港区議会 2024-03-05 令和6年度予算特別委員会－03月05日
また、分譲マンションについては、共用部分、リフォーム融資の債務保証料助成事業制度を設けております。 現時点で一般的な住宅リフォームへの助成制度の創設は考えておりませんが、今後もこれらの支援策を推進することで、区内建設業者の仕事確保と地域経済の活性化につなげてまいります。 ○委員（風見利男君） それ、前の答弁と全く変わらないのです。
また、分譲マンションについては、共用部分、リフォーム融資の債務保証料助成事業制度を設けております。 現時点で一般的な住宅リフォームへの助成制度の創設は考えておりませんが、今後もこれらの支援策を推進することで、区内建設業者の仕事確保と地域経済の活性化につなげてまいります。 ○委員（風見利男君） それ、前の答弁と全く変わらないのです。
例えば住宅金融支援機構があり、リフォーム融資では、高齢者向けで返済期間２０年、年０．５２％などの融資も出てきました。 選択肢が増える中で、大田区のあっせん制度の必要性も薄れてきたと感じ、賛成します。 第９９号議案は、入居者の対象拡大、認知症患者等の収入報告の義務免除、法定利率の見直し、項ずれを改めることを理由としております。いずれも必要なことだと考えます。
平成２４年度からはもう新規にやっていないということなので、具体的にこれにかわる制度というのは、例えば住宅金融支援機構のリフォーム融資とか入ると思うのですが、これはなくなっても民間でやっている事業でかわるから大丈夫だということなのですけど、利息、利率というのは、この住宅修築資金融資基金条例の利率と民間との利率というのは変わらないのでしょうか。
②として独立行政法人住宅金融支援機構が行う「マンション共用部分リフォーム融資」または「賃貸住宅耐震リフォーム融資」を利用することといたします。 （２）助成対象者は、次のいずれかの要件を満たす方といたします。①として、分譲マンションにおける管理組合または管理組合法人、②として、賃貸マンションにおける所有者の方で住民税を滞納していない方でございます。
現在は、区内事業者の登録制度と区との協定に基づく金融機関によるリフォーム融資の金利優遇を行う板橋区住宅リフォーム支援事業を実施しておりまして、リフォーム工事を対象としました助成制度の再開は今現在考えていないところであります。 続いて、区内商店のリニューアルに対する助成事業についてのご質問であります。
建て替えについては、専門家の派遣や建て替え・除却の費用助成などを行い、改修や管理などについては、共用部分リフォーム融資の保証料助成や耐震改修等の費用助成、マンションに関する専門相談などを行っております。 また、新たな高さのルールに関する基本的な方針においても、老朽分譲マンションの建て替え等に配慮し、高さを緩和する特例を設けております。
また補助内容も、貸付や利子補給などのあらゆる方法を検討すべきとのことでありますが、既に住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資により、耐震改修工事についても、低利な融資を受けることが可能でありますので、新たな貸付や利子補給の制度を設けることは考えておりません。 以上をもちまして、渡辺くみ子議員のご質問に対する答弁を終わります。
住宅補修について、リフォーム融資、今、どのぐらいの融資ができるか、住宅課長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 住宅課長。 ◎菅谷健治 住宅課長 それでは、ご答弁申し上げます。 住宅課といたしましては、これも現状の融資制度ということで、今後これを拡大していこうという考え方につきましては、全庁的に検討していくというスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。
平成１７年度からは、現行制度の板橋区住宅リフォーム支援事業が、区内事業者の登録制度と区と協定した金融機関によるリフォーム融資の金利優遇を内容とする事業として実施され、リフォームの推進が区内において図られているところであります。
それにかわりまして、板橋区住宅リフォーム支援事業、今現行の制度でございますけれども、平成17年１月から実施をしているものでございまして、区内事業者の登録制度と区と協定しました金融機関によるリフォーム融資の金利の優遇というものを内容としたものでございます。登録業者は現在75社、指定金融機関につきましては６機関の18支店ということになってございます。
区は、マンションの維持・管理を支援する観点から、分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成や、建物の劣化度調査助成を行っております。また、老朽化マンションの耐震化を支援するため、診断、設計、工事の各段階における助成制度に加え、平成21年10月に無料のアドバイザー制度を創設し、支援策を強化しております。
また、持ち家住宅の質の向上を図るため、住宅金融支援機構のリフォーム融資や高齢者向け返済特例制度、債務保証等の情報提供をどのように促していくのか。環境に優しい住まいづくりの促進で省エネルギー性能の向上もあり、太陽光発電、太陽熱温水器等の自然エネルギーの活用、リサイクル材の活用など、省エネ・省資源に配慮した住宅普及を、促進はどのようにしていくのか。
平成22年度予算特別委員会での質問に対し、共用部分リフォーム融資の債務保証料助成や建物設計等と、昨年10月にアドバイザー制度を創設し、支援策を強化していると答弁しております。
また、その下の公的融資制度の概要ですが、いわゆるリフォーム融資の利率がいずれも従来より１％弱低くなる、そういう融資利率の見直しがされましたので、その部分の数字も書いてございます。 以上が主な改正内容でございます。 それで、ご案内のとおり、昨年はこういうきれいな、かなりしっかりした装丁でつくらせていただきました。
高齢者の住まいについては、バリアフリーリフォーム融資制度や住宅リフォーム資金助成制度の活用による居住支援のほか、公営住宅での下層階への住みかえ制度の運用を要請するなど、支援をしてまいります。 一方で、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らしていくことができるように、介護保険施設の整備に取り組んでまいります。
それで、１つ、分譲マンションの共用部分のリフォームというのは、区の方でリフォーム融資の債務保証料の助成は現在やっております。直接のリフォームではございませんけれども、そういった事業は今やっております。 ○委員（風見利男君） 私も住宅基本計画の素案については、細かいところまで見ていないので申しわけないのですけれども、きょう説明されて、論議は次だということなので、もっと細かく見ていきたいと思います。
また、板橋区のほうでも、板橋区住宅リフォーム支援事業リフォーム融資紹介事業等をやられております。一般的なバリアフリー化もやはり今後住宅政策課のほうともやはり真剣にまた検討していただきたいなと思います。
これも、それでリフォーム融資紹介、リフォーム事業者登録10万円の、印刷代ぐらいかなというように思うんですけど、これが実態的に利用されているのかどうか。されていないのであれば、またこれもちょっといろいろ知恵を出して考えていかなくちゃいけないんじゃなかろうかというように思います。 ４点目、総合治水対策。新河岸川、石神井川流域。新河岸川のどこをやるのか、ちょっと教えていただければなと。
それともう１つは、金融公庫の方の共有部リフォーム融資という制度を使って、それでやっているから、そこからとってもらっていて、利子を全額横浜市が補助しているとか、いろいろ考えてやっていますので、ぜひそういう全国で進んだところを参考にして、武蔵野市の場合は本当に密度が高くて、その中で５割の持ち家がマンションだということを考えたら、ぜひやっていただきたいのと、この２つ。
２つ目は、現在進めている「リフォーム融資等支援事業」や、「介護予防・住宅改造事業」などとの連携あるいは併用がスムーズに行えるように、「手続の簡素化」、また各部署の連携を十分に行っていただきたいのであります。何よりも利用者・区民の立場に立ってが大事だと思います。いかがでしょうか。