港区議会 2005-12-09 平成17年12月9日総務常任委員会−12月09日
主な内容は、リース契約及び管理委託業務契約の契約状況について、個々の契約における契約額の経年の推移について、長期継続契約書に新たに盛り込む条項について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、長期継続契約は、多年度に渡って契約が結ばれることから、予算の形骸化に繋がる恐れがあり、区民の利益を守るためにも、長期継続契約をする際は、慎重を期す必要があるとの意見が述べられました。
主な内容は、リース契約及び管理委託業務契約の契約状況について、個々の契約における契約額の経年の推移について、長期継続契約書に新たに盛り込む条項について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、長期継続契約は、多年度に渡って契約が結ばれることから、予算の形骸化に繋がる恐れがあり、区民の利益を守るためにも、長期継続契約をする際は、慎重を期す必要があるとの意見が述べられました。
主な内容は、リース契約及び管理委託業務契約の契約状況について、個々の契約における契約額の経年の推移について、長期継続契約書に新たに盛り込む条項について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、長期継続契約は、多年度に渡って契約が結ばれることから、予算の形骸化に繋がる恐れがあり、区民の利益を守るためにも、長期継続契約をする際は、慎重を期す必要があるとの意見が述べられました。
具体的には、パソコン等、ＩＴ機器のリース契約などを想定しているところでございます。 次に、付則でございますが、条例の施行期日は平成18年４月１日からとなっております。 以上、よろしく御審議のほどいただきますよう、お願い申し上げます。
今回の法改正により、兼業農家などが高齢化や後継者不足のため農地を活用できない場合、定期借款により一定期間リース契約をすることができ、農地として存続することができるようになるのではないかと考えるのであります。今回の法改正を活用した農業振興策についてお聞きいたします。 次に、商業問題であります。 まちづくりの基本の一つに商店街づくりがあります。
仮に農地を借り受けた法人が協定に違反して、きちんと農業を継続しなかった場合には、リース契約を解除することができる仕組みとなっております。 ポイント３としまして、体系的耕作放棄地対策の整備。
ただ、リース契約につきましては、基本的には５年リースという形で、金額のベースが従前からも定まっています関係から、そちらについての導入等は具体的な検討を始めさせていただきたいと存じますけれども、単年度予算に対して、長期にわたって区民の方々にご負担をかけるというような契約のあり方につきましては、十分精査に精査を重ね、慎重の上にも慎重に対応し、私どもも最大の努力をしてまいりたいと考えてございます。
仮に農地を借り受けた法人が協定に違反してきちんと農業を継続しなかった場合には、リース契約を解除することができる仕組みとなっております。 現在、耕作が行なわれず遊休化している農地は増加の一途をたどっており、その面積は東京都の面積の１.５倍に相当する３４万ヘクタールにも上ります。この遊休農地の発生防止や解消に向け、従来からさまざまな取り組みが行なわれてまいりました。
また、本条例の適用対象となる契約件数はどのくらいかとの質問には、リース契約は百二十件ほど、役務の提供で、リース物件の運用、保守などで四十件ほど、その他の役務の提供は百三十件ほどであるとの答弁を受けております。
つまりリース契約のみを対象とした条例化となっております。地方自治法施行令では役務の提供の対象となっておりますが、市の条例案では除外しております。
さらに、法人が協定違反をした場合には、リース契約を解除することもできます。 次に、市内の耕作放棄地の状況でございます。農林水産省統計情報部が実施をいたしました平成12年度遊休農地実態調査によりますと、本市の遊休農地は62ヘクタールで、全農地950ヘクタールの6.5％となっております。
その中で、特に実績でございますけれども、例えば、今までも、プリンター関連機器だとか、複写機だとか、印刷機、あるいはファクシミリ、あるいはシステム関係の物品、あるいは自動車その他、こういうものを、期間を定めてリース契約をするということになるわけですけれども、これを長期契約という手法がございませんでしたので、単年度でそれぞれ契約をしてまいりました。
◎経理課長 今回想定しておりますような、対象になるような契約について、これまではどのように結んでいたかということでございますが、リース契約などにつきましては、単年度でしか契約が結べないということで、単年度、年ごとに契約を新たに結んでいたという状況になっております。
まず、物品借り入れでリースの場合は五年以内としているが、ＯＡ機器類については日進月歩で新しいものが次々と出てくるし、仕様によって他の業者に変更できるなど単年度の方がよい場合もあるのではないかとの質疑があったのに対しまして、ＯＡ機器でのリース契約については、ほとんど五年であるが、確かに状況によっては三年にしなければ新しい機器に追いつかないケースもあるため、五年以内としたものである。
これに対し、「コストが抑えられるような委託のあり方はないのか、議論があったのか」との質疑には、「平成13年６月の三連勝投票方式導入にあわせ、中央集計から端末まで機器をすべて更新し、そのリース期間が本体は７年間、端末は５年間のリース契約をしている。その機器の保守を日本トーターに委託しているが、将来的には新たなメーカーも出ているので、次の更新時に選択の余地はあると認識している」との答弁。
まず第１番目の議案第56号杉並区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例でございますが、本件につきましては、自治法の改正に伴いまして、従来、電気、ガスの供給などに限定されてございました、長期にわたって継続契約することができる対象範囲が拡大したことに伴いまして、今般、コンピューターなどのリース契約など、商習慣上、長期契約を締結することが一般的であるものについて、長期の継続契約を締結することができるということで
それから、今、庁舎建設に関して第２地区に入れることの方針に変わりはないという話だったんですが、ここで提案といいますか、言わせていただければと思うんですけれども、リース庁舎をいつまで借りるのかということはまだわからないですけれども、リース契約自体を解消して地権者の方にお返しするというのは得策ではないというふうに私は思います。
◎岩仲清 収納課長 これにつきましては、いわゆるリース契約という形ですので、これは一定期間は変更ございません。この年度の数字でいいますと、国民健康保険料と介護保険料を途中で追加したということで、年度の途中まで税だけを対象にした単価、それから途中からは変更になったということでございますので、平成17年度につきましては今回の決算の使用料の金額以上のものになるということでございます。
それで、ちょっとほかのことですけれども、先日のいろいろなやりとりの中で、長期継続契約、多分次の議会あたりに出てくると思うんですが、そうなると、私も随分昔から言っていた学校のパソコンのリース契約はどうなっているんだと、さんざん私言って、今は基本的に単年度会計原則ですから、ちょっとうまいこと信用でやっているんだと思うんですけれども、長期継続契約になりますと、これは次の翌年度の支出というのが確定をしていないものですから
今回につきましては、前回までと比べまして２つ改善点がございまして、１つは、今回のバランスシートからリース契約の支払いの残高につきまして、欄外表記でございましたけれども、流動負債の未払い金に計上したというのが１つ、それから、今まで施設別行政コスト計算書につきましては、12施設についてやっておりましたけれども、今回すべての公の施設を対象にいたしまして、41施設709か所について作成をしたというのが変更点
また、現在でも数年間の継続使用を前提とした見積りにより入札が行われていることから、長期継続契約を導入してもリース料金は変わらないという考えもあるかもしれませんが、先に導入した鳥取県でも長期継続契約導入前のリース契約については、事前に３年間使用する見込みで業者に見積りを行っていたといいます。しかし、結果的には長期継続契約による入札の結果、大幅にリース料金が下がっています。