足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いでおります。度重なる北朝鮮の挑発的行為は脅威を増しており、区民の安全を確保することは急務であります。改めて国民保護計画の周知徹底を行うことを要望し、以下質問します。 １、危機管理としては、日本、そして東京へ弾道ミサイルが落下した場合も想定する必要があります。Ｊアラートで警告が出た場合、身を守る方法等の対処について、区民はどうやって情報を取ることができるのか。
北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いでおります。度重なる北朝鮮の挑発的行為は脅威を増しており、区民の安全を確保することは急務であります。改めて国民保護計画の周知徹底を行うことを要望し、以下質問します。 １、危機管理としては、日本、そして東京へ弾道ミサイルが落下した場合も想定する必要があります。Ｊアラートで警告が出た場合、身を守る方法等の対処について、区民はどうやって情報を取ることができるのか。
「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査」によると、インターネット調査では、「避難等が必要と考え、実際に避難した」と回答した方が、２回目の９月１５日の事案でも５．６％、「どうしたらよいか分からず避難できなかった」と回答した方が２６．３％、「避難等が不必要と考え避難しなかった」が５０．８％でありました。
さらに、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を受けまして、事象ごとの体制等を整理し、九月七日の当委員会でも報告させていただいたところでございます。 いずれにしましても、区としましては、事態を注視しながら、区の計画をもとに着実に危機管理体制等の整備を進め、取り組んでまいります。
北朝鮮の弾道ミサイル発射事案は、ことしだけでも13件となりました。我が国は、戦後72年平和を享受することができました。しかしながら、未来永劫この状態が続くとは限りません。戦後の大きな転換点に差しかかっていると言っても過言ではないと思います。 人間は、誰しも生まれながらにして平和に、豊かに生きたいと願っています。しかし、同時に人間は欲望や野心を持っており、それを実現したいという本能も持っています。
今般のミサイル発射事案を踏まえ、庁内で国民保護計画に基づく対処や各部の役割についても確認したところでございます。御指摘の点につきましては、武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態においても、さまざまな対策を事前の備えとして整理する必要があると認識しております。
前回、昨年の北朝鮮のミサイル発射事案と同様、区のホームページ、ツイッター、フェイスブックにより行いました。 なお、記載のとおりですが、国、東京都については特別な対応はなく、また、国については、ホームページ等への登載もございませんでした。 ３、区民からの問合せでございます。５月22日現在になっておりますけれども、きょうまで防災危機管理室については、特に対応、お問い合わせはございませんでした。
本年４月の北朝鮮のミサイル発射事案の際にトラブル等が発生した地域が多かったことから、国からの試験実施について通知がございましたので、本市といたしましても、自動放送によります試験放送につきまして未実施であったこと、また住民への情報伝達体制について万全を期すため、平成24年９月12日に実施されました全国一斉自動放送試験に参加したところでございます。
本市におきましては、平成23年４月１日よりＪ－ＡＬＥＲＴを導入しておりますが、本年４月の北朝鮮のミサイル発射事案の際にトラブル等が発生した地域が多かったことから、国からの試験実施についての通知がございまして、本市といたしましても、自動放送によります試験放送につきまして未実施であること、また住民への情報伝達体制について万全を期すため、参加することといたしました。
次に、設置目的につきましては、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案の発生や首都圏を襲う地震の切迫性が指摘されており、このような時間的に余裕のない国からの緊急情報を、防災行政無線を通じ即座に市民に伝達することでございます。 ②情報伝達の流れはどういうものかでございますが、国は、人工衛星を用いて緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの対処に時間的余裕のない緊急情報を送信します。
平成２１年４月には，北朝鮮弾道ミサイル発射事案でシステムの不活用が問題となり，システム改修の必要性及び整備率向上が緊急課題となりました。政府はＪ－ＡＬＥＲＴの高度化と全国一斉整備（約１,８００自治体）を決定し，現在全国各自治体で整備が進んでいるところでございます。狛江市におきましては，平成２２年度中の導入及び運用開始を計画しております。