板橋区議会 2006-06-12 平成18年第2回定例会−06月12日-01号
それから、次に家庭ごみの有料化の問題のお尋ねでありまして、他の自治体の例からリバウンド現象があることは認識をしております。リバウンド現象を最小限に抑えて、減量傾向を継続的に維持するためには、経済的な動機づけだけではなくして、区民の皆様方に対しましても、分別の徹底など、意識啓発を継続して行うことが必要であるというふうに思います。
それから、次に家庭ごみの有料化の問題のお尋ねでありまして、他の自治体の例からリバウンド現象があることは認識をしております。リバウンド現象を最小限に抑えて、減量傾向を継続的に維持するためには、経済的な動機づけだけではなくして、区民の皆様方に対しましても、分別の徹底など、意識啓発を継続して行うことが必要であるというふうに思います。
その効果というのがある程度出てくるのかなというふうに思いますけれども，なかなか空気を運んでいるんだろう，いや，シュレッターで回収しろとか，いろいろな話をさせていただいたこともありますけれども，ペットボトル対策というのは，ことしは冬が寒かったわけで，リバウンド現象として夏が暑いんだろうという予想もある程度しなければいけないといったふうに考えたときに，ペットボトルの減容対策というのをどうふうに考えられるのか
そして、またですね、先ほどリバウンド現象に気をつけるというようなお話もございましたけど、分別収集においてリバウンドが果たしてあるのかどうか、なれということもありますから、それと、やはり市民にとっては分別が大分負担になるという話もまま聞くことがございます。だけど、その意識はしっかりと持っていただくような啓発の取り組みが必要かなというふうにも思います。
有料化実施後のリバウンド現象があることは認識しておりまして、リバウンド現象を最小限に抑えて、減量傾向を継続的に維持するためには、経済的動機づけだけではなくして、区民の皆様に対して分別の徹底、あるいは意識啓発を継続して行うことが必要であると思います。 以上でございますが、教育委員会につきましては教育長からお答えを申し上げます。以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君） 議長、教育長。
ごみの削減として今のところ効果を発揮しているごみの指定袋制度ですが、多くの自治体で見られるようなリバウンド現象を来さないようにするためにも、発生抑制に対する積極的な取り組みが必要です。再三議会で議論されている生ごみの堆肥化に対する取り組みが本予算からは見えてきません。一層の努力とスピードある対策を期待します。 農林業についてです。本市は、東京の農地面積の１割を有し、野菜生産高は25億円です。
私は、思いますのは、例えば、10月に始まって、４月１日から半年ということで、どの自治体でも有料化に踏み切った後、今回の御報告でも33％減量されたということでございますけれども、しばらくすると、大体１年ぐらいすると、もう一度ごみがふえてくる、リバウンド現象があるということだと思います。
しかし、必ずどこの自治体もどこかでリバウンド現象がある。あるいは、きちっと排出されないで、全然とんでもない場所にそのごみを持っていってしまう。こういったことも内容には含まれていて、要するに出す量は減ったんだけれども、でも、もともと家庭から排出される量が減っているわけではないよと。どこかほかのところに行っちゃっているんだと。
これについては有料化をしますと、１年目は非常に減るという現象が、効果があらわれるということで、２年目以降については一般的にリバウンド現象というか、ふえてしまうような現象、これはどこの自治体でも起こるという、統計学上そういう形だと言われております。
２番目には、有料化しても効果は一時的で、リバウンド現象が起こるということです。実際、有料化した自治体もそのことを苦労されています。お聞きしたところでは、清瀬市でも、２年目からふえるので、現状を維持できればいい。リバウンドは必ず起こると言っていました。隣の日野市でも、残念ながらまた少しずつ増加しつつあります。特に不燃ごみの量は１年目と比べて13％も増加してしまいましたと、ホームページに載せています。
有料化して一定の年数がたちますと、有料化の直後よりは減量効果が鈍化する、やや少し増加に転じるということはどの地域でも見られることでございますけれども、いわゆる前の状態にまるっきり戻ってしまうという、いわゆるリバウンド現象でございますけれども、これはほとんど見られないという実態がございます。したがいまして、有料化は相当の減量効果があるというふうに私どもは確信している次第でございます。
また、それ以降もリバウンド現象と呼ばれるごみ排出量の増加が心配されてきましたけれども、この５年間でリバウンド現象はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。先ほどの市長のお答えの中でも、ごみの100グラム減量運動などを実施をしているということがありましたけれども、このリバウンド防止対策などについて、さらに方策があればお答えをいただきたいと思います。
それは一時的には効果はあっても、リバウンド現象が多くの自治体では明白になっていると。本当にごみを減量するつもりならば、ごみを減量しようと頑張っている市民もたくさんいます。そうでない方と、そういう方を同等に、公平な負担ということでお求めになるのではなくて、市としての目標設定をきちっとつくる。市民の方々に排出していただく量を設定していく。
要するに、ごみを減量しようが、努力した人は払わなくて済むというシステムでないと、リバウンド現象というのは明確に出ているから、市長の以前のごみ・リサイクル等特別委員会での答弁は、私は非常に賛成しがたいような考え方だなということで、御理解いただきたいと、御研究いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。