目黒区議会 2024-03-11 令和 6年予算特別委員会（第4日 3月11日）
総行安の第１３号、令和５年３月２８日の通知になりますが、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策に関する計画等の策定の推進についての通知の中では、令和４年３月２９日付の総行安第１１号においては、メンタルヘルス不調の要因は様々であり、その対策は多岐にわたるため、組織のトップである知事・市町村長のリーダーシップの下、人事担当部局のみならず各部局、職場内外の医師、保健スタッフ等が連携した全庁的な体制を確保し
総行安の第１３号、令和５年３月２８日の通知になりますが、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策に関する計画等の策定の推進についての通知の中では、令和４年３月２９日付の総行安第１１号においては、メンタルヘルス不調の要因は様々であり、その対策は多岐にわたるため、組織のトップである知事・市町村長のリーダーシップの下、人事担当部局のみならず各部局、職場内外の医師、保健スタッフ等が連携した全庁的な体制を確保し
港区医師会をはじめとする区内医療機関や関係団体との連携を強化し、生活習慣病予防対策やメンタルヘルス対策に、地域ぐるみで取り組み、働き盛り世代の心身の健康づくりを推進してまいります。 続いては、いつまでもいきいきと自分らしく暮らすための取組についてです。 壮年期を経て高齢者となる世代一人一人が、いつまでも健やかで自分らしくいられることで、人生百年を充実させることができます。
また、地さんぽ以外にも、例えば、東京商工会議所であったり、企業を束ねるような団体は複数ございますので、そういったところとも有機的に連携を図りながら、職場のメンタルヘルス対策を進めていきたいと考えてございます。 ○委員（福島宏子君） やはり成果や、できるできないなど、そういった能力にとらわれすぎてという部分も多いかと思います。
現在、子ども家庭総合支援センターには、全職場を対象とするメンタルヘルス対策に加え、産業医による面接や健康指導のほかに出張健康相談を毎月実施するなど、心の健康を守るための支援を強化しております。児童相談業務の最前線で勤務する職員が健康で生き生きと働き、能力を発揮できるように取り組んでまいりたいと考えています。 次は、サテライトオフィスの設置についてのご質問です。
〔西村ちほ議員登壇〕 ○１９番（西村ちほ議員） 私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について２点、目黒区職員等のメンタルヘルス対策についてとハラスメント防止について伺います。 これらに関して質問する理由が２つあります。
５、メンタルヘルス対策を含めた教員の健康確保の取り組みに財政措置を講じること。 ６、新規採用教員の離職防止に向けた研修の充実と財政措置を講じること。 ７、教員の働き方改革の一環として部活動の地域移行を推進し、地域連携体制の構築支援と財政措置を講じること。 以上です。 ○佐藤（昇）委員長 自民党さんからの要望事項でした。 次に、では、共産党さんお願いします。
職員のメンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの徹底策について問うものであります。 市長の平和に対する考え、戦争の記憶を忘れず、繰り返さず、戦争の惨禍をしっかり次世代に伝える、そのことが重要との思いをこれまで以上に強くしている。ロシアによるウクライナの一方的な軍事侵略、戦争行為はいかなる理由があっても許されるものではありません。
後半のほうに、２として勤務環境の整備等というところが挙げられているんですが、特に２の（３）、（４）、（５）、仕事と生活の両立支援であるとか、メンタルヘルス対策の推進とか、ハラスメントの防止対策というところについて、幼稚園職員についてもほかの区職員と取組は同じかどうかということをお伺いしたいのと、場所が違う分、区役所にはないので、相談等のアクセスが悪くないかとか、１つの職場の中で、職員の方が顔が見える
一方、十六年前と比較すると、職員の皆様の年齢構成は逆ピラミッド状態となり、さらには再任用制度や六十五歳への定年延長に伴う役職定年制度等、人事制度を絡めた複雑な問題を抱える中、人口増加や多種多様な行政サービスの要求に対応するために、専門知識や経験を持つ人材の採用や若手の育成、さらにはメンタルヘルス対策等、人材にまつわる人事施策は課題が山積みの状況です。
◎保健所長 区におけるメンタルヘルス対策ということでお答えさせていただきます。メンタルヘルスの事業としましては、相談事業、講演会など普及啓発事業、こころの健康サポーター活動支援等地域と連携する事業を行っております。自殺予防対策としては、いのち支える地域づくり計画2022に基づきまして、ゲートキーパー研修の開催や啓発用のチラシ、カードの配布、自殺対策地域協議会の開催等を行ってきたところです。
やはりこれも、今お話しいただいた不妊治療に関しても、実情に合ったというか、ニーズに合ったところから生まれてきた新しい制度になるのかというふうに思うんですが、４つ目のメンタルヘルス対策の推進であったり、５つ目のハラスメント防止対策、こういったこともコロナ禍で仕事をする環境であったり、周りの環境、生活環境が変わることによって特段新たに対応しなければいけない部分が出てきているかと思うんですけれども、現在取
武蔵村山市においても、産前産後切れ目のない支援は、産後鬱等のメンタルヘルス対策、児童虐待防止や少子化対策にも資することなどが期待されている大切な支援であると考えられます。 そうしたことから、１、妊婦への支援について、２、産後ケアの本市の現状と今後の支援体制について伺います。 ２項目めの質問は、消費生活センターについてでございます。
次に、メンタルヘルス対策の充実についてです。コロナ禍による家計の悪化、自粛、巣ごもりなど、生活スタイルの激変が私たちに大きなストレスとなっています。区では、早い時期からこころのサポートダイヤルを開設し、臨床心理士等の専門職が新型コロナウイルス感染症による心の不調に対応してくれていました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新たな生活様式」に適したメンタルヘルス対策を構築することは喫緊の課題となっている。 よって、本市議会は、政府に対し、誰もが地域社会でその一員として安心して暮らし続けられるよう、下記の事項を求めるものである。 記 １ 良質な医療を提供し、隔離・拘束を原則廃止できるよう、精神科専門職の配置人員を引き上げること。
４ 新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式に対応したメンタルヘルス対策を早急に講 じること。 （請願理由） 精神科を受診する人は年間420万人に迫っており、誰でも安心して気軽にかかれる精神科医療の充実は、国民的な課題となっています。
引き続き、メンタルヘルス対策等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に職員の健康と働きやすい職場環境整備に努めてまいります。
職員のメンタルヘルス対策は、職員が意欲を持って、その持てる能力を十分に発揮し、質の高い区民サービスを提供していく観点から重要であると認識しております。
エ、メンタルヘルス対策の推進として、メンタルヘルス不調の兆候がみられる職員には、管理監督者から積極的に声掛けを行い、十分に話を聞くなどして、早期発見及び早期対応することが重要である。
そこで改めてお伺いさせていただきますが、女性活躍社会の推進に向けた職員のメンタルヘルス対策について市長の見解を伺わせていただきたいと思います。 次に、住所地特例であります。本来４回やるはずではなかったのですけれど、まだ時間があるのです。同じようなことを聞きますけれども、まさにこの西多摩地域の共通課題であると私は思います。
本当にそうした方々へのメンタルヘルス対策も非常に大事だと思いますけれども、どのように取り組んでいますか。