目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
大きな５点目として、マイナ保険証について、昨年１２月に国がマイナンバーと健康保険証のひもづけ誤りについて、全国３３２自治体で総点検を行った結果、住民基本台帳と氏名などが一致しないケースが約１３９万件、別人の情報がひもづけられているのが４５０件程度あった。 １問目は、区は総点検の対象自治体に含まれていたのか、またひもづけ誤りの発生有無及び件数について。
大きな５点目として、マイナ保険証について、昨年１２月に国がマイナンバーと健康保険証のひもづけ誤りについて、全国３３２自治体で総点検を行った結果、住民基本台帳と氏名などが一致しないケースが約１３９万件、別人の情報がひもづけられているのが４５０件程度あった。 １問目は、区は総点検の対象自治体に含まれていたのか、またひもづけ誤りの発生有無及び件数について。
まず、「青梅市はいつからマイナンバーの照会を開始するのか伺う」との質疑には、「議決後、国の個人情報保護委員会へ提出、承認を受け、令和７年２月に国の情報共有ネットワークを介した情報連携が開始される。ただし、市民への周知に２か月ほど要するため、４月からの開始を予定している」との答弁。
法の成立により、マイナンバーカードに保険証機能 │ │（マイナ保険証）を持たせ、現行保険証は本年１２月２日に廃止し、マイナンバーカードを作成│ │しない、または発行できない国民には資格確認書を発行するとの方針が出されています。
質疑では、職員給与費等繰入金が含まれる理由について、マイナ保険証のメリット・デメリットについて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた通知等のスケジュールについて、等の質疑が交わされました。 そして討論を行ったところ、委員より、マイナンバーカード及びマイナンバーカードと保険証の一体化に反対であることから、本予算には反対する、との意見。
このような状態で従来の保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を進めることは、取得は任意とするはずだったマイナンバーカードを事実上強制するものであるほか、マイナンバーカードを持っていても健康保険とはひもづけたくないという方の自由も侵害するものです。
記 １ 事 件 議案第５１号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、いわゆるマイナンバー法の行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による関係省令の改正等に伴い、所要の規定整備を行うものである。
まず、マイナンバーカードの目黒区での登録枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナンバーカード交付数が約２３万件、交付率が約８割でございます。 次に、マイナ保険証の目黒区での発行枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナ保険証利用登録者数が約２万５，０００人、利用登録割合が約５割でございます。
【櫻井保険年金課長】 １点目のマイナンバーカードとマイナ保険証の違いについて御質問いただいております。 マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する事前登録を済ませたマイナンバーカードの略称となります。
情報の正確性を担保し、全ての方に安心してマイナンバーカードを被保険者証として利用していただけるように、保険者が把握する加入者情報を全ての被保険者に通知するもので、このお知らせを通知する目的を記載した補足資料とマイナ保険証利用登録の周知チラシも併せて同封する予定でございます。
こちら、地区別防災マニュアルへコミュニティ・タイムラインを追加しているということだったんですけれども、コミュニティ・タイムラインから個々のマイ・タイムラインに個人が落とし込んでいく、作成したいと思える方策等は現在考えていますでしょうか。
大綱２、マイナンバーカードの普及促進・利用の推進について。 本市のマイナンバーカードの保有状況は、令和６年４月末現在で保有枚数８万1538枚、人口に対する保有枚数率71.4％、東京都26市の中で20位となっております。自治体情報システムの標準化・共有化の進捗率が東京都26市で２位となっている本市としては、マイナンバーカードの保有枚数率を何としても上昇させたいところです。
今回の補正予算は、国からの依頼により、全国でマイナンバーカードと保険証情報のひもづけ誤りが発生したことを受け、ひもづけされる個人番号などの案内を国民健康保険加入者宛てに郵送するための経費について、補正を行うものでございます。 それでは、３０ページを御覧願います。
この閣議決定は、マイナンバー法の一部改正法が2023年６月２日に成立したことを受けてなされたものであります。健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されてしまうと、医療機関を受診するためには、マイナンバーカードを取得せざるを得なくなってしまう。マイナンバー法上、任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上強制されることになってしまいますが、マイナンバーカードの取得は本来、個人の自由です。
また、７月13日土曜日から７月15日月曜、祝日までの３日間、コンビニでの証明書交付の休止、及び町田・鶴川駅前連絡所、町田市マイナンバーカードセンターの休所を行います。 以上の２点につきましては、「広報まちだ」６月15日号や市ホームページで周知をしております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。
初めに、マイナンバーとマイナンバーカードは全く別物であり、マイナンバーは12桁の個人番号で、日本国内に住民票がある人全員に付与されているものです。そして、マイナンバーカードはマイナンバーが記載されたＩＣチップ付きカードであり、その取得は任意で、強制ではないということを述べておきたいと思います。
また、小中学校４校では、東京マイ・タイムラインや防災ノート、自校で作成したワークシートを活用し、災害対応等への理解促進を図るとともに、朝礼での講話を通じて水害への対応力を高める安全指導を実施しております。
一方で、議員御指摘のとおり、デジタル庁が公開しているオンライン化の状況については、国が主にマイナンバーカードを利用して、オンライン化を推奨する手続だけが切り出された実績となっており、この視点で見ますと、本区は２３区中２２番目という状況でございます。国の推奨する手続は、区民の利用件数の少ない手続もありますが、他区と比較しても遅れていることは、課題として認識をいたしております。
項３戸籍住民基本台帳費は戸籍法改正により、マイナンバーカードの氏名、ローマ字表記等に対応するシステム改修を行うため、ローマ字表記等対応システム改修委託料を追加するものでございます。 24ページ、25ページをお開きください。款10教育費、項１教育総務費は、東京都の内定を受けた学校に副校長補佐を配置するため、報酬及び期末手当を増額するものでございます。
そのうちの15店舗で、マイボトルを持参した方に昭島の水を提供していただけるというような取組も行っておりますので、こうしたプラスチック－１運動協力店の積極的なＰＲ、拡充に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。 ◆１５番（林まい子議員） 非常に重要な取組であると私は考えておりますが、周知がまだまだ足りていないかと思います。
また、介護予防教室やシルバーマイスター等によるイベントを開催するほか、カラオケなどの趣味活動により利用者同士のコミュニケーションを図ることで、認知症予防にも効果があるものと考えております。 ○議長（島崎実） 湖城議員。 ◆第２１番（湖城宣子） ３回目の質問をさせていただきます。