稲城市議会 2015-07-01 平成27年第２回定例会（第16号） 本文 開催日: 2015-07-01
その中で、今お話にあったとおり、国連憲章の第51条で規定されている集団的自衛権は、北大西洋条約機構であれ、ワルシャワ条約機構であれ、ＷＡＴＯのほうはもう今はほとんどなくなったに等しい状態ではございますけれども、そのような集団的に自分たちの考え方や国益を守っていくのだというものの中で、一つ一つの緊密なつながりがあります。
その中で、今お話にあったとおり、国連憲章の第51条で規定されている集団的自衛権は、北大西洋条約機構であれ、ワルシャワ条約機構であれ、ＷＡＴＯのほうはもう今はほとんどなくなったに等しい状態ではございますけれども、そのような集団的に自分たちの考え方や国益を守っていくのだというものの中で、一つ一つの緊密なつながりがあります。
これまでの歴史を振り返りますと、集団的自衛権というのは、例えばソビエト連邦によるワルシャワ条約機構軍を従えたハンガリーやチェコスロバキアへの介入、そしてアフガニスタンへの侵攻。アメリカで言えば、泥沼化したベトナム戦争や中南米に対する介入。これらについては、集団的自衛権の名のもとになされてきました。
先進国の中でＮＡＴＯとか、あと個別的な日米安全保障条約とか、いわゆる西側と、それからワルシャワ条約機構と、あるいは個別的なソ連と中国の同盟など、こういった主要国の中で軍事同盟に参加しなかった国というのはないんですから。だから、それによって抑止力が働いたということは、これは政治の常識であります。
集団的自衛権は大国から自ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力を行使するもので、ＮＡＴＯや旧ワルシャワ条約機構などの軍事同盟の根拠とされています。日本国憲法は武力の行使を禁じ、集団的自衛権についても憲法違反としてきました。悲惨な戦争の後56年間、平和憲法を守ってこそ一度として他国に侵攻することがなかったのではないでしょうか。
そして、それぞれアメリカとソ連を頂点とする軍事体制があり、ヨーロッパにおいてはＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういったようなものがあり、この米ソのコントロール下にあったので大規模な戦争等が起こらなかったと、こういう見方も有力な見方としてあるわけであります。
324 ◎横田博委員 これは９月議会でも論議をしたところでありますので、安保条約の認識については、情勢も変わってきているということ、ワルシャワ条約機構も解体をしているという中で、世界的には冷戦構造の崩壊ということがいわれているわけでありますね。来年度の各国の予算なんかを見ても、軍事費を今ふやすというところは、残念ながら日本ぐらいしかないわけですね。
世界は、今、ワルシャワ条約機構の解体によって大きく変わろうとしています。アメリカも、予算で国防費を前年度比3.4％削減し、ドイツも当初計画から27％削減を打ち出しました。ところが、日本政府だけは前年比3.8％、軍事費は４兆5,518億円にもなろうとしています。この伸び率は、一般会計の2.7％をはるかに上回るものであります。その上、地方交付税の8,500億円もの交付税の減額措置まで行いました。
ソ連邦の解体で、ワルシャワ条約機構も解体しました。冷戦の終結と言われる中、日本以外の西側諸国も大幅軍縮に取り組んでいます。フィリピンでは、米軍基地の撤去が進められています。今こそ、平和の流れを広げる絶好のチャンスであります。中でも、冷戦の産物である核兵器は、最悪の残虐兵器であり、一刻も早く廃絶をしなければなりません。
一昨年来の東欧・ソ連の激動によるワルシャワ条約機構の解体は、東西両陣営が軍事同 盟によって相対立するという冷戦構造に終局を告げた。 この国際情勢の新たな転換のもと、平和と核兵器廃絶・軍備の縮小を求める世界の世論 はますます大きなものとなっている。 去る９月16日、フィリピンでは、米海軍基地の存続を認める新基地条約「米比友好協力 安保条約」の批准を否決した。
近年、既に議員各位、御承知のとおり、意見書案文にもございますとおり東欧・ソ連の激動によるワルシャワ条約機構の解体によって、従来の冷戦構造、これが抜本的な改革を迫られております。この米軍横田基地の設置根拠となっております安保条約についても、見直しの機運が高まっているところであります。
世界平和という問題でもう一つの質問は、ソ連の覇権主義の解体で、ワルシャワ条約機構が解体をし、いわゆる東側の軍事ブロックがなくなったという新しい状況を生み出しました。つまり、ソ連の脅威論という、アメリカや日本のいろいろな人が今まで使っていた、いわゆるついたてであります。ソ連に対抗するというついたてがなくなったわけであります。
さて、東欧の激動、またワルシャワ条約機構の解体を契機として東西の冷戦構造の崩壊が叫ばれている今日、もはや横田基地の存在を法的に支えてきた日米安保条約自体が再検討を迫られています。フィリピンでは、昨日、新米比基地条約の批准を上院で否決をいたしました。その争点は、核兵器は違憲であり、主権を損なう、こういう点にございました。私は、もっともだという気がします。
軍事では、ＮＡＴＯや日米安保など、軍事同盟、アメリカの核の傘で西側は守られ、東側はワルシャワ条約機構でありました。政治では、西側は議会制民主主義であり、東側の政治は制限主権論であります。ソ連と東欧諸国は鉄のカーテンの中で社会主義社会、共産主義体制を築いていたのであります。
また、一方でワルシャワ条約機構の事実上の解体にもかかわらず、湾岸戦争の結果によって、軍事同盟や軍事力、さらには核戦力までがその有効性を実証したかのような感も呈されております。日本などでは、財政援助を与えることが当然であるかのような雰囲気もつくられています。
市長は東西冷戦云云を口にしているわけでありますが、東西冷戦のもと軍事同盟がワルシャワ条約機構、あるいは日米軍事同盟、あるいはＮＡＴＯ等、この軍事同盟が現実に存在するわけでありますが、この軍事同盟の枠が今各国の民主的な要求と高まりによって、そのたがが外されようとするこういう時期、大枚な軍事費を捻出するよりも地球環境を守りそれぞれの人々の生活を守っていくことが大切だ。
しかし、冷戦の重大な中身であるＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の両軍事ブロックの問題については、この会議では双方とも解体の方向を提起せず、その枠組みを残す方向が示唆されました。