豊島区議会 2024-02-29 令和 6年都市整備委員会（ 2月29日）
ファミリー世帯向けの住戸の附置義務づけについて、②居住支援も、もちろん今後行って、今後取り組んでまいりますが、小学校に進学するに当たり、区外に転出する方もおり、区としましては、均一な人口構成を目指すことで地域の活性化につながると考えていることから、子育て世帯定住のための支援制度の検討、③昨年度策定しましたマンション管理適正化推進計画や今年度から開始しましたマンション管理計画認定制度に対応するため、マンション施策
ファミリー世帯向けの住戸の附置義務づけについて、②居住支援も、もちろん今後行って、今後取り組んでまいりますが、小学校に進学するに当たり、区外に転出する方もおり、区としましては、均一な人口構成を目指すことで地域の活性化につながると考えていることから、子育て世帯定住のための支援制度の検討、③昨年度策定しましたマンション管理適正化推進計画や今年度から開始しましたマンション管理計画認定制度に対応するため、マンション施策
私どものほうでも、住宅政策課と連携しながら、じかに私も住宅政策課長と話をしておりまして、この部分は、どのように施策として進めるのかという、そのマンション施策の部分の一部と捉えています。
昨年いただいた答申を踏まえ、またその他マンション施策や公営住宅の在り方など、住宅に関する幅広い内容を踏まえて、住まいの未来ビジョン2025を令和４年度の上半期に改定していきたいというふうに考えているところでございます。
住宅課のマンション施策の推進は、検討業務の終了による皆減でございます。 12ページをご覧ください。交通対策課の観光バス駐車対策、予算額１億1,565万3,000円、2,796万円の減で、観光バス誘導警備体制の見直しによるものでございます。次に、道路管理課の地籍調査、予算額1,599万4,000円、1,200万1,000円の減で、調査実施規模の縮小によるものでございます。
都市建設委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 （１）板橋区景観計画の色彩に関する基準の一部変更案について（３頁） （２）「板橋区老朽建築物等対策計画２０２５（後期）」素案について（８頁） （３）板橋区空き家利活用実態調査の調査結果について（28頁） （４）第１０期板橋区住宅対策審議会の答申報告について（43頁） （５）板橋区におけるマンション施策
◆小菅千保子 委員 では、２点目が、254ページの18番、マンション施策の検討ということで、これはマンション実態調査を30年度にやっていただいて、それを踏まえた事業だというふうに思っていますが、現在のこの進捗状況についてお聞かせください。 ○委員長 住宅課長。
分譲マンション実態調査は、５年ごとに最新の管理状況などを把握し、課題を抽出することにより、時代に即したマンション施策を検討するために実施しております。東日本大震災や自然災害の激甚化等を背景に、近年災害への危機感が高まっており、マンションに安全に安心して住み続けるためには、防災への取組を把握する必要があることから、調査項目を追加いたしました。
この調査では、主にマンションの維持管理、マンション内のコミュニティ形成、防災及び防犯への取組などを調査し、その結果を踏まえて、現在の区のマンション施策を定めています。
これらの調査結果から導いた今後の取組の方向性については、住宅や防災、地域コミュニティ等関係部門で構成する「新宿区マンション施策情報連絡会」でその内容を共有し、コミュニティづくりやマンションの適正な維持管理につなげてまいります。 次に、調査結果の周知と啓発活動についてです。
ここの方たちに行政の住宅課のほうがサポートするのか、今、説明であったマンション施策を一元化していこうねといった、まちみらい千代田のほうがサポートしていくのかというのが、いまいちちょっとわからない。というのが、どんなところかというと、管理会社が入っている、管理人さんが常駐しているマンションというのは、可及的に速やかに返答できるかと思うんです。
私のほうでは２８年に提言があったと理解していたのですけれども、いろいろ調べましたところ、平成２７年９月３日に、東京におけるマンション施策の新たな展開についてという答申が出ておりまして、この中でいろいろ提言がされておりましたので、申しわけございません、２７年に訂正させてください。よろしくお願いいたします。 ○高山 委員長 では、質問あれば。
住宅課は、表の下のほうの番号12、マンション施策の推進、予算額482万9,000円で、マンション施策の検討業務による皆増ですが、令和元年度補正予算事業でございます。12ページをごらんください。交通対策課は、一番下の循環バスめぐりんの運行、予算額２億5,246万7,000円、6,040万1,000円の増で、車両購入及び運行負担金の見込みによるものでございます。飛びまして、14ページをごらんください。
また、マンション施策も含めた多角的な視点からの住宅施策も、今後精力的に展開してまいります。 私は、これらの取り組みを着実に実行し、各地域の特色を生かしたまちづくりを推進しながら、区全体の魅力を一層高めてまいります。 ○議長（石塚猛 さん） 18番鈴木昇さん。 （１８番鈴木 昇さん登壇）（拍手） ◆１８番（鈴木昇 さん） 日本共産党の鈴木昇です。
再三、議会側でも今まで、マンション施策はまちみらい千代田に一元化してやろうとか、そっちでやったほうがいいんじゃないのというのを、かたくなに断って事業部でやりたいと言ったのは、そちらの執行機関なんですよ。で、みらいプロジェクトの２７ページのところにも、マンション管理の適正化の推進というのは、まちみらい千代田とも連携して、実態把握や長期修繕計画の策定誘導など、マンションの管理適正化を推進ということ。
◎成井二三男 建築室長 私からは、分譲マンションの維持管理についてのご質問のうち、初めに分譲マンション施策の周知徹底についてお答えをいたします。 今年度実施予定の分譲マンション詳細調査委託におけるヒアリングの際に、各マンションの管理組合や管理会社へ直接周知を図ってまいります。 次に、平成２９年度に実施しました分譲マンション実態調査における提言の取り組み状況についてお答えいたします。
現在、区ではマンション施策を庁内で検討しており、早急に対策が必要なものについては、来年度の事業化を進めてまいります。 ご質問の第４は、多文化共生についてです。 区内で暮らす外国人は、今後も増加していくことが見込まれることから、地域で安心して暮らしていくための環境づくり、さらに地域社会の担い手でもある在住外国人とともに協力し、生活できる仕組みづくりを進めていくことが必要であると考えています。
95ページの第７項１目住宅総務費には、マンション施策の検討に要する経費を計上いたしました。 97ページをお開きください。
地域整備第一課は、御徒町駅周辺地区整備における御徒町南口駅前広場周辺地区エリアマネジメント支援に要する経費として463万6,000円を、次の建築課は狭あい道路拡幅整備に要する経費として6,116万7,000円を、次の住宅課はマンション施策の検討に要する経費として333万3,000円をそれぞれ計上しております。
そのため、まちみらい千代田のマンション施策と連携し、相談体制を整えるとともに、管理組合などからの求めに応じて、必要な知見を持つアドバイザーを派遣するなどしながら、既存マンションに対する支援を図ってまいります。
この条例対象となりますマンションの所在及び実態を把握いたしまして、今後のマンション施策の基礎資料とするために、今回、実態調査を実施いたしまして、結果を取りまとめましたので、ここにご報告をさせていただきたいと思います。 まず、項番１、調査委託期間でございますが、平成30年４月１日から平成31年２月28日まで実施いたしました。