町田市議会 2024-03-15 令和 ６年文教社会常任委員会（３月）－03月15日-01号
◎マイナンバー担当課長 マイナンバーカードにつきましては、健康保険証の廃止に伴うマイナ保険証という形につきましては、今年の12月２日からということになっております。そちらに向けましては、特に今までもマイナンバーカードの申請を受け付けてございますけれども、保険証が廃止されるということで、今まで作っていなかった方も作ろうということで、じわじわと申請は続いている状況でございます。
◎マイナンバー担当課長 マイナンバーカードにつきましては、健康保険証の廃止に伴うマイナ保険証という形につきましては、今年の12月２日からということになっております。そちらに向けましては、特に今までもマイナンバーカードの申請を受け付けてございますけれども、保険証が廃止されるということで、今まで作っていなかった方も作ろうということで、じわじわと申請は続いている状況でございます。
◎マイナンバー担当課長 ご質疑いただきましたマイナンバーカードの件でございますけれども、マイナンバーカードの利活用の状況につきましては、国から各自治体の活用事例などの資料がその都度届きますので、番号制度部会といいまして、市役所の中で40近くの課が入っている部署で、そういうような情報を共有する中で、基本的には各部署の中でマイナンバーを利用した取組を進めているところでございます。
◎マイナンバー担当課長 直近の２月末現在の取得率でございますけれども、64.8％になっております。今年度に関しましては、年度末に70％の目標で様々な取組を行ってまいりましたが、１つはマイナンバーカードセンターを引き続き運営して円滑な交付体制を維持してまいりました。２つ目に関しましては、市内各所で出前受付申請を80回以上させていただき、9,000人以上の方に申請をしていただいております。
◎マイナンバー担当課長 まず、お声に関しましては、デジタル大臣の発言があった直後に関しましては、やはり高齢者の方でなかなかカードを取りにいけないというお話は届いております。
◎マイナンバー担当課長 マイナンバーカードセンターに関する、いわゆる導入費用に関しましては、およそ7,000万円となっております。そのうち主なものとしましては5,000万円が設置工事費、1,200万円がネットワークの移設費用となっております。
◎マイナンバー担当課長 マイナンバーカードの現在の町田市の交付率でございますが、２月末現在で46.0％となっております。2022年度末までに国ではほとんどの住民がと申しておりますけれども、町田市の具体的な目標としては70％を目標としております。市民のご意見を踏まえて、カードの普及、利活用方法ですとか周知を行いながら、各地で申請イベントなどを行っていく予定でございます。
◎マイナンバー担当課長 それでは、タブレットの資料番号74、町田市マイナンバーカードセンターの開所についてをご覧ください。 初めに、背景としまして、町田市におけるマイナンバーカードの交付率でございますが、2021年４月末現在で32.6％となっており、昨年４月末の18.9％と比較しまして13.7ポイント増加しております。
◎マイナンバー担当課長 写真撮影サービスにつきましては、今年の途中から行っておるんですけれども、まず市の広報でお知らせさせていただいて、多くの反響をいただいております。あと、ホームページのほうでも併せてご案内させていただいております。
◎マイナンバー担当課長 まず、委託をどういったところにということでございましたが、マイナンバー事業は既に数年行われておりまして、他市などで実績のあるところを中心に委託、入札という形で考えております。
◎マイナンバー担当課長 写真撮影サービスでございますが、去年行ったものでは、シルバー人材センターの会員の94名の方に写真撮影サービスを実施しまして、94名の方に交付申請いただいております。そのほか、12月に「まちカフェ！」でやはり写真撮影サービスを実施しまして、その際は330人の方から交付申請を受けております。 ◆松岡 委員 分かりました。
◎マイナンバー担当課長 まず、今回の理由でございますけれども、２点ございます。 まず、マイナンバーカードにつきまして、国から令和４年度末までにほとんどの住民がカードを保有するという想定のスケジュールが示されており、市としても、さらなるカードの取得促進を図る必要があるところ、コンビニ交付手数料の減額を継続することで、カード取得のメリットの１つとなるというふうに考えている点が１点目でございます。
町田市では、マイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組んでいくため、今年の４月にマイナンバーカードを専門に担当するマイナンバー担当課長を多摩26市で初めて設置いたしました。これにより、さらにマイナンバーカードの普及を進め、市民の利便性の向上、公平公正な社会の実現、行政の効率化を図ってまいります。