私は、それから考えると、名刺一つも、もうちょっと小金井らしさを外向けにアピールできるようなものに工夫できた方がいいんじゃないかということと、それから、お金がない中で、全職員に配るかどうかは別にして、やはり、私はもうちょっと一般職の人たちも、小金井というものをもっと積極的にアピールするようなツールとして、 100枚ぐらい、そんなに配る機会はないかもしれませんが、例えば全くゼロというのは何かちょっとおかしいんじゃないかなと
次に、一般職について御説明させていただきたいと思います。表のスタイルは先ほどと同様です。西東京市合算について御説明申し上げます。決算額は、24億2,005万987円で、２億7,862万1,013円の予算残額が生じております。執行率は89.6％となります。
まず、年次有給休暇の仕組みでございますけれども、原則としまして私ども一般職の職員につきましては年間20日の有給休暇が与えられております。さらに年間最大20日の繰り越しが認められていると、そういうことからほとんどの職員が年間40日でスタートをしているというところが実態でございます。
資料等とか施策の成果とかにも載っていなかったんですが、職員研修の件で１点お伺いしたいことがあるんですけれども、前年度、２０００年度の職員研修の実績というんでしょうか、現任研修とか新任研修とか――今はそういうふうに言わないんでしょうか、私のときにはそういうふうに言ったんですが――そういったものを除く、要するに決まった、一般職とか専門職も含めて、何年になったらどういう研修というのがありますよね。
一般職員と非常勤特別職との責任度合いといいますか－ざっくばらんに聞きますとコール田無で横領という形があったと、そのときに懲戒といいますか、処分の仕方で一般職と違うということを安斉議員が全協で指摘しましたけれども、そうした面での責任の度合いというものについては、どういう差があるのかという点についてお伺いします。 田無都市開発会社についてお伺いします。
続きまして、一般職について御説明させていただきます。４ページ目になりますが、横長の見開きのページをごらんいただきたいと思います。大変恐縮でございますけれども、１カ所数値の誤りがございますので、御訂正をお願いしたいと思います。中段の12年度決算の職員数の欄でございます。３つのうちの上段でございます。553とありますのを552に御訂正をお願いしたいと思います。
（原本横書き）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成十三年十月四日 特別区人事委員会 委員長 天野房三 墨田区議会議長 瀧澤良仁殿 地方公務員法第八条及び第二十六条の規定に基づき、一般職
記 １ 同意第３号 新宿区教育委員会委員任命の同意について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年１０月４日 新宿区議会議長 野口ふみあき殿 特別区人事委員会委員長 天野房三 地方公務員法第８条及び第26条の規定に基づき、一般職の特別区職員の給与等について
◎小畑 総務部長 今お話しの昨年四月に公布されました「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律」、いわゆる派遣法でございますが、これは職員の派遣の適正化及び手続等の透明化、職員の身分、取り扱い等の明確化、これを図るために制定されたものでございます。あわせて地域での公と民との適切な連携によります諸施策の推進をねらいとしております。
221 ◯委員（奥野倫子君） なぜ聞いたかといいますと、一般職12人ということで人件費が組まれているんですけれども、今現在は介護保険の課長補佐が他部署に引き抜かれて、11人で正規職員はやっていらっしゃるんですね。それで、そのあいた１人分が埋まっていない中でやっているわけですけれども、12人でも私は本当に足りない。
区民との信頼関係を基本とする協働について、管理職、一般職の教育が必要だと思いますが、計画はありますか。また、今後、区が実践活動できる区民を育てることをどのように計画しているのか、お伺いします。 最後に、福祉講座だけでなく、さまざまな講座に対して、今後は実践と結びつけられるようなきめ細かな対応を考えていくべきだと思いますが、区の見解をお尋ねします。
しかし、教育委員の中でも教育長は常勤でございますので、教育長に任命されると同時に一般職になるという、そういう形に現在の仕組みではなっております。
一つは、110 ページの社会福祉費、社会福祉総務費の中に、関係職員が一般職で前年は80人だったと思うんですが、これが66人に減っているということが書かれてあります。これがどのような配置の変更があったのかということについて、１点説明していただきたい。 それから、二つ目に、116 ページ、心身障害者の福祉費に関係してですが、これは前年に比べて約9,500 万円の減となっています。
まず、一般職人件費でございますが、下水道課職員15名分の給料、諸手当、共済費等であります。 次に管理事務費でございますが、事業執行に伴い要しました事務経費であります。 次のページ、 512、 513ページをお開きください。
なお、市職員の場合には、既に平成十二年四月一日より施行の、多摩市一般職の職員の旅行に関する条例第六条六項の改正に伴い、日帰り出張においては支給されなくなっていること、近隣においても稲城市を初め六市において同様の制度となっていることを踏まえ、改正するものです。
について、オーバーからアンダーへの計画変更と地元住民の意向把握について、巨費を投じる事業としての価値と住民に還元されない矛盾について、地元住民の理解を得るための速やかな意見収集の必要性について、西武多摩湖線における踏切拡幅の可能性について、平面交差に対する国の認可の可能性について、給与費明細書に関連して、監査事務局への次長職新設の内示日とその決裁権者について、監査事務局における事務量増加の実態について、一般職
これは、国会法第35条に定められました「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける」という歳費と、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の中に定められましたものを今回「等」という中に含めて提案させていただいております。 あと２つは何でしたか。上がっています。済みません。
また、職員定数との関係では、御指摘のとおり再任用職員は地方公務員法上の一般職に位置づけられており、定年前の職員と同様な恒常的、本格的な職務に従事することとされております。したがいまして、正規職員と再任用職員の振りかえは職場実態を考慮しつつ、原則１対１を基本として考えてまいります。
そこで、一般職はこのポストにはつけないわけでありますが、特別職でありますので、非常勤特別職でありますが、したがって、そこで市長から一歩距離を置いた形、しかし、さりとて税務事務の指揮監督が十分行われるような立場にいる人間、こういう格好で助役が就任するケースが多いわけであります。