港区議会 2021-07-13 令和3年7月13日東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会－07月13日
万が一、子どもたちが観ることよりもリスクの方が大きければ、やはり保護者として、今回はどうかという意見もあるのは、私も同じ思いです。
万が一、子どもたちが観ることよりもリスクの方が大きければ、やはり保護者として、今回はどうかという意見もあるのは、私も同じ思いです。
このように港区では、新型コロナウイルス感染症対策のためにキャッシュレス決済や非対面の電子申請などを進める一方で、コロナ禍に高齢者や妊婦、親子をリスクにさらすような手続がなかなか改善されません。デジタル化以前の問題だと思いますので、早急に対応していただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 次に、少子化対策についてです。 出生率向上に向けた取組についてお伺いします。
Ｎ５０１Ｙは従来株の約一・三倍の感染力で、重症化リスクは約一・四倍と言われています。さらに、その英国株の約一・五倍の感染力があるというインド由来の変異株Ｌ４５２Ｒの感染割合も増えつつあります。 変異株は、拡大の速度が以前よりも速く、より重症化することで収束が長期化する傾向にあることが分かりました。
○保健予防課長（太田留奈君） 今までも、何かリスク因子があるとか、高齢であるという方については積極的に貸し出しておりましたし、そのような方たちについては、入院をお勧めするという方向でやってはいました。 ただ、変異株については、若い方でも急変して重症化する場合もあるということですので、区民の安心・安全のために、御希望される場合にはなるべく貸出しを進めてまいりたいと思っております。
次に、中ほどの共同利用型のＭＣＡアドバンスですが、基地局を一般財団法人が整備するため、こちらの事業費も低額となりますが、他のユーザーとのチャンネルを共同利用しているために、災害時は使用が集中してふくそうするリスクがあります。また、今年からのサービス開始であることから、詳細が未定なところもございます。
今回、財務状況の分析につきましては、３事業者それぞれの財務規模、収益性、安全性、資金分析、成長性、リスク要因という観点で採点をしております。その採点の結果、３事業者とも基準を満たしておりまして、総合的な判断で、可否判断としましては、「可」ということで診断が出ております。 ○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。
また、今、税務課長から説明があった話というのは、結局、区の持っている情報が外に出るリスクもなかったし、出たということもないというお話だったと思います。
特に福祉サービスは事業の継続性が必要であり、安易に打ち切ったり、減額するリスクがある本修正案は無策なばらまきであり、福祉サービスを受ける弱者である区民を混乱させるものだと思います。財政調整基金の取崩しによる修正案は、平成29年度予算特別委員会でも当会派から質問しました。
また、新型コロナウイルス感染症が蔓延している現在、基礎疾患のある人、中でも糖尿病で血糖コントロールが不十分である人は、感染症の重症化リスクが高まることが注目されています。米国糖尿病学会ＡＤＡでは、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染症による危険性は、糖尿病でない人と同等とされており、感染症の対策としても糖尿病対策が重要と言えます。
○委員（福島宏子君） 個別対応なども含めたリスク管理と保護者への周知も徹底すべきです。せっかくのタブレット端末で健康を害してしまっては、元も子もありません。家庭に持ち帰った場合の使用時間の制限なども含め、子どもの健康を守るために必要な最低限の調査・研究・周知を求めて質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副委員長（山野井つよし君） 福島委員の発言は終わりました。
例えば、車内の混雑時にベビーカーの折り畳みをお願いしていますが、実際に赤ちゃんを抱っこしてベビーカーを畳み、大きな荷物を持ってバスに乗り込み、その状態でバスに揺られそれに耐えるのは、体力的にもつらい上に転倒するリスクも高くなります。
ＷＨＯは、意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性に、緊急避妊にアクセスする権利があると勧告し、欧米やアジア諸国90か国以上で既に市販薬として販売されていますが、日本では医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬となっております。今定例会では、性被害や性虐待から自分の体を守ること、人の体を大切に思うことを学べるよう、性教育の必要性について訴えてまいりました。
医療機関で確認された妊娠の15％前後が流産するという統計もありますが、高齢出産に伴い、流産のリスクはさらに高くなり、虎の門病院婦人科のデータによれば、30から34歳では10％、35から39歳では20.7％、40歳以上では41.3％にもなるとされています。さらに、日本産婦人科学会によると、35歳以上の妊娠経験者のうち40％以上が流産を経験しているという報告がされています。
なぜなら、両親がそろった家庭でも、児童虐待のリスクがあるからです。ただ、ひとり親になって支援者の手が少なくなるというようなことは、やはりリスクが拡大しますから、つまづく前のケアを行える体制をつくることが有用です。 港区としては、これまでも離婚前後の親の支援について、様々な支援策を提供してくださいました。そこで、離婚後も継続した親支援を行う。
仕事の効率が上がった結果、さらにこなさなければいけないタスクというのが増えれば、当然それは負担軽減にはならなくて、負担増加のリスクというのもあると考えます。 さらに頭を使うことが要求されれば、頭と体の疲労のバランスさえも崩すのではないかなと考えます。
現在区が行っている災害時の避難所の機能強化、土砂災害警戒区域等における崖・擁壁の安全対策、風水害時の施設機能の確保のための浸水対策、そして、災害時の感染症対策など、地域性を踏まえた防災対策を今後国の支援制度も活用し、さらに効果的かつ総合的に推進していくため、あらゆる災害リスクに対する横断的指針として、港区地域強靱化計画が策定されることになります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大人数での会食や飲食を含む食事の席などが大きな要因であり、これらに該当しない形での飲食であれば、感染リスクは少ないと考えられます。 そこで提案したいのが、一人で店舗内飲食をする人へのクーポン事業です。
歴史的に見ても感染症を撲滅することは困難である以上、リスクを最大限に減らして上手に付き合っていく方法を模索することになるでしょう。私たちは今、人類の歴史的に見て重要な局面に立たされているのだと思います。十年後、二十年後に振り返ったときに、正しい判断ができたのだと言えるようにしなければなりません。 昨日から新型コロナウイルスワクチンの接種が我が国でも始まりました。
医療現場では、医療従事者の方々が病床の逼迫や御自身の感染リスクに向き合いながら、入院患者の受入れと治療のために長期にわたり奮闘されています。港区民を代表して、心から感謝を申し上げます。 そしてこの間、区民や団体、企業の方々から、新型コロナウイルス感染症対策のためにと、現金やマスクなどの衛生用品、子どもたちへのお菓子や飲料など、多くの御寄附をいただきました。
リスク等をしっかりと確認した上で、ワクチン接種が受けられる環境を、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 申込みについて伺います。接種券みたいなものが、区から配られるのかと思っているのですけれども、例えば、単身赴任などでやむを得ない事情があって、港区で受けられない場合は、ほかの自治体でも受けることが可能なのでしょうか。