青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
なお、市は、これまでマイナンバーカード普及、マイナンバーカードの保険証登録について積極的に取り組んでおります。また、マイナ保険証を有していない方に対しても、資格確認書により現行と変わらず保険医療を受けることが可能であります。こうしたことから、市長会等を通じ、現行の保険証を残すという要望を行うことは考えておりません。 ○議長（島崎実） 藤野議員。
なお、市は、これまでマイナンバーカード普及、マイナンバーカードの保険証登録について積極的に取り組んでおります。また、マイナ保険証を有していない方に対しても、資格確認書により現行と変わらず保険医療を受けることが可能であります。こうしたことから、市長会等を通じ、現行の保険証を残すという要望を行うことは考えておりません。 ○議長（島崎実） 藤野議員。
続きまして、150ページのマイナンバーカード普及促進についてですけれども、今年の12月から健康保険証が、マイナンバーカードでの利用ということになっておりますが、現状、マイナンバーカードの取得状況及び利用状況についてはどのようになっているでしょうか。
○河野委員 すみません、これ国のマイナポータル「ぴったりサービス」の整備やマイナンバーカード普及率の上昇によって利用できる申請者が増加している中で、今回児童手当に関するものということなんですけれども、まだまだ国が推奨しているメニューの中で目黒区は今２３区中、この児童手当だけで見てもほとんどほかの区は丸がついてるのに目黒区は丸がついてないところが多いような状況なんですけれども、これについてどういうふうに
次に、２つ目の改定のポイントであるマイナンバーカードの利活用についてですが、市のマイナンバーカード普及率は８割弱と高く、よい傾向である。今後、オンライン行政手続時の本人確認に使われていくことで日常に浸透し、デジタル化が進んでいくと思われるので、市民の利活用の機会を増やしていくことが重要であるなどの意見をいただきました。
交付税制度の趣旨をゆがめ、地方の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用することは絶対に認めることはできません。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引なやり方です。行政の毅然とした対応を求めるものです。
１つ目の再質問になりますが、マイナンバーカード普及に向けた取組における町田市の強みや独自の取組はあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子） 市民部長 樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央） 町田市マイナンバーカードセンターは、市民が利用しやすい中心市街地に、東京都でも最大級の規模の施設としてオープンいたしました。
保険証を廃止して、マイナンバーカード普及の起爆剤にしたいというのが多分河野デジタル大臣の思惑なんだろうというふうに思いますけども、この保険証を一気に、一律に廃止して、そうなればマイナンバーカードの普及が進むだろうというそういう思いからの大臣の発言なんだろうというふうに思いますけれども、そういう捉え方というのはうがった捉え方なんですか。 ○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。
そのほか、マイナンバーカード普及のため出張申請キャラバンを実施する経費として５，１００万円余の増額など合計で７５億８，２１７万円余の増額補正でございます。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、マイナンバーカード普及促進のため、出前申請受付を実施するとともに、カードの交付体制の強化を図るため、マイナンバーカードセンターを開設すること、また、市民の利便性向上等を図るため、窓口での証明書交付手数料のキャッシュレス決済を導入することを取組として挙げています。
マイナンバーカード普及のためには、証明書等コンビニ交付手数料の減額など、基礎自治体としても多岐にわたる対策が必要です。カード普及加速策について伺います。 ２項目めです。都道55号線旧日産通り変形交差点の渋滞解消についてです。 都道55号線と主要市道２号線東端との交差点は五差路であるとともに、交通量の増加により渋滞が発生しています。
マイナンバーカード普及を促進するというなら、馬の鼻面にニンジンをぶら下げるようなポイント還元ではなく、制度の信頼性向上に努めることです。その点を指摘して具体的な質問に入ります。 市は、マイナンバーカードの取得は任意で、取得しなくても不利益は被らないとしてきましたが、実態は大きく乖離しています。行政の対応と責任について伺うものです。 ３項目めは、国保問題について伺います。
マイナンバーカード普及拡大について質問をいたします。 私ども公明党は、以前にも増して新たなマイナポイント事業の創設を掲げさせていただき、マイナンバーカードの普及に尽力してまいりました。 荒川区においての交付率は、八月十四日の時点で四八・三パーセントと伺っており、スタートから六年を経て、ようやく五割近くの方が持つようになりました。
こうした状況の中、市では、申請手続等のオンライン化の推進やマイナンバーカード普及促進を図るとともに、都の事業を活用してスマートフォン教室等を実施してまいりました。また、昨年12月には、ＤＸの推進に向けた意識向上を図るため、管理職向けの研修を実施いたしました。
◎舟波 地域行政部長 私からは、マイナンバーカード普及に向けた取組について御答弁申し上げます。 最新の区のマイナンバーカード交付数は、五月末時点で四十五万一千八百四十五枚、交付率は四九・一％となってございます。三軒茶屋の専用窓口や各総合支所の特設窓口、また、地域を巡回する臨時窓口を設置し、迅速な交付を行える体制を整えております。
国はマイナンバーカード普及にかなりの金額をかけていますが、市ではマイナンバー事業にどの程度経費がかかっているのでしょうか。昨年度、今年度の経費額をお答えいただきたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 市の財政等についてであります。国による税制改正や社会保障制度の変更に伴う影響に対して、市が独自に補助等を実施する予定はありません。
１点目、マイナンバーカード普及促進の取組について。 ２点目、マイナポイントの予約・申込みの支援について。 ３項目め、緑が丘地域のハト対策について。 緑が丘地域は、近くに大きな公園があることや高層の建物があることにより、ハトにとっては生息しやすい場所となっています。以前からハトによる被害はあったと思われますが、近年その被害を訴える声が多くなっています。
◆はたの昭彦 委員 いずれにしろ、昨日、マイナンバーカード普及のためのポイント付与の財源が盛り込まれた過去最大の補正予算が成立しましたけれども、この事業に費やされる予算は約１兆８，０００億円、１兆円あれば大学の授業料が１年間無料にすることができるですとか、コロナで困窮している国民を支える施策の更なる充実ができる額のお金だと思います。この国会審議に当たって、ある国会議員は……。
現在、マイナンバーカード普及のための２万円のポイント給付が国の施策として計画されておりますが、このマイナンバーカード、自治体独自のポイント付与も可能であります。ぜひマイナンバーカードとひもづけた健康増進ポイント付与の取組も視野に入れるべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（三田俊司議員） 臼井市長、どうぞ。お願いします。
そこで、区独自の施策によるマイナンバーカード普及促進策を民間のアイデアも含め、全庁舎的に研究していただきたいと思います。 総務省は、地域の先進事例を発表していますが、そこに渋谷区の事例を載せたいと思います。「お得」も大事だが「便利」がもっと大事。区長の御所見を伺います。 最後に、区民の方で、河津ファンから伺いました。年に複数回「河津さくらの里しぶや」に宿泊される方で、そのままお伝えします。
次に、新マイナポイント制度を見据えたマイナンバーカード普及促進等の取組について伺います。 コロナ禍で、さらなる国民本位の行政サービスや手続の簡素化・効率化が求められる中、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が大きな課題となっています。