足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
現在、ワーク・ライフ・バランス認定企業を推進していますが、更に今後、子育てをする全ての方の働き方改革について、他の区内企業等へも周知・徹底すべきと思いますがどうか。また、制度の活用については、中小企業等では利用しづらい面もあるため、区としてサポートをすべきと思いますが、併せて伺います。
現在、ワーク・ライフ・バランス認定企業を推進していますが、更に今後、子育てをする全ての方の働き方改革について、他の区内企業等へも周知・徹底すべきと思いますがどうか。また、制度の活用については、中小企業等では利用しづらい面もあるため、区としてサポートをすべきと思いますが、併せて伺います。
これからの変化を具体的に表すことと、マイナンバーカード等を利用して、役場に来なくても、各種手続や証明書の発行を受けられ、ライフステージに合わせ、子育て、医療・介護等の行政情報に即時にアクセスし、サービスを受けられるようにすることを目指します。 しかし、現時点では、デジタル化に対する職員、住民の理解が十分に進んでいるとは言えず、デジタルデバイドの解消が必須の状況です。
難しい話なので割愛しますが，歩きたくなるまちのリビングというコンセプトを立てて，外で過ごす楽しさを体験できる場所あるいは多世代の健康ライフを支える交流の場。光，水，風，緑を感じるストリート。夜もにぎわって顔の見えるまち狛江と。歩きたくなるまちのリビング。その３つ，２つ，因数分解したのが，まち掛ける顔づくり，狛江の玄関口の顔づくり。今日の話ですね。 夜掛けるまちリビング，夜散歩を楽しめる。
こちらは、各ライフステージに影響します主な自殺対策事業を掲げております。可視化したものになります。この計画における事業は、全体として約120少しあるんですけれども、質的評価の観点から、自殺危険因子の数多く軽減できる事業及び対象者への直接的な支援が可能な事業、こういったものを推進事業という形で位置づけまして、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
こちらの地域貢献評価点の中には、まず区内の本店か支店か、または区外事業者かといった営業拠点の所在地であったり、あと区との災害協定及びその活動実績、または法定雇用率以上の障がい者雇用の有無、または今回新たに追加項目がありますけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること、あとは区内の下請事業者の活用度合い、あとは板橋エコアクションなどの認定の有無といった環境配慮の観点の６つの項目を設けてございます
東京世田谷の第一子出産年齢は三十二、三歳ですが、三十二歳の私の周りを見渡しても、徐々に子どもを育てる人も増えてきたものの、村社会から個人主義化が進み、また、出生減の流れで親戚も兄弟も減り、初めて接する乳幼児が自分の子どもでどう接していいか分からない人も珍しくなく、また、個人主義化が進む中で、生まれついた人種や性による差別が減る一方、現在所属する階層、ライフステージの間での対立は増え、子どもが社会の異物
区はこの区有地を平成１６年、日鉄ライフより３６億円で購入しました。これまで区有地の活用について検討しているとしてきましたが、初めて権利変換に伴い、転出を予定しているという新たな考えを示しました。転出するということは３６億円もの高額で購入した区有地を売却するということでしょうか。現在の路線価などで試算した場合、価格は幾らになると見込んでいるのか、お答えください。
北海道北見市では、独自開発をした窓口支援システムの導入で、横断的な受付業務を可能とし、ライフイベントごとの手続の書かない窓口とワンストップ窓口を実現いたしました。書かない窓口では、職員が市民の住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、窓口支援システム入力を行います。お客様が印刷された申請書を確認し、署名欄に記入し終了です。
女性の体は、生涯を通じて女性ホルモンの影響を受けて大きく変化するため、ライフステージによって、かかりやすい病気や症状が違ってきます。女性が社会で健康に活躍するためには、職場全体で女性の体に関する理解・支援が欠かせません。
Ｖ、若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備の５つの基本的な方向性を示して、ライフステージや子どもの年齢等に応じた具体的な支援策を明記いたしました。公明党は結党以来、教科書の無償配布をはじめ子育て支援に取り組んでまいりました。2006年には少子社会トータルプランを発表、児童手当や出産育児一時金の拡充、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、掲げた政策の多くが実現してきました。
男性職員が主体的に育児休業等を取得することは、子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つ喜び、楽しさを夫婦ともに実感することができるなど、今後の子育てに重要な意味を持つことから、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスの実現という観点からも大変意義のあることと考えております。
障がい福祉施策においては、障がい者及び障がい児が基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、ライフステージに応じた適切な支援を行っていくことが求められます。 特に乳幼児期は子どもの成長が著しく、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であります。
北区でも、環境基本計画策定と並行して、「北区版ＳＤＧｓライフ宣言」起草市民会議との自主的な区民勉強会が開催され、一人一人の行動アクションをまとめ、北区へ提言されました。私もその連続学習会に参加させていただきましたが、区民のアイデアがたくさん提案され、とても有意義な時間でした。こうした市民の積極的な参加、とりわけ未来を担い、課題意識のある若い世代の参加は、環境を改善する推進力になると考えます。
板橋区住まいの未来ビジョン2025を見ていると、ライフステージを若者、子育て世帯、高齢者の３つに分けて計画されています。住宅政策の展開の中で８つの目標を立てており、目標１では、若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するとあります。若者世代から子育て世代が住みたいと感じるようにしていくためにどのような視点が盛り込まれたのでしょうか。
Ｙ世代はそれこそジョブ型の仕事思考であり、やることをやったら帰宅するワークライフバランス世代であります。Ｘ世代の職員とＹ世代以降の職員を今後どういうふうに処遇するかによって、行政効果を最大に上げられるか、それとも不完全な働き場所となるか、ＤＸの運用次第であります。
一人一人のライフステージに応じて、悩み事や、それに対する必要な情報は多岐にわたることから、就業支援だけでなく、福祉的な支援や相談窓口に関する情報も含め、総合的な支援の情報を得られるようにすることは大変重要と考えております。 今後、悩み事に応じた相談窓口や制度を体系的に集約し、区のホームページや、らぷらすで情報発信を行うなど、区民への案内手法を検討してまいります。
また、家庭教育支援として、子育て支援団体の協力を得ながら、乳幼児期のお子さんがライフスキルを身につけるためのヒントや保護者の方々の子育てに関する不安を和らげる手助けとなる家庭教育・子育て支援講座すくすくコンパスを開催しており、子育て経験者や有識者の知識や経験等を乳幼児期からの学びや育ちに生かしていただいております。
結果は今月２４日に合否判定が出るということでございますが、もし合格したら、区民相談や保護司として、また、自分のライフプランなど役立てていきたいなというふうに思います。税金、保険、不動産などの豊富な知識も取得できますので、皆さんにもお勧めかと思います。もし興味を持たれたら、チャレンジしていただければというふうに思う次第です。
時代は変わって、今はワーク・ライフ・バランスだとか、働き方改革というふうに言われる時代になってまいりました。その頃、若い頃にばりばり仕事をしていた方も、今は体力の衰えだとか、体調の変化だとか、そういったことを感じる世代になってきたというふうに思います。それは私も含めてですけれども、そういう世代になってきたと思います。
◎片桐 生活文化政策部長 コロナ禍で就労及び生活面で一層困難を抱える非正規雇用やシングルの女性が増えている状況を踏まえまして、男女共同参画センターらぷらすでは、ライフステージに応じた女性のための就労支援相談や女性のための悩みごと・ＤＶ相談を強化しております。働き方サポート相談では、正規雇用以外からの相談が約八割、キャリアの方向性、生き方に関する相談の割合が全体の約六割を占めております。