港区議会 2020-02-12 令和2年2月12日保健福祉常任委員会－02月12日
この算定案は、診療報酬の改定などの情報がまだ反映されていない段階での仮の試算になりますが、当然のこととなりますが、特別対策等を実施することによりまして、政令本則どおりの場合に比べて、保険料の上昇幅が抑えられております。
この算定案は、診療報酬の改定などの情報がまだ反映されていない段階での仮の試算になりますが、当然のこととなりますが、特別対策等を実施することによりまして、政令本則どおりの場合に比べて、保険料の上昇幅が抑えられております。
均等割は現行より800円増の４万4,100円、所得割では0.08ポイントの減、8.72％となり、上昇幅は昨年11月の健康福祉委員会で報告いたしました検討案からは、随分減額された数字となりました。 なお、網かけ部分は比較と対象として、現在の保険料と特別対策を講じないで、政令どおり計算した場合の保険料を参考として記載いたしました。
温暖化が現状のまま進めば、早ければ2030年にも上昇幅は1.5度に達するとしています。 また、先月26日、国連環境計画は、世界各国の温室効果ガスの2018年排出量は二酸化炭素換算で過去最高に達したとする年次報告書を公表したばかりです。
また、過去100年の年平均気温の上昇幅も大きいことから、東京都と同水準の令和12（2030）年度目標を設定し、ＣＯ２削減等の取り組みを進めております。 しかし、現行の施策だけでは目標達成が難しいことから、建築物への省エネルギー化をさらに推進する施策の構築と、その施策の実効性を確保する条例を制定することといたしました。 項番２、新施策でございます。
区としては、第八期の保険料の設定に当たりまして、引き続き介護予防の取り組みや、介護給付のさらなる適正化を推進するとともに、地域保健福祉審議会での議論も踏まえながら、介護給付費等の見込みの精査や介護給付費準備基金の活用等による上昇幅の抑制に向けた検討を進めてまいります。 ◆江口じゅん子 委員 介護保険料はその制度から、区として介護施設の基盤整備や介護人材確保策などを進めれば保険料が上がる仕組みです。
対前年度比で約５億8,000万円ふえたとなっているんですけれども、去年の決算でも、おととしの決算と比べて、同じ５億8,000万円ふえているんですが、これは、それぞれというか、扶助費と補助費は去年の上昇幅より低くなっているんですよね。その上昇幅が低くなった、この要因というのは何かあるんでしょうか。
区といたしましては、第八期の保険料を設定するに当たり、以上の点も考慮いたしまして、地域保健福祉審議会での議論も踏まえながら、上昇幅の抑制に向けて慎重に検討してまいります。 以上でございます。 ◎板谷 梅ヶ丘拠点整備担当部長 私からは、梅ヶ丘拠点の民間施設棟における法人本部のサポートについてお答えをいたします。
２の激変緩和ですけれども、上昇幅を年１０％という国の通知等を参酌しまして、３年に一遍ですので、１.１倍の３乗ということで、１.３３倍を上限としております。 すみません、裏面をお願いいたします。（３）番の改定の経緯ですけれども、平成１６年度までは特別区の統一方式ということで、３年に一度改定してまいりました。１８年４月には千代田区独自方式を取り入れて、改定しております。
まず、来年度の保険料率の改定ですが、制度改正に伴う急激な保険料の増加を緩和するため、国・東京都による激変緩和措置に加え、引き続き特別区でも独自の激変緩和措置を行い、上昇幅を抑えた特別区共通の保険料率案といたしました。 次に、財源確保についてですが、将来にわたって持続可能な保険制度を維持するためには、歳入と歳出の適正なバランスを確保していくことが重要と考えます。
まず、来年度の保険料率の改定ですが、制度改正に伴う急激な保険料の増加を緩和するため、国・東京都による激変緩和措置に加え、引き続き特別区でも独自の激変緩和措置を行い、上昇幅を抑えた特別区共通の保険料率案といたしました。 次に、財源確保についてですが、将来にわたって持続可能な保険制度を維持するためには、歳入と歳出の適正なバランスを確保していくことが重要と考えます。
