八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
エビデンスもあって、抑鬱状態や睡眠不良の改善といったメンタルヘルス効果や、最大歩行速度は8.9歳の若返りに相当する効果を上げています。これまでも本市では八王子けんこう体操などを普及してきた経緯がありますが、こうしたものは決して二者択一ではなくて、市民にとって多様な選択肢があることが、自分に合ったセルフマネジメントの実践につながると私は考えております。
エビデンスもあって、抑鬱状態や睡眠不良の改善といったメンタルヘルス効果や、最大歩行速度は8.9歳の若返りに相当する効果を上げています。これまでも本市では八王子けんこう体操などを普及してきた経緯がありますが、こうしたものは決して二者択一ではなくて、市民にとって多様な選択肢があることが、自分に合ったセルフマネジメントの実践につながると私は考えております。
庁内で、一人一人のメンタルヘルスの問題として、また理解を進めるためにも、研修等が必要ではないでしょうか。
私たちみらいネットワーク会派は、これまで年休取得率向上、時間外勤務、メンタルヘルス、職員の健康診断における有所見率の高さなど対策を訴えてきましたが、大きく改善された状況にはなっていません。特に、メンタルヘルス疾患数が23年度で35人、休業日数ともに増加している実態に衝撃を受けています。
そこで、来年度は、働き盛り世代の実態を把握するため、健診の受診状況や、健康づくり、メンタルヘルス等に関する調査を実施いたします。 また、事業所などと協働して実施をすることが効果的であることから、港地域産業保健センターや３師会、健康づくりに取り組む企業等が参画するネットワーク会議を設置し、働き盛り世代の健康づくりに関する課題や今後の取組について検討してまいります。
○上田（み）委員 私のほうからは、１項総務管理費、３目職員福利厚生費の３、職員の健康管理、職員のメンタルヘルスについて、１５２～１５３ページになります。 質問を１点させていただきます。 メンタルヘルスについては、２０１５年よりストレスチェックが労働安全基準法で定められていると思います。
メンタルヘルスの問題についてでありますが、メンタルヘルス予防として、職員研修やストレスチェックを実施し、各職場において、管理職を中心とした個別面談等を通じて職員の悩みを聞き取り、職員課保健師と連携の上、働き方の見直しや休暇取得の推奨など、個々に応じた対応を行っております。
授業のサポートをする学習指導員であるとか、授業準備の支援をするスクールサポートスタッフ、それから年度の後半どうしても管理職も学級支援に回るという事態も発生しますので、副校長補佐等しっかりと管理職の業務を支援していかれるような体制、そういったところ、人的配置のところに力を入れていく必要があると考えておりますし、またメンタルヘルスの部分といたしましても、今年度、東京都のアウトリーチ型のプログラムを活用いたしましたが
災害時の子どものメンタルヘルスに詳しく、東日本大震災でも支援活動に当たった臨床心理士の方は、子どもたちは体力がある分、ストレスを自覚しにくいところがある。ストレスを解消するには、子どもたちがいつもどおり遊べる時間と場所を確保することが一番有効だと指摘しています。区の防災計画にこの視点が十分に盛り込まれているとは言えません。
港区医師会をはじめとする区内医療機関や関係団体との連携を強化し、生活習慣病予防対策やメンタルヘルス対策に、地域ぐるみで取り組み、働き盛り世代の心身の健康づくりを推進してまいります。 続いては、いつまでもいきいきと自分らしく暮らすための取組についてです。 壮年期を経て高齢者となる世代一人一人が、いつまでも健やかで自分らしくいられることで、人生百年を充実させることができます。
２点目は、ヘルスケアの重要性ということを福島委員御指摘いただいたと思うのですが、まさにそのとおりで、これは職員に限らず、一般の区民もそうなのですけれども、メンタルヘルスにしっかり取り組むというか、自分自身もそうですし、周りの環境も含めて、そういった意識を持って取り組むというようなことが求められているかと思います。
母子の健康で良好な状態の維持のために、１か月児健診は、母親のメンタルヘルスをスクリーニングし、鬱状態の早期発見、早期対応のために受診することが大切であると思います。産後鬱病は、産後数週から数か月とされていますが、１か月頃にピークがあるとされます。
◎学務課長 以前、いたばし子どもアンケートの調査報告に併せまして、令和４年の３月に板橋区学校保健会が、養護教諭を含め教職員向けに、オンラインではありますけれども、コロナ禍における子どもたちのメンタルヘルスの現状と課題をテーマとした講演会を実施してございます。
まず初めに、通告番号１、「精神疾患」メンタルヘルスに対する市の取り組みを問うと題して伺います。 国は2013年、これまで医療法で定めていたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病から精神疾患を加えた５疾病として重点的に取組を進めてきました。2017年における精神疾患を有する患者数は419万3,000人で、５疾病の中で一番多くなっており、2002年比で165万2,000人も増加をしています。
あるいは、メンタルヘルスになってしまうほど仕事も大変、そういう中でも皆さん、必死に働いている職員の皆さんの賃上げは、これは当然やらなければならないというふうに思いますけれども、私たち議員や、そういう幹部職については、やはりこの今、総務部長から私たちがカットされた問題も出されましたけれども、そういうことがあったにしても、私は今の世論の皆さんからの私たちに対する目というのは大変厳しいと、こういうことから
さらに、東京都教育委員会におけるメンタルヘルス支援事業やリワークプログラム、メンタルヘルス不調による病気休職から復職した教員を対象としたフォローアッププログラムを実施するとともに、教職員向けメンタルヘルス対応冊子を配布し、周知啓発に努めております。 次に、２点目の教職員の婦人科検診についてであります。
特に私が懸念したのは、課長職のメンタルヘルス。職員も同様に長期休職になっており、住民サービスの低下を招くのではないかと、そのような懸念を抱いて今回質問することにしました。 これまでも、この問題は何度も質問してきました。
初めに、板橋区におけるメンタルヘルス施策につきましてお聞きします。 現代社会において、心の病気が１つの病気として認められてきています。現に、生涯を通じて４人に１人が心の病気にかかるとも言われているように、多くの国民が罹患の可能性を持っております。精神疾患は、医療費の負担だけでなく労働に関わる損失や社会的な負荷等があります。
）………………………………………………………………………………… ７７ 井上温子議員（答弁）…………………………………………………………………………… ７７ 会議時間延長の決定…………………………………………………………………………………… ８２ 区政一般質問（続き）………………………………………………………………………………… ８２ ひはらみちこ議員（一括質問） １．メンタルヘルス
それから、メンタルヘルスのお話については、昨年っていうのは令和３年度のお話でございますでしょうか。ちょっと今、資料を持ってきてはいないんですけれども、大体割合としては同じくらいの割合になっていたかなというふうに認識しております。
〔西村ちほ議員登壇〕 ○１９番（西村ちほ議員） 私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について２点、目黒区職員等のメンタルヘルス対策についてとハラスメント防止について伺います。 これらに関して質問する理由が２つあります。