日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
やられる前に反撃しようというのは先制攻撃になるリスクもあり、開戦すれば互いの応酬が始まり、戦闘は激化、拡大してしまいます。反撃して終わりではなく始まりになってしまう、継続的な戦闘にも耐え得るよう、最低限度の上限はどんどん拡大していくのではないでしょうか。 抑止力の議論もありますが、かえって日本に対する軍事的な脅威、弊害を招きかねません。軍事費は天井知らずです。
やられる前に反撃しようというのは先制攻撃になるリスクもあり、開戦すれば互いの応酬が始まり、戦闘は激化、拡大してしまいます。反撃して終わりではなく始まりになってしまう、継続的な戦闘にも耐え得るよう、最低限度の上限はどんどん拡大していくのではないでしょうか。 抑止力の議論もありますが、かえって日本に対する軍事的な脅威、弊害を招きかねません。軍事費は天井知らずです。
そういう意味で考えたらですね、リスク対策ってことをも含めてですけど、額もばかにならない額ですよ。1,000万超えるような大きな額がやっぱり補助金として出ているときにですね、その交付日がちゃんと残されていないってのは、これは本当、考えていただきたい問題だなというふうに思います。
基本的には法律相談なり、あと、内部統制もそうですけれども、リスクのほうを早めにまず見つけるということが重要だと感じております。 早めに見つけるにはというところで、気軽に主管課の方が相談できる体制を整えるとともにですね、今後の考え方としてはですね、職員なり、その部署で、早めに気づけるかどうかというところもちょっと重要だと感じております。
社会全体の自殺リスクを下げるため、初回相談から専門職の対応に切り替えるなど、健康、医療の側面からのアプローチに厚みを持たせてまいります。 恐れ入ります、次のページにお進みください。最上段、１予防接種経費でございます。
その下、母子保健システム利用料は、（仮称）子ども包括支援センターの設置に当たり、かねてから課題であった母子保健事業の紙記録を個人ごとに保存している母子カードの持ち運び等における個人情報の紛失リスクを解消するために管理用のシステムを導入するもので、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
この税金の無駄遣いという点では、この事案に対する市の内部統制の仕組みの、リスク評価委員会のリスクシート、この問題についてリスクを評価しています。そのシートの中でも、こう言っています。適正な競争がなかった結果、契約金額が高くなり、公金が不当に失われた可能性大と。可能性が大きいと、こういう記載をし、リスク委員会そのものも、そういう認識を示しているという問題です。
令和４年度の後期高齢者に対するハイリスクアプローチでは、口腔機能低下のリスクが高いと予測される98人と、低栄養のリスクが高いと予測された57人に対して、いきいき健康プログラムの案内通知を送り、口腔、栄養とも、それぞれ５人がプログラムに参加しております。
不登校となり、学校に行かれなくなることでお子さんと保護者の方には様々な教育の機会や支援から遠ざかるリスクを背負わせてしまうことになると思います。それでも、学校に行かれない早期の復帰を目指さない方にどんな支援が求められているでしょうか。たくさんのケースが想定される中、今回はそのうちのほんの一例ですが、大変切実な状況があることを伺うことができました。
など、出産した女性の約十数％といわれておりますが、産後鬱の三大リスクとしても社会的支援の不足、これは自治体が連携して支援を、サービスを導入するという対策が取られますけれども、あと、精神疾患の既往、これは精神疾患の治療の見直し、死産の既往など精神的に大きな負担がかかるライフイベント、これはカウンセリングが必要だと思っています。
特に、感染拡大の初期段階ではウイルスに関する情報も少なく、対応マニュアルもない中で医療従事者の英知を結集し、職員自身が感染するリスクを顧みず治療と看護に当たってまいりました。 また、ワクチン接種については、当院ではハイリスク者の対応を行う役割を担い、医師会をはじめとする地域の医療機関と役割・機能分担を進めてございます。
日本の社会・経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響の下にあり、感染拡大による経済リスクは今後も発生しうるものの、緊急事態宣言など厳しい行動制限を課すような状況から、経済社会活動を止めない方向へと転換されつつある状況にあります。
57 ◯総務部長（竹村 朗君） 先ほど企画部長も答弁させていただいたとおり、今回のことを教訓にするべくリスク対策を今後取っていくと、そういうことを考えてございます。 以上でございます。
委員会の質疑では、市はリスクも含めた情報提供をした上で市民が判断して希望する人が接種をしているとのことでした。希望する人が打てばよいということであれば、何も無償化して積極的勧奨する必要はないと日野ネットは考えます。 ワクチンを打っても、打たなくても検診は必要です。検診の充実こそ市が進めていくべき施策です。
またその一方で、学業の遅れや進路選択上、不利益や社会的自立へのリスクの存在、これらにも十分と留意をしながら、こういったことをポイントとして、どんな子にも教育の機会を確保していくための取組を進めていくことといたしました。
また、過去に発生したリスクの再発防止等について、全庁で対策を講じるため、リスク概要や対策について庁内で共有する内部統制ニュースの発行なども行っております。 さらに、風通しのよい組織風土の醸成や内部統制の目的、内容を理解してもらうことなどを目的に、内部統制研修を全庁的な全職員に向けて取り組んでおります。
生後６か月から４歳以下に送られた、この内容を見ますとですよ、ワクチンのリスクがですね、例えば接種部位の痛みとか、疲労とか、頭痛とか、筋肉痛とか、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ、吐き気や嘔吐、リンパ節、発疹や、こういうふうに、これなどと、こういうふうに書いてあるんですけど、これら一日、数日で軽快しますとか書いてありますけど、とんでもないですよ。
総括いたしますと、令和３年度は、全庁的に対応するリスク事例が13件発生したものの、市民に重大な損害を与えるような事案は発生しておらず、内部統制はおおむね有効に機能したものと評価しております。 リスク事例の１例を紹介させていただきます。補助金業務の執行に当たり、交付決定まで時間を要しているなど、改善を要する運用が認められました。
その際、この案件も含んだ９件の懲戒リスク事案について担当していたのが法曹有資格者職員という答弁が９月決算委員会で行われておりましたので、その職員から何らかの報告文書はあるのではないかと確認をしたところ、ないという旨の回答が返って来ました。それで、そのほかの文書を請求したわけであります。
11 ◯11番（森沢美和子君） 発症リスクが低い年齢のときからという早期実施の意図がよく分かりました。ほかにも多くの対策を実施しておりますので、現体制を細かく聞かせていただきます。
そういった状況になったときに、免責条例の仕組みとされている基準に即した金額を日野市長が提示されたのは、今後のリスクが軽減されたと考えております。また、議会の責任の取り方として、市民の皆さんに納得いくように示していく必要性があると考えています。これまで市が裁判費用として支出した約900万円が、議会全体で負担すべき妥当な金額だと考えております。