また、必要なサービスが適切に提供されるよう介護サービス基盤の整備を進めており、高齢者の増加に伴い介護サービス利用が増えれば保険料は上昇しますが、介護予防の推進と一般施策での福祉サービスの充実など、これまで同様、介護保険料の上昇幅を小さくできるよう努力をしてまいります。
使われているサービスについては、今、委員がおっしゃられた部分ですけども、4,500万円の額については保険給付費の抑制につながりますので、平成30年から平成32年の介護保険料の上昇幅の抑制になっているという状況でございます。 以上です。
私たち日本共産党国分寺市議団は、介護保険料による市民の負担を極力和らげる、できれば値上げしない、値上げするとしても、その上昇幅を抑えることができないかという視点で、介護保険料の値上げが妥当なのか、その根拠を確かめるための質疑を予算特別委員会でいたしました。 75歳以上の高齢者人口は、今後３年間において、65歳以上の市民が支払う介護保険料を算出する上で重要なデータの１つになります。
資料にはございませんが、介護報酬のプラス改定等による介護保険料の上昇幅を抑制するため、保険料収納率を第６期98.0％から、第７期は過去５カ年の平均値98.8％としてございます。また、介護給付費準備基金を４億8,400万円取り崩し、保険給付費等に充当する措置を講じるものでございます。 それでは、恐れ入ります。議案書の８ページをお開き願います。 新旧対照表でございます。
パブリックコメント時点では、基金残高の約75％に当たる４億2,000万円を取り崩すこととしておりましたが、約85％に当たる４億8,400万円を取り崩すこととし、介護保険料の上昇幅の抑制に努めたところでございます。 ５点目といたしましては、段階別保険料率についても、低所得者の負担の軽減を図るため合計所得金額が1,000万円以上の方が該当する12段階から14段階の保険料率を引き上げてございます。
緩和措置の解消に伴う１人当たり保険料の上昇幅は、ここ数年間は年額4,000円程度と推計しております。 ○委員（いのくま正一君） 毎年年額保険料が上がっていくということです。私の見た数字で言いますと、トータルで２万7,000円上がっていくのではないかと思われます。 中野区の実態ですが、中野区は、23区でも平均的な所得という自治体です。ところが、激変緩和期間を９年間設定しています。
このため、被保険者の急激な負担増を緩和するため給付金から一定割合を控除した額を賦課総額として、上昇幅を抑えた保険料率案といたしました。 続きまして、保険給付の伸びの抑制についてのお尋ねです。 社会全体が高齢化する中、医療費の増加傾向は避けられないものとなっております。区は、保険給付に関する財政運営だけでなくレセプトや健診データを利用し、被保険者の健康維持に積極的に介入していく必要があります。
このため、被保険者の急激な負担増を緩和するため給付金から一定割合を控除した額を賦課総額として、上昇幅を抑えた保険料率案といたしました。 続きまして、保険給付の伸びの抑制についてのお尋ねです。 社会全体が高齢化する中、医療費の増加傾向は避けられないものとなっております。区は、保険給付に関する財政運営だけでなくレセプトや健診データを利用し、被保険者の健康維持に積極的に介入していく必要があります。
64: ◯菊池保険年金課長 ただ、実際にはこちら、保険料の推移をごらんになっていただくとわかるかと思いますが、医療費の上昇幅に比べまして、均等割や所得割の額が、大体２,０００円から、所得割につきましては１％程度のところで抑えているところでございますので、特別対策を実施したところ、大体このような上昇幅に抑えられたということで、これ以上この基金を活用するということは
質疑の中で、近年一人当たりの保険料の上昇幅は大体４,０００円程度であり、今回の７,０００円超えはここ数年で最大の値上がり幅であると認識していること。当初８,２３７円もの上昇が見込まれたため、高額療養費などの賦課総額への算入率を、予定していた８４％から７５％に引き下げたことにより１,０００円程度引き下げたこと。