港区議会 2024-03-12 令和6年3月12日保健福祉常任委員会－03月12日
○委員（丸山たかのり君） 先ほどのいろいろな質疑の中で、保険料の上昇幅が本当に高いことに対する懸念、私もすごく懸念しておりますし、ただ一方では、幅と上昇を抑制するための様々な対策も取って、その上でこの額になっているというところも了解はいたしました。
○委員（丸山たかのり君） 先ほどのいろいろな質疑の中で、保険料の上昇幅が本当に高いことに対する懸念、私もすごく懸念しておりますし、ただ一方では、幅と上昇を抑制するための様々な対策も取って、その上でこの額になっているというところも了解はいたしました。
介護保険料の設定に際して、サービスの供給と人口動態の推計の下、準備基金の活用によって上昇幅を抑制しつつ、制度の維持に立脚した設定を行っていく必要があり、上程された原案は人口推計や財政計画が落とし込まれており、現段階で一定の制度があり、第９期計画に必要な措置と考え、賛意を表します。
ただ、１年間の上昇幅が1.5度を上回ったことは、排出量を大幅に削減して、壊滅的な気候変動を避けるチャンスが急速に狭まっている状況を浮き彫りにしているとも指摘しています。 この１年は、地上気温や海水温の最高記録が相次いで更新されています。このコペルニクスによると、ここ８か月は観測史上最も暑い８か月間となり、2023年は暦上１年間で最も暑い年になったということでした。
◎健康生きがい部長 中間所得層の所得段階を少なくして、併せて高所得層の段階を増やし、料率を増すことで、高所得層からさらに多くの保険料を徴収し、それを原資として、基準額の上昇幅の抑制につなげるという考え方は理解できるところでございます。
こういったことも踏まえまして、将来的には６億円ではございますが、第10期に、基金の一部をまた、第10期のほうに回しつつ、今期の保険料の上昇といったものの、上昇幅の抑制を図って、今回の保険料を設定したところでございます。
介護保険料の設定に際しましては、サービスの供給と人口動態の推計の下、介護給付準備基金などの活用によって上昇幅を抑制しつつ、制度の持続性にも鑑み、法定の負担割合に基づいた設定を行う必要があります。介護保険制度創設以来、準備基金の投入を行っておりますが、保険料の上昇は抑えられていない実態から、制度疲労を起こしているのは明らかだと考えます。
◆元山芳行 介護保険料の設定に際しては、サービスの供給、そして人口動態の推計の下、先ほどから出ているように、準備基金の活用によって上昇幅を抑制しながら、制度の持続性に立脚した設定を行っていく必要があって、そのラインでこれまで対応しているところであります。
あと、先ほど、前後してしまうのかなと思うんですが、こちらは障害者計画の最初の説明のときに、２ページの障害種別ごとの手帳所有者数というところで、精神障害の方が２０１８年には１，５１３人、それが２０２２年は２，０００人ということで上昇幅が大きいかなと思うんですけど、これについての原因とそれの対策、どのようにお考えなのかということをお伺いをします。
飲食店、宿泊業は前期から大幅にプラス、上昇幅を上げております。 続きまして、項番４、次の３か月となります令和５年７月から９月期の見通しにつきましては、全体の業況で6.8ポイントと、今期から2.4ポイント減少するものの、今期並みの良好感が続く見通しとなっております。
労働者の生活実態を把握するための重要な指標である実質賃金がマイナスになっているということは、物価上昇幅に見合った賃金上昇の伸びがないこと、イコール賃金の上昇幅以上の物価上昇があったことを意味しておりますので、板橋区の令和４年度の傾向としましては、年収1,000万円以上の納税義務者がかなり増えてきているということはございますけれども、全体の傾向としましては所得額等の増加が区民生活の向上に直接的には結びついていない
しかし、その後、ウクライナ情勢などの影響から、物価高騰による工事費の上昇幅が大きくなり、現在では約18％の上昇となっております。 ２枚目に戻りまして、主な減額要因についてでございます。 前回、第３回定例会の本委員会でも報告させていただきましたスロープの計画見直しによるものが約１億1,000万円、ＧＲＣパネルから陶板タイルへの変更で約4,000万円でございます。
一方、昨年、開催されたＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して１．５度に抑える努力を追求するとしたものの、ＣＯＰ２７においては気温上昇を抑えるための対策に関する議論については大きな進展は見られなかった。 こうした中、現在、足立区は２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に５０％の高みを目指すという目標設定をしております。
基本的に昨年度との実績を比較してございまして、いわゆる上半期の実績が出てございますので、例年ですと、上半期と下半期がどれぐらい伸びていたというものが１つと、もう一つの要素としては、いわゆる物価指数の上昇幅が、今も増えていますが、今後さらにどれぐらい増えていくかを見込んだ上で算出し、本年の見込額を出した上で、本年度予算との比較をし、差分、足りない金額を算出したものでございます。
主な内容は、意見書提出後の議会へのフィードバックについて、港区内における対象用地の数について、港区の固定資産税の上昇幅について等であります。 引き続き採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。
主な内容は、意見書提出後の議会へのフィードバックについて、港区内における対象用地の数について、港区の固定資産税の上昇幅について等であります。 引き続き採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。
基本設計開始時点から、我々のほうでつかんでいる直近の情報ですと、今年度の６月になりますが、ここまでで約10％の上昇、そして今後入札を予定しております３月、４月辺りになりますと、この上昇幅で進んでいきますと20％前後の物価上昇ということが予想されております。
令和３年度は評価替えの年度になっており、令和３年度から３年間は負担調整措置により前年度の課税標準額に土地の評価額の５％を上乗せして新たな課税標準額を算出するところでございますが、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の５％から2.5％とする特別な措置を講ずるものでございます。
主な改正内容は、固定資産税における土地の負担調整措置について、令和４年度分に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％に改正するほか、我が町特例で規定する下水道除外施設に係る課税標準額の特例について、参酌基準を５分の４とするなどの改正をいたしました。 議案書を５枚おめくりいただき、第１条による改正、新旧対照表１ページを御覧ください。
商業地等の固定資産税、都市計画税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、2022年度に限り、課税標準額の上昇幅を、評価額の５％から2.5％にするものでございます。 次に、報告第５号 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。
市税条例の主な改正点ですが、固定資産税では、商業地について、土地の負担調整措置により税額が上昇する場合、上昇幅を現行５％から令和４年度に限り2.5％に半減させる措置を定めました。 また、今回の法改正に伴う条項についても併せて整理させていただきました。 次に、第41号議案についてです。