 ◯片岡市民課長 資料の中で市民課の触れている３本のうち、２本が一般財源から出ています。
今後も事務の効率化などに努めるとともに、総務省より地方自治体においても時間外勤務の上限設定を講じるよう求めていることからも、時間外勤務手当の抑制に努めてまいります。 次に、４点目の扶助費の増加要因と今後の展望についてであります。
例えば、文化施設の予約であれば、抽せん枠と空き枠予約は別に上限設定がされているわけですから、このような他の公共施設の利用方法と比較しつつ、テニスコートの予約の仕組みも改善すべきではないかと考えます。区の見解をお聞きします。 区民が身近な地域で友人とスポーツを楽しむという公共施設としてのテニスコートの役割が発揮できるルールについて、更に検討、改善を進めるよう求めます。
それで、午前中の質疑の中でほかの委員も質疑をされておられましたけれども、財政ルールの一つである起債発行額の上限設定というルールですね、これについては果たして必要なのかというようなところはあります。
しかしながら、運転時の運用として、排ガスについて特別の配慮対象として連続測定し、排ガスの公害防止基準を超過しないための上限設定値として、要監視基準値30マイクログラムを設定しました。 さらに、要監視基準値を安定的に守るための数値として、運転基準値10マイクログラムを設定し、水銀の数値が運転基準値を超えた時点から事態収拾に向けた運転をする対応をしております。
200万円という上限設定でございますが、必ずしも１店舗ごとということではなく、例えば10万円ずつ８店舗お持ちであるといった場合なども200万円の中で支給ができるものと考えています。 以上です。 ○議長（佐藤寿宏君） 瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。
介護保険では、施設の食費、居住費の自己負担化、特養入所の対象縮小、利用者負担の引上げ、介護報酬のマイナス改定、訪問介護・生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定、予防重視で要介護認定の軽度化など、社会的介護の推進と逆行する二十年でした。 来年度からの第八期高齢者プランの検討が行われます。
◎人事課長事務取扱総務部参事 今、ごめんなさい、所管別のがちょっと手元にないところでございますが、基本的には昨年度から、法改正もあり、条例も改正したんですけれども、超過勤務の上限設定というのを行ったところではございます。
東京都福祉保健局ホームページによれば、定期利用保育事業とはパートタイムの勤務や育児短時間勤務等の保護者の多様な就労形態と保育需要に対応することを目的として、保育所等において児童を複数月にわたって継続的に保育する事業で、本利用料は、１日８時間利用の場合は日額2,200円、月20日利用の場合は月額４万4,000円の上限設定がされています。
こうした状況の中、工事案件では、契約金額１億5,000万円未満、委託契約では契約金額3,000万円未満が地元優先の工事として発注をされておりますが、区内事業者の受注機会の確保を行うためにも、現行の経済状況を加味した契約金額の見直しと上限設定が必要と考えますが、見解を伺います。
◯障害福祉課長（松本一宏君） 本制度につきましては、障害者総合支援法の制度を使っていただくことが原則でございますし、それを補う制度ということなので今まで200時間という上限設定をしてございました。なかなか長時間入ってくださるヘルパーの確保が難しい中、サポーターがいないと年末年始もなかなか越せないのではないかみたいなご相談も９月ごろ、当事者の方々からご相談いただいたところです。
教職員組合の働き方改善アンケートでも、35人以下学級の実現、国や都の教職員定数改善、授業持ち時間の上限設定が必要など、教育条件への改善を求めています。 業務の削減では、都と区への調査報告の縮減、実効ある休憩時間の確保、部活動指導員の大幅増員、土日の地域行事の引率の廃止と続いています。国と都に対し、教員の定数増とともに、全学年で35人学級の実施を強く求めるべきです。
こうした観点から、財政運営の基本と積立基金の維持、積立基金の自律的な積立て、起債発行額の上限設定という財政運営上の３つのルールを定め、継続して取り組んできております。
また、今年度につきましては、働き方改革関連法案の関係で、超過勤務の上限設定というようなものも設定してございまして、いわゆる他律的な部署の指定というものも庁内では８つの課を指定させていただいてございます。
なお、これらの時間外勤務縮減対策のほか、本年４月に施行された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律等を踏まえ、時間外勤務命令の上限設定についても、現在、職員組合との協議を重ねており、実施に向けた制度設計を行っているところであります。 次に、時間外勤務の現状についてであります。