目黒区議会 2024-06-24 令和 6年企画総務委員会（ 6月24日）
まず、マイナンバーカードの目黒区での登録枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナンバーカード交付数が約２３万件、交付率が約８割でございます。 次に、マイナ保険証の目黒区での発行枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナ保険証利用登録者数が約２万５，０００人、利用登録割合が約５割でございます。
まず、マイナンバーカードの目黒区での登録枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナンバーカード交付数が約２３万件、交付率が約８割でございます。 次に、マイナ保険証の目黒区での発行枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナ保険証利用登録者数が約２万５，０００人、利用登録割合が約５割でございます。
また、今回フリーアドレスでできた大きなスペースの創出によって、現在人材育成センターで行っているマイナンバーカード交付業務を執務室内に配置して、カード業務に関わる複数の係の連携をより強化することができると思っております。 ◆ひはらみちこ 様々な理由があってやっていることだということを改めて確認させていただきました。
主な要因としましてはマイナンバーカード交付関連業務に係る委託料でございますが、業務委託の契約差金として3,600万円余の減額、また事業者が変更した場合の準備経費を予定しておりました2,000万円余、これが生じなかったため、皆減とさせていただいたものでございます。 ◆大森大 事情は理解いたしました。そもそも、マイナンバーカードの、区内人口に対する交付率と申請率はどうなってるんでしょうか。
この導入によって、マイナンバーカード交付窓口を今現在２階の人材育成センターに設置してあるんですけれども、それを１階の窓口のところに取り込むことができるようになりました。また、実績という概念をなくして、執務へ時間軸の導入を検討したりとか、また係間連携の強化と可変性の導入を実現するというところで、フリーアドレスを考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（区民部） 件名 マイナンバーカード交付時の端末誤操作に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和五年十月二十日 支出額 二万円北区滝野川在住区民 マイナンバーカード交付手続きにおいて、端末の誤操作によって相手方に必要な設定をしなかったため、相手方がマイナポイント二万円分を受け取ることができなかった。
成果指標として行政窓口の市民満足度、マイナンバーカード交付割合、コンビニで交付した証明書の割合を挙げております。 行政窓口の市民満足度につきましては、窓口申請支援システムの精度を上げ、市民の方の書く手間の削減を図るなどサービスを向上させた結果、2021年度に比べて1ポイント上昇し、87.1％となりました。
初めに、国庫支出金でありますが、マイナンバーカード交付事務費補助金を増額しようとするものであります。 次に、都支出金でありますが、妊婦健康診査支援事業補助金及び校内別室指導支援員配置事業補助金を増額しようとするものであります。このほか、寄付金では、指定寄付金を増額しようとするものであります。 次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）マイナンバーカード交付窓口の臨時開設について 【情報提供】（１）マイナンバーカード用電子証明書の発行業務の停止について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、（５）マイナンバーカード交付窓口の臨時開設
次に、主な事業費でございますが、マイナンバーカード交付関連事務・出前申請受付の事業・業務委託料１億1,854万円、マイナンバーカードセンターの建物借上料4,200万3,000円等を計上しております。 最後に、主な特定財源でございますが、個人番号カード交付事務費補助金１億8,241万1,000円等を計上しております。 315ページをご覧ください。 事業別支出科目一覧でございます。
次に、マイナンバーカードについてでありますが、本市のマイナンバーカード交付率は、本年１月末時点で55.3％となっておりますが、申請率は７割を超え、増加が続いている状況にあります。 なお、マイナンバーカードは、その取得自体はあくまでも任意でありますが、公平・公正なデジタル社会を実現する上で欠かすことのできない社会基盤であるものとも捉えているところであります。
砧総合支所 総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度・マイナンバーカード
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の１、個人番号カード交付事務費補助１億1,105万3,000円の減額は、マイナンバーカード交付申請受付に係る委託料等の減額に伴い、個人番号カード交付事務費補助金を減額するものでございます。
◎戸籍住民課長 こちらの会計年度任用職員経費につきましては、区民事務所繁忙期対応の６名と、マイナンバーカード交付事務に係る会計年度任用職員37名分を計上してございます。金額が大きく減ったというところは、実績による減になるんですけれども、当初は想定雇用の上限で計上しておりました。特に、マイナンバーカードの交付業務に関わりましては、申請数の推移によって必要な人数を雇用しております。
河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 地域振興課長 大谷 昇 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 文化・国際課長 松田京子 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度・マイナンバーカード
また、事務効率及び分かりやすさを向上するため、番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称します。 次に、環境政策部です。気候危機対策を全庁横断的に推進するため、気候危機対策行動推進担当副参事を新設します。 経済産業部になります。
しかし、現在は新型コロナウイルス感染症対策として待合スペースを広く確保していること及び新たにマイナンバーカード交付用のカウンターを設置したことなどから、以前に比べ、展示可能なスペースはかなり狭くなっております。 庁舎管理上の問題から、これまでも市民団体等への貸出しは行っておりませんが、このような状況も踏まえますと、市民の文化活動の展示場所として広く活用することは難しいものと考えております。
現在、市では、日曜日や木曜夜間窓口等の拡大により、全市民へのマイナンバーカード交付を目指すとともに、保険証利用や公金受取口座の登録支援を行い、登録率の向上に努めております。市民が公金受取口座を登録し、市の単独事業に活用することは、市民にとって、手続が簡略化され、速やかに給付が可能となるなどのメリットがあると認識しております。
副支所長 相馬正信 地域振興課長 大谷 昇 危機管理部 部長 大塚 勇 災害対策課長 長谷川哲夫 地域生活安全課長 野村 剛 副参事 橋詰貴志 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度・マイナンバーカード
区では、区役所やマイナンバーカード交付センター、区民事務所などのほかにイオン西新井で受け取り会場を設置していますが、今後、綾瀬、花畑、竹の塚、日暮里・舎人ライナー沿線等の商業施設などにも依頼し、会場を更に拡充すべきと考えますが伺います。また、土日の受け取り会場は現在１か所のみで、予約が取りにくい状況があると聞いています。この土日の受け取り会場を拡充すべきと考えますが、併せて伺います。
◎マイナンバー担当課長 マイナンバーカード交付事務費補助金というものを利用しているんですけれども、基本的には国の全体の予算の中で、交付枚数ですとかの実績によって、予算が全体の中から配分されているという形になっております。