稲城市議会 2003-03-06 平成15年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2003-03-06
特に、自治体の食品安全行政の中で、普及啓発、それから情報提供ということが主体になっているのですけれども、リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションというリスク分析をきちんと出していかないと、市民にはわかりにくい。
特に、自治体の食品安全行政の中で、普及啓発、それから情報提供ということが主体になっているのですけれども、リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションというリスク分析をきちんと出していかないと、市民にはわかりにくい。
それで私どもとしましては、東京都２６市の平均１人当たり調定額約６万２３００円、あるいは２３区の１人当たり調定額７万３０００円、それらを目安にいたしまして、やはり激変緩和という意味ではございませんけれども、調整をして答申をいただいたわけでございまして、また国の方は１９年度以降につきましては老健制度の廃止、あるいはリスク調整方式とか、高齢者の独立保険制度とか、そういうこともまた考えておりますから、やはりそれらに
しかしながら、日本での医療行為にはさまざまなリスクが課せられており、多くの患者は諸外国で手術を行っているのが実情です。このような現状の中、当事者の方々はきょうまで社会環境改善のためにあらゆる運動を長い間続けてきたわけですが、つい先日、武蔵野市に籍を置く１人の女性から、性同一性障害によるさまざまな苦悩を伺う機会がありました。彼女の戸籍は男性です。
◎保健所長 このことに関しましては、長い歴史の中で、予防という観点では私ども、第一発見者という立場で、妊娠中からハイリスクのお母さんをケアするという意味でも、発見できる立場にあるということで、平成13年に板橋区としましては虐待予防マニュアルを作成、これは児童女性部の方で作成いたしましたが、その検討会の中に当然、健康生きがい部の保健師とか私どもも入りまして検討いたしました。
これにつきましては、さまざまな考えがあろうかと思いますけれども、区が公社が信用保証してございますので、ある程度のリスクをどのような形で回避するか。その保証力を見るか。例えば運転資金と設備資金というのは当然違ってくわけでございます。
これまで化学物質に関するリスク評価や健康影響調査が行われてきましたけれども、これらはほとんど大人を対象としたもので、子供への配慮がされているとは言いがたい状況でした。体重１キロ当たりの比較では、成長期にある子供の方が大人の２倍近く化学物質による影響を受けるということが、環境省の調査で明らかになっています。諸外国では既に子供を化学物質から守るための対策が進んでいます。
事前のリサーチでは、東京都には登録制度があるとおっしゃったけれども、殊千代田区に対しては１件もその制度にのっとった登録がないという実態を見ても、貸す側にとって高齢者に貸したときのリスクをわかっていて貸したがらないということもありますよね。
次世代を担う子供から化学物質によるリスクを回避することが急務ですが、実際には子供を対象とした健康影響調査や子供が利用する施設の低減化対策などはほとんど実施されていないのが現状です。今回東京都が策定した独自のガイドラインを使って、国立市でも子供の生活にあわせた調査と、子供の視点に立った対策が必要と思います。
こうした中、国の動きとしては、食品安全基本法の制定に向けて、今までの食品衛生行政から消費者保護の視点を盛り込み、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つの要素で構成されるリスク分析という、予防と危機管理を重視する考え方が打ち出されました。また、都議会では、国の食品安全基本法制定に向けて実効性あるものとするよう意見書を全会派一致で決議しています。
公共発注者が熱を上げる一方で、民間業者はリスクと採算性のバランスを見きわめていく必要があり、むしろ冷めてきているといった指摘があります。 そこでお伺いいたしますが、厳しい財政運営がこれからも続くことが予想される今日、本区でもＰＦＩの導入は有効な手法として考えられていると思います。ＰＦＩ導入について、どのようなものを対象に考えているのでしょうか。
それはそれとして、やはり停止は地元の安全に対する不信感だけであったとしても、かつて東京であったようなごみ戦争のように、電気を浪費する東京と、リスクを負いながら電気をつくる福島、新潟両県の対立は今後避けられないと思われます。簡単に言えば、破綻したエネルギー政策の根幹、核燃料サイクルの問題の再検討に行き着くと私は思います。
それからまた、身分証明書としての発行、先ほど身分証明を持っていない高齢者の方などにはというお話でしたけれども、これは自治体の条例でできるわけで、いろいろなものを盛り込んでカード化した場合に、高齢者に限らず、それを常時持ち歩いて紛失したりなんかする場合、危険性、リスクは高まるわけですよね。
◆伊藤萬太郎 委員 今のお話の中で、要するにリスクのみをおっしゃっていたんですけれども、僕も区民文教委員会でもお話をしましたけれども、これはやっぱりリスクだけではなくて、それを経済効果につなげていくチャンスでもあるというふうに思います。ですからそれを、やっぱり行政がある程度、方向づけしていかなきゃならないと思うんです。
そのかわり雨に濡れたりするし、場合によってはいたずらされちゃう、そういうリスクもあるわけですけれども。その場合には、この辺だってどこだってそうですけれども、駐車場料金というのは屋内よりも割安ですよ。ほかの車町以外のところは地下ということで、そこは雨にも濡れないし防犯もある程度確保できる、屋内ですから、ということになるわけで、なぜ車町がこういう設定になるのかなと。
つまり環境省が、特に15歳以下と７歳以下に分けて新たな環境基準、子どもが受ける環境のリスクというものは大人の基準値ではもう計れないということで、新たな基準値をつくってくるわけですけれども、そうなると、環境指針値というものが、各自治体の環境指針値が変わってくるというふうに言われております。
国はこうした状況に対応するために、新しいシステムとして、リスク評価を行う食品安全委員会（仮称）の設置と、食品安全基本法の制定、食品衛生法等の大幅改正により、安全対策を抜本的に強化することとし、今国会に提出されるとの情報を得ております。これらの法案の中には関係者の責務、役割が規定されており、国、地方公共団体、事業者の責務とともに消費者の役割も示されております。
しかし、原発は事故が起きた場合には甚大な被害があるだけでなく、設置からリスク対策、廃棄物処理までのコストを考えると、決して効率的な発電とは言えません。さらに、電力会社によるデータの改ざんや事故隠し、原発の保安検査や管理体制の不備が明らかになり、原発の安全神話は根底から覆されました。 今、多くの原発が点検、修理のためにストップし、夏には電力不足になると喧伝されています。本当にそうでしょうか。
こうした危機やリスクが発生する都度、危機管理やリスク・マネジメントのあり方が厳しく問われてきました。 また、こうした危機やリスクに関連して、必ず行政責任の追及が行われます。政府に対して、自治体に対して、企業に対して、危機対処の対策が遅い。対策の内容が不十分。組織のトップに、関係者に危機意識がない。情報を隠蔽しているといった批判がそれであります。
今回は、性教育と情報社会の対応という２つのテーマで質問させていただきましたが、この２点もともに市民１人１人が自分の判断力を向上させることで、自分自身に降りかかるリスク－－今日本は安全なところではないです。非常にリスクが多いところだと思います。一体いつ、どこで、自分に何が降りかかってくるかわからない。
第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する 事項 本ＰＦＩ事業において想定されるリスクと責任分担など民間事業者の責任 の明確化に関する事項、及び、民間事業者の責任の履行確保に関する事項を 記載。 第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 本ＰＦＩ事業で整備する施設の立地、施設の規模、業務要求水準及び入居 する官公署に関する事項を記載。