青梅市議会 2023-12-22 12月22日－13号
直近ですと、令和４年３月９日付けで総務省、国土交通省より都道府県、指定都市宛てに出されたダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてという文書の中で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、最近の諸経費動向調査に基づき、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した結果として、一般管理費等について算入率の見直しが行われ、これ――略して「中央公契連モデル
直近ですと、令和４年３月９日付けで総務省、国土交通省より都道府県、指定都市宛てに出されたダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてという文書の中で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、最近の諸経費動向調査に基づき、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した結果として、一般管理費等について算入率の見直しが行われ、これ――略して「中央公契連モデル
直接工事費の80％と、それから共通仮設費と言われるものの90％、現場管理費と言われるものの90％、一般管理費等の68％を足して、最終的に最低制限価格というのが通常出されます。ただ、議決案件の場合には、最低制限価格で失格ということではなくて、低入札価格調査基準価格という扱いをしますので、出されたものからまた５％低くなったところが失格価格という形になっています。
◆大田ひろし そういう新たな取組で労働環境がよくなることは全然よいことなので、我々は賛成なんですけども、（２）のダンピング防止及び企業の利潤確保について、この一般管理費等の算入率が55％から68％。
こちら介護保険特別会計総務費の一般管理費等介護保険事業の運営に必要な事務経費に充当するため、介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。この総務費の減少により令和３年度比で約6,000万円、15.9％の減となっております。 その下、13介護保険業務システム経費でございます。
その中で、各応募事業者によって租税公課ですとか一般管理費等を見込まれるというところがあると、それぞれによって異なるということとなります。
確かに余裕期間制度につきましては、工期の柔軟な設定という観点から望ましいと言えますけれども、期間が延びることで一般管理費等の経費がかさんだり、予定価格が高まるなど積算に与える影響などの課題を整理する必要があるとも考えております。そのため、他自治体での取組例を踏まえ、活用については、区の実情も勘案しながら、今後の研究課題としていきたいと思っております。
こちらは法令に定める負担割合12.5％に応じて市が負担するもののほか、一般管理費等、介護保険事業の運営に必要な事務経費を計上するものでございます。一般会計繰入金全体では、保険給付費の増加や低所得者への保険料軽減強化等により約9,000万円、4.2％の増となってございます。 その下、項２基金繰入金でございます。右説明欄下段、介護給付費準備基金繰入金でございます。
けさの新聞報道でも、建設現場監督の自殺が深刻であるという状況もございますので、営繕課では、法定福利費の積算に当たっては、積算基準を適用して、元請業者が負担する費用として、現場従業員、労働者等に関するものは現場管理費に、本店、支店の従業員に関するものは一般管理費にそれぞれ計上しており、現場管理費率、一般管理費等率により算出しております。
こちらは、法令に定める負担割合12.5％に応じて、市が負担するもののほか、一般管理費等、介護保険事業の運営に必要な事務経費を計上するものでございます。一般会計繰入金全体では、保険給付費の増加や低所得者への保険料軽減強化等により、約１億3,200万円、6.6％の増となっております。 その下、項２基金繰入金でございます。右説明欄下段、介護給付費準備基金繰入金でございます。
それに一般管理費等が400万弱というような形でかかっている提案であったところでございます。 ◆大田伸一 後で資料をくれないですか。最初なので。直接経費だとか、その他と言われてもわからないじゃない。だから今はいいから。 ○委員長 じゃあ資料として、じゃなくて答弁できますか。じゃあ、どうぞ。
こちらは、法令に定める負担割合12.5％に応じて、市が負担するもののほか、一般管理費等、介護保険事業の運営に必要な事務経費を計上するものでございます。なお、一般会計繰入金全体では、保険給付費の増加等により、約8,100万円。4.2％の増となってございます。 その下、項２基金繰入金でございます。
また、一般管理費等主なものにつきましては、交通整理委託料、本部プレハブ借上代、実行委員会経費となっております。 広報費につきましては、各町会等に配布するポスターやチラシの作成及び西多摩新聞社への広告を記載しております。 なお、それぞれの費用における詳細な金額につきましては、添付しております会計収支決算書に記載のとおりでございます。
本補正予算は、2017年４月の公共建築工事一般管理費等率の引き上げに伴い、歳出予算の都市公園費を375万円増額することによるものです。375万円の財源として市債を280万円充当するため、歳入予算もあわせて増額しております。 補正予算書６ページをごらんください。 第３表、地方債補正でございます。 上から２番目、都市計画公園整備事業につきましては、地方債の限度額を280万円増額しております。
一番上の玉川学園コミュニティセンター建替事業における一般管理費等率の引き上げにより、限度額７億9,942万7,000円を1,573万5,000円増額し、８億1,516万2,000円に補正いたします。 第３表、地方債補正でございます。 一番上の地域センター整備事業の限度額を一般管理費等率の引き上げにより、260万円増額し、５億7,420万円に補正いたします。 続きまして、歳入でございます。
◆三十六番（藤井まな 議員） 今、答弁いただいた入札制度改革の中で、僕が言った事例を確認して研究していくという話でしたけれども、実際に今ここに、札幌市の清掃に関する業務委託契約の紙があるんですけれども、一月の改定前は全て一般管理費等となっている部分が、詳細に一般管理費の中に法定福利分と書いてあって、その下にその他の一般管理費と書いてあったり、細かく詳細に分けられたりしているのがあるんですね。
なお、今回の予算金額の変更は一般管理費等率の上昇に対応するものでございます。 ○議長（吉田つとむ） 18番 おく栄一議員。 ◆18番（おく栄一） ただいまご回答いただきましてありがとうございます。それでは、自席から再質疑をさせていただきます。 今、最後に部長がおっしゃいました一般管理費等のこの内容ですが、その点をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
第２款、総務費566万8,000円の増額につきましては、公共建築工事一般管理費等率の引き上げに伴い、地域センター整備費の施設整備工事費などを増額し、安全対策費の防犯設備整備費補助金を新たに計上しております。
こちらは法令に定める負担割合12.5％に応じて、市が負担するもののほか、一般管理費等介護保険事業の運営に必要な事務経費を計上するものでございます。保険給付費の増加により全体で前年度比11％の増となってございます。 次に、項２基金繰入金でございます。
その中身としましては、例えば東京都が行う徴収業務費、一般業務費、それから量水器の費用関係ですとか、その他一般管理費等のそういった経費が積み上がりまして、町田市については約0.47という負担をいただくんだということの中で徴収経費が積算されております。
133 ◯林下水道課長 まず、下水道使用料徴収事務委託の件でございますけれども、こちらは、東京都水道局の方へ徴収事務を委託している経費でございまして、徴収の対象項目が８項目ありまして、徴収業務費、一般業務費、量水器関係費、量水器償却費、建物関係費、徴収関係機器償却費、あと一般管理費等があります。