あきる野市議会 2000-06-14 平成12年経済建設委員会 本文 2000-06-14
なお、現在、国の方でも廃棄物についてのリサイクル関係、こういったものについてはかなり力を入れているということで、補助を出したり、税の面で優遇をしたりそういったものが幾つか出されてきております。むしろ中間処理の中でリサイクル関係については奨励をしているというようなことになってきております。以上でございます。
なお、現在、国の方でも廃棄物についてのリサイクル関係、こういったものについてはかなり力を入れているということで、補助を出したり、税の面で優遇をしたりそういったものが幾つか出されてきております。むしろ中間処理の中でリサイクル関係については奨励をしているというようなことになってきております。以上でございます。
今後、ほかに継続的にできる場所がございますれば、環境的に問題ないような場所ということで、緑地の管理ということで萌芽更新をした木材のリサイクルという面から炭焼きを復活させていきたいと思っております。 以上でございます。
このモデル地区での実施状況を検証した上で、地域の拡大に当たりましては、容器包装リサイクル法にのっとった処理につなげていくことによりまして、資源化の経費の大幅な削減を図ることができるというふうに考えているところでございます。
また、残菜の処理につきましては、業務用生ごみ処理器により堆肥等にしてリサイクルする方法を検討いたしましたが、処理器の設置スペースがないこと、無理をすると衛生面上の問題が出てくることなどがあり、現状では一部を除いては残菜を速やかに施設外に搬出し処理しているところでございます。今後とも、リサイクルによる有効活用の方法を研究していきたいと考えております。
……………… 二 召集あいさつ（大場区長）………………………… 二 諸般の報告（報告第十九号 平成十一年度 世田谷区繰越明許費繰越計算書 外報告四 件）…………………………………………………… 三 日程第一（代表質問） 西崎光子議員 …………………………………… 三 （答弁者 大場区長、水間助役、八頭 司助役、津吹教育長、永山環境・災 害対策室長、池田清掃・リサイクル
また、発生、排出抑制以外に、リサイクルの分別、減量効果や、生ごみの堆肥化が一層進むと思いますし、最終処分量の減量効果は十分期待できるのではないかと思います。
そこでまず、リサイクルプラザ建設の問題についてただします。この問題では、ことし３月市議会代表質問で、リサイクルプラザなど建設しなくても、ごみ資源の再利用やリサイクル、そしてごみ減量が可能にできる方策を探るべきだと提起しました。
二十三区で見た場合、ごみの減少状態は集団回収などのリサイクルが積極的に推進されたことや、事業者の方のごみ減量とリサイクルへの取り組みの効果があらわれたものであり、そのようなことを考慮しながら、具体的に台東区に目を移したいと思います。 それでは、東京ルール・ワンと町会婦人部などが行っている資源ごみの集団回収についてお尋ねいたします。
私が情報提供システムにかかわって一番最近、日野市が取り組んできた事業で問題だと思っているのは、ごみリサイクル行政であります。 市が導入しようとしているごみリサイクルの新方式それ自体、及び導入をめぐる取り扱い、取り組みについて、これまでもさまざまな角度からその問題点を私は指摘してまいりました。
協議の内容は、施設のバリアフリー化などの福祉対応、環境との共生、災害対策、震災時の総合的な支援施設、既存樹木の保存、緑地の確保、資源ごみのリサイクル化、ごみの堆肥化などでありまして、ほぼ合意に達しているところでございます。 ３番目の改築の概要でございますが、構造は鉄骨造で、一部鉄骨鉄筋コンクリート造。規模は、地下２階、地上８階建て。
ちょうど昨年の12月、リサイクル広報紙「リサイクルタウン八王子」にごみを減らそうという特集が組まれておりました。ごみになるものを持ち込まないことでごみを減らそう。リサイクルするからいいという考えではごみは減りません。ごみ問題はリサイクル中心に考えられがちですが、ごみを出さないことが基本ですと特集を組まれております。
当市では、容器包装リサイクル法に基づき、通常の資源ごみ収集を、さらに分別をするため、本年10月より施行されますが、プラスチック製容器包装雑紙のリサイクルルートの確保の実施内容はどのように進められるのか、伺いたい。 以上で壇上よりの質問を終わります。
それから、さくらまつりについてでありますが、ご存じのように、非常に狭い尾根上のイベントでありますので、なかなか出店について広く対応できないという欠陥があるわけでありますが、さらに来年度は一層工夫をしながら、もっとリサイクル文化センターに近い部分まで何か広げられないかどうか、そんなふうな工夫もしてみたい。
その中におきまして、不燃ごみもあわせて本市のごみ総量の処理につきまして、適切な将来人口の予測やごみ排出量予測に基づき、分別リサイクル率、ごみ排出物の発生量の目標量を定め、長期にわたる予測値から施設規模を算定してございます。こうした数値につきましても、新総合計画の人口予測などと整合を図り、建設開始前には再度見直しを行うなど、より確度の高い施設規模を設定してまいります。
最終処分場の逼迫状況を考えると、早急に循環型社会基本法の精神を生かしてリサイクル関連の法律、特に自治体に影響しております容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等ですが、これらを見直すよう市長は国に強く働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。２点目は、田無市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例についてです。この条例が施行されて６年になります。
しかし、一方では長寿化や自己実現を求める市民がふえたことなどによりまして、市民の活動は福祉的ボランティア活動にとどまらず、青少年の健全育成活動や文化活動を初め、公園や道路の清掃、リサイクルや環境問題、自然保護、交通安全、国際交流など、多岐にわたり多様な形態で展開されております。
また、駐車場の必要台数の確保、歩行者の通行の利便の確保、廃棄物減量化及びリサイクルについての配慮等の指針以外についても、市民から幅広い意見が予想されます。したがいまして、庁内での関係部局間の十分な連絡調整が極めて重要でありますことから、５月11日に大規模小売店舗立地検討委員会を設置いたしたところでございます。
次に、大きな質問の３番目、容器包装リサイクル法についてに移らせていただきます。 本年４月から容器包装リサイクル法が完全実施されました。それまでのビンとペットボトルに加えて、紙容器とその他プラスチック容器が再商品化の対象となりました。
例えば、今度の容器リサイクル法の関連を見ましても、そのことを感じるわけでございます。 ドイツでは御存じのように、処理困難物をつくったり、使ったりする企業が、膨大な回収処理費用を負担しなければならないような仕組みが法律で定められています。企業がごみになるもの、処理困難なものをつくることをやめざるを得ない、そういう環境ができております。
いずれにいたしましても、ダイオキシンのほとんどがごみの焼却によって発生しているわけでございますので、市民一人一人がごみの減量やリサイクルに真剣に取り組んでいただきますことが、ダイオキシンの削減に最も重要なことと考えてございます。 以上でございます。