港区議会 2024-02-15 令和6年第1回定例会−02月15日-02号
大阪府四條畷市では、二十八歳で当選した当時最年少市長が日本一前向きな区役所をスローガンに掲げ、民間企業の組織マネジメントツールであるモチベーションクラウドを導入しました。このモチベーションクラウドは国内最大級のマネジメントツールで、一万六十社が導入しているサービスです。三百十二万人のデータベースを基にそれぞれの組織状態を可視化し、分析してくれるツールとなっています。
大阪府四條畷市では、二十八歳で当選した当時最年少市長が日本一前向きな区役所をスローガンに掲げ、民間企業の組織マネジメントツールであるモチベーションクラウドを導入しました。このモチベーションクラウドは国内最大級のマネジメントツールで、一万六十社が導入しているサービスです。三百十二万人のデータベースを基にそれぞれの組織状態を可視化し、分析してくれるツールとなっています。
具体には、妊娠届出から妊産婦の支援、子育て、子どもに関する相談を受けて、支援につなぐためのマネジメントツールという位置づけです。
また、マネジメントツールであります行政評価の取組の中で、各所管部署が行っております決算数値を用いた事務事業評価を通じて、明らかになった課題の改善にも取り組んでいるということで反映させていただいております。 ◆大野治彦 翌々年度の予算に反映されているということで認識をさせていただきました。次に、子ども家庭総合支援センターについて伺います。
◎健康推進課長 現状、国のほうから情報提供されております新たなこども家庭センターにまつわる機能といたしましては、サポートプランといいまして子育て期の情報を、少しご説明しますと、妊娠届から子育て支援というのをいろいろスタートしていきますけれども、その相談内容を受けて支援につなげていくためのマネジメントツール、これをサポートプランというものをつくっていきましょう、子ども部門と母子が連携して共有できるような
行政評価は、基本計画2025のマネジメントツールと位置づけておりまして、外部評価委員の視点も取り入れつつ、ＰＤＣＡサイクルの評価を適切に行うことで次年度以降の計画に生かしているところでございます。 ◆元山芳行 これまで、板橋区は議会、今お話ししたようにいただいているんですね。議会や有識者の意見を参考にしながら、区長が決めてきたというふうに思っております。
行政評価は、基本計画のマネジメントツールと位置づけてございます。令和２年度末をもちまして、計画期間の前半５年を終えたことから、基本政策ごとに成果と今後の課題を総括いたしました。今回初めての取組でございまして、詳細は本編のほうに掲載させていただいてございます。
基本計画のマネジメントツールであります行政評価等におきまして、事務事業の精査、見直しを行い、課題を整理した上において、予算化・執行というプロセスによって的確に区政を進めていきたいと考えています。 次は、人口見通しについてのご質問であります。 令和２年３月現在の板橋区の人口は約５７万１,０００人でありまして、この１０年に社会増である転入者の増によっておよそ３万５,０００人増加しています。
（１）の目的ですけれども、基本計画2025のマネジメントツールとして施策や事務事業の進行管理を行い、効果測定を通じた評価により、質の高い行政経営を図ることを目的として実施をしているところでございます。 （２）の令和元年度の評価対象ですけれども、施策につきましては、３年に１度、実施計画改定年度に全68施策を評価いたします。
１、板橋区の行政評価ということで、（１）と（２）は省略させていただきまして、下のほう（３）の行政評価の目的でございますが、昨年度より基本計画2025のマネジメントツールとして、施策事務事業の進行管理を行い、効果測定を通じた評価により質の高い行政経営を図ることを目的に実施しているところでございます。 続きまして、その下、２、行政評価の実施方法でございます。
各課におきましては、業務プロセス分析システム等を適宜参照いただいて、マニュアルとしても活用して、管理職におけるマネジメントツール、あるいは事務処理手順の確認などで有効に活用していくことをまとめてございます。
統一的な基準による財務書類が作成されることによって、発生主義・複式簿記の導入、固定資産税台帳の整備、比較可能性の確保といった観点から、財務書類等のマネジメント・ツールが向上することになり、予算編成や行政評価等に活用していくことが期待をされています。 そこで、まず、改めてお伺いをいたします。本区として、複式簿記・発生主義会計を導入する意義は何でしょうか、お知らせください。
今年度から基本計画2025のマネジメントツールとして、施策・事務事業の進行管理を行い、効果測定を通じた評価により、質の高い行政経営を図ることを目的としております。 次に実施方法でございます。 （１）行政評価対象ですが、原則68の全施策を構成する全事務事業を対象としております。 ２ページをお開きください。 真ん中ぐらい、（２）の行政評価サイクルでございます。
また、１つ１つの事業につきましては、既存の、例えば新５カ年計画ですとか、または部長の仕事目標、課の仕事目標等のマネジメントツールを使いまして事業の進捗状況も確認していきたい、そのように考えております。
統一的な基準による財務書類等が作成されることによって、発生主義・複式簿記の導入、固定資産税台帳の整備、比較可能性の確保といった観点から、財務書類等のマネジメント・ツールが向上することになり、予算編成や行政評価等に活用していくことが期待をされております。
これにより、翌年度の計画、予算を検討する上でのマネジメントツールとして活用できるのであります。 港区は、財政レポートの中で、事業コスト計算書を用いた事業別活動報告書を作成したり、施設別コスト計算書を作成して、財政の見える化や効率的な運用に努めていることについては高く評価しております。
具体的な内容といたしましては、プロセス管理とタウンマネジメントツールの活用でございます。スクラップ・アンド・ビルドの手法、生産性を高めるタイムマネジメントなど、改善改革を実現する戦略思考の向上と、これらの思考力を組織的に発揮し、定着させるための研修等を実施していきたいと考えてございます。 以上でございます。
また、組織の課題や目標の共有化、事業実施に当たってのマネジメントツールとしての活用を一層進めるため、人事評価票の改善を進めております。 今後は、平成28年４月の地方公務員法施行に合わせ、全ての職員の評価結果を勤勉手当へ反映するとともに、昇給や任用等への活用を進めてまいります。
先日の議論を聞いていても、今の説明を聞いていても、どちらかというとやはり日々仕訳のほうが、その月の目標だとか管理というのがしやすいのか、マネジメントツールとして使えるのかと。
職員一人ひとりに、毎年その年度の目標を設定していただき、年度末にその達成を評価する人事評価制度は、目標管理制度とも呼ばれ、単なる査定のための道具ではなく、上司と部下とのコミュニケーションツールとして、また組織の目標達成や人材育成に有効なマネジメントツールでもあり、目標動機づけの手段になります。
今回の総務省の要請により、統一基準で財務書類を作成することで、重要な政策判断を行う際のマネジメントツールとして、その機能を最大限に活用していくことが可能となります。 そして、財務指標の設定や適切な資産管理という観点での分析や事業別、施設別によるミクロ的な観点からの分析など、これまでとは異なる視点で財政状況をとらえ、限られた資源を賢く使うということに結びつけていきたいと考えております。