国立市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-06-07
また、多数の言語、モンゴル語とかタガログ語、こういったことにも対応できているというところでございまして、授業の内容をしっかり理解できるところまでは難しいというところはございますけれども、国や東京都においても、今後、ある程度の制度を考えていると思いますので、そういった状況を踏まえながら、では国立市ではどういったことがさらに必要か、それは検討してまいりたいと考えてございます。
また、多数の言語、モンゴル語とかタガログ語、こういったことにも対応できているというところでございまして、授業の内容をしっかり理解できるところまでは難しいというところはございますけれども、国や東京都においても、今後、ある程度の制度を考えていると思いますので、そういった状況を踏まえながら、では国立市ではどういったことがさらに必要か、それは検討してまいりたいと考えてございます。
また東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた独自の事業やモンゴル国とのホストタウン登録に関連した活発な相互交流から市民の国際感覚が一層向上することと思います。
モンゴルが武蔵村山市。ドイツは青梅市。ベラルーシが立川市。府中市はオーストラリアとオーストリア。町田市は南アフリカ。調布市はサウジアラビア。武蔵野市がルーマニアと。
その対象となる国も9カ国ということで、政府の発表を見ていると、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルと、この9カ国が対象になっているということです。自民党さんの会派の資料要求の外国人の推移ということで、このページを見ていると、江戸川区内の3万5,000人のうちの上位10カ国の間にほとんど今申し上げた9カ国というのは入っているんです。
また、本市が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとして登録されているモンゴル国との交流につきましては、昨年10月にモンゴル国の小学生を招き、「村山っ子相撲大会」などを通して、親交を深めたところでありますが、新年度には、本市の中学生がモンゴル国を訪問し、相互交流を推進してまいります。 次に、パートナーシップについてであります。 まず、情報共有についてであります。
市では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、モンゴル国のホストタウン登録や村山デエダラまつりでのフラッグツアーやパラリンピック体験プログラムなどを実施してまいりました。 今後は、東京大会の開催に向け、聖火リレーや各種スポーツプログラムなど、組織委員会や東京都と連携し、実施してまいります。 続きまして、第2項目についてお答えいたします。
ベトナム語だろうが、武蔵村山市がホストタウン登録したモンゴル語だって携帯で今できますし、そういったことで、外国人技能実習生の方たちが安心して生活できて、それでまた地域の中で1号と2号で結局3年間おられると。
発生抑制ということをやるということがすごく大事だと思っているし、実はそこの業者の方に資料をもらって見ていたら、かけ布団とか羽毛布団はマレーシア国内とパキスタン、モンゴルでリユースと書いてあった。ということは、リユースされるけれども、そのリユース先が国外に行っちゃうんですよね。
その前はもう少し、1万4,000台だったと思うんですけれども、そこはいいんですけれども、でこぼこはあっていいんですけれども、戻すのは大体半分程度で、残ったやつの何割かはスクラップ、残りは、昔々でいえばモンゴルに差し上げていた時代もあったと思いますけれども、外国に売っているという状況もあると思うんですけれども、今、それは直して、直すのも含めてどこかに売却しているんだと思いますけれども、1台当たり平均で
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 近隣でのホストタウンの登録状況でございますが、東京都の資料によりますと、武蔵野市がルーマニア、調布市がサウジアラビア、青梅市がドイツ、町田市が南アフリカ、府中市がオーストラリア、東村山市が中国、武蔵村山市がモンゴル、東京都の資料にはまだございませんが、先日の新聞で国分寺市がベトナムとのホストタウンを登録しております。
同日、米朝両国と韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付しました。「日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明する。今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始である。
本市においてもモンゴル国のホストタウン登録市として、積極的な取り組みと同時に、ボランティア文化を育てていく必要があると思いますが、これからの市の対応について伺います。 3項目めは、家庭におけるLED照明の推進で、さらなる省エネルギー対策です。
武蔵村山市はモンゴル国のホストタウンにもなりました。文化交流がここで転換点を迎えたわけです。農業振興計画もあると思います。ただ、2020年を境に変わっていくことも考えられます。農業の魅力、農業関係者だけでなく市民の食生活にかかわってくると私は考えております。市としても、それを見越して取り組んでいただきたいと考えております。 GAPについては以上でございます。 3項目めです。
談話は、米朝両国と韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付いたしました。談話を紹介します。 歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する。日本共産党幹部会委員長、志位和夫。 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長がシンガポールで米朝首脳会談を行った。
2款1項15目企画費は、ホストタウンであるモンゴル国を7月に訪問し、交流事業の覚書を締結する必要があることからその必要経費を計上するものでございます。16目情報システム管理費は、児童扶養手当等の制度改正に伴いシステム改修が必要となることから増額するものでございます。
中央アジアの国というのは、ご存じのように、モンゴルから向こう、ずっとそうなのでございますが、日本人の源流とも言われております。そういった関係で、非常に日本の芸能文化に詳しいといいますか、そういう国々がありますということであります。 それから、向かって右下は、柔道を今、盛んに進めているのですけれども、護国神社の奉納柔道大会、スポーツセンターで行われております。
また、昨年12月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるモンゴル国のホストタウンとして本市が登録されたことは、市民に夢を与えるものであり、今後、スポーツや文化においてモンゴル国とさまざまな相互交流ができることを期待しています。
平成29年度には、モンゴル国ほか2か国へ計150台譲与し、現在まで累計6,766台に上ってございます。これらの再生自転車は、現地の医療・保健・教育・福祉など、幅広い分野で人々に役立てていただいてございまして、「国際都市おおた」を掲げる区にとって、国際貢献に寄与することは、非常に意義のある事業と捉えております。
これまで、例えば板橋が友好交流をしている都市だとか、そういうところを中心に関係づくりをさらに展開していったらいいかなというふうに思っておりますが、私、去年モンゴルの、モンゴルでいう文科大臣に当たる方だとたしか記憶しておりますが、板橋に来られたときに、あれは表敬訪問だったと思うんですが、同席をさせていただきまして、そのときに挨拶の中で、実はキャンプ地の視察に来たんだという挨拶をされていて、それは板橋もしくは
近隣地域では品川区が実施しており、モンゴル国の高専との科学技術交流を図るとともに、技術者不足に悩む区内製造業の人材の確保、技術者の育成につながると伺っております。 このように産業の伸長に結びつき、学生の異文化理解や語学力のスキルアップにつながるような事業は、国際都市おおた協会の役割でもある国際人材育成や国際協力の観点からも有効と考えられますので、産業経済部とも連携して検討をしてまいります。