でちょっと確認させていただきたいのは、以前から言っているんですけれども、避難所の開設訓練、これはやっぱり地域の方々の防災力を上げるためには非常に重要で、先ほど来の話だけれども、実際にやってみるとやってみないとではやっぱり大きな違いがあるというふうに思うので、夜間や昼間にかかわらず、実際に受付の名簿を出してきて、机を並べて、もし人が来た場合、どういうふうに並んでもらったらいいのかとか、あるいはマンホールトイレ
また、マンホールトイレも青梅市では災害用に備蓄していますが、マンホールトイレは下水管が破損した状態では使えないことも考えて、そういう意味でもトイレトレーラーやトイレトラックを使うことの意味はあると思います。 ２回目の質問として、青梅市でもトイレカーないしトイレトラックを購入してはいかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。
災害用トイレのうち、マンホールトイレにつきましては、避難所となる市内の小中学校19校に合計142か所を整備し、学校以外に避難所となる公共施設におきましては、整備計画に沿って順次設置工事を実施しており、今年度は市立会館３か所と高齢者福祉センター２か所への設置を予定しております。
もう一つは、マンホールトイレについて簡単に伺いたいと思います。 大震災のときに大活躍、下水道管につなぐものと地下にためるものなどがあると思いますが、本市ではどのような現状か伺います。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 便袋の処理についてお答えいたします。
右側の附属棟は倉庫やトイレを計画しておりまして、この周辺には、防災井戸であったりマンホールトイレを計画しております。 次に、３ページ目が１階平面図です。 基本構想時からは、昇降口の位置を東側にあったもの北東角に変更しております。また、北側の中央部に図書・メディアセンターというふうに書いてあるんですけども、その隣です、小会議室が３つ並んでおりまして、その下にカウンセリング室を計画しております。
町田市では、災害時においてトイレの確保はとても重要であると考えており、また、東日本大震災や熊本地震の際にも、マンホールトイレが有効に活用されていたことから、町田市内の小中学校等にマンホールトイレを整備しております。
そういったときの備えとして、災害用の携帯トイレやマンホールトイレがあると思いますが、それらに加えてトイレトラックの導入はできないのでしょうか。見解を伺います。 また先日、先ほど述べた一般社団法人助けあいジャパンの講師の方の勧めで、災害用の携帯トイレを３日間使ってみました。本当は１週間使ってみてくださいと言われたものの、汚物の処理や保管に気がめいってしまい、３日間でギブアップしてしまいました。
トイレについては、下水道施設の計画的な更新や耐震化の取り組みと併せ、避難所におけるマンホールトイレの整備を進めるとともに、災害時には備蓄している携帯トイレや、国などから提供される仮設トイレなどと併せて対応し、トイレ対策を行うことにしています。
災害時の避難所におけるトイレにつきましてはマンホールトイレが配備されていると認識しておりますが、マンホールトイレは下水道が破損していると使用できません。水洗トイレが使えなくなり不衛生なトイレになると、集団感染、災害関連死、治安悪化などの問題を引き起こします。集団感染の高まる要因はトイレ利用時に避難者が同じ箇所を触れるため、接触感染のリスクを高めます。
一時滞在施設や避難場所では、水や食料等の物資の備蓄のほか、災害時にも利用できるトイレの確保が必要となることから、災害時における想定避難者数などをもとに、マンホールトイレの設置数や避難場所のトイレのあり方について、今後検討していく予定です。
前回、小中学校の再編による学校プールについて質問した際、建て替えでプールを設置しない学校では、洪水時の雨水流出抑制等を目的として設置する雨水貯留槽に蓄えられた水を、消防水利やマンホールトイレに利用することを検討しているとご答弁がありました。 学校プールから雨水貯留槽へ変更していく、その際には消防水利としての貯水量は現状より少なくなることが危惧されますが、いかがなさいますでしょうか。
貯留の腰かけ型が５個、マンホールトイレは洋式１個となっておりまして、しかも備蓄倉庫が小さいということで、板七小に限っては幸町にある防災備蓄倉庫に毛布であったり、トイレであったり様々な必要品がありまして、トイレも４つ保管されています。幸町に取りに行かなきゃいけないということになります。これで十分だと考えているんでしょうか。
あわせてマンホールトイレを10基設置することとしており、2023年度、各小中学校における整備はおおむね完了いたしました。 ○副議長（山下てつや） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） トイレの備蓄状況はよく分かりました。おおむね完了するということでございました。 珠洲市にある小学校の体育館には、300人を超える地域住民が身を寄せております。
仮設やマンホールトイレ、既設の水洗トイレなど、下水道機能やし尿処理が整わなければ、活用することはできません。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によりますと、災害時のトイレ確保・管理計画を策定している自治体は、全国で24.1％しかないというそうした調査結果もあるそうでございます。
260ページの事業の説明のところになりますけれども、１つは、これまで、学校の校庭にマンホールトイレの整備という予算が組まれていたと思いますけれども、これは下水道部のほうでしたでしょうか。 ◎下水道部長 はい。 ◆殿村 委員 だとすれば、新年度の場合は、予算はどうなったんでしょうかということを伺いたいと思います。
避難施設においては、応急給水栓やマンホールトイレ、小中学校への非常用発電機の設置などの環境整備を進め、さらにはコロナ禍における感染症対策などに取り組んでおり、安心して避難できる環境を整えております。また、避難者数の多い地域を中心に、屋外用テントを活用したアウトドア防災などの新しい避難方法についてもお知らせしております。
港区の学校施設など、区民避難所のトイレについては、マンホールトイレの利用を原則としておりますが、下流側の下水道管路や処理場が被災した場合は使えないおそれがあります。 補足資料１ページを御覧ください。教育費の款別質疑で合併処理浄化槽について取り上げました。長い管渠が不要のため、地震等の災害に強く、被災しても、応急対応により復旧が容易なため、導入を検討すべきことを訴えさせていただきました。
まず、第１点目、下水道直結型トイレの洋式化についてでございますが、区では、災害時にし尿処理の必要がない下水道直結型のマンホールトイレを都立高校４校を除きます地域避難所３４か所に設置をしてございます。各箇所につきましては５基を整備してございます。 この５基の内訳といたしまして、委員御指摘のとおり４基を洋式、１基は和式ということで整備をしているところでございます。
◎防災危機管理課長 避難所には、トイレというところで申し上げれば簡易型の携帯トイレ、そしてマンホールトイレ、これは水を流して直接下水道に排せつ物を流していくトイレなんですけれども、そういったものを備蓄しております。ただ大前提として、今のご案内は管路閉塞率というのですが、下水道管が使えなくなる率は3.9％とされておりますので、ほぼ全ての全域において下水道管は壊れないという前提でおります。
また、マンホールトイレは、下流側の下水道管路や処理場が被災していない場合に使用することが原則となっております。 令和６年能登半島地震では、上下水道管路に被害が出ており、国の報道資料では、２月28日時点で石川県内において約２万50戸が断水しているともされ、学校等の避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があるとのことです。 補足資料の２ページを御覧ください。