板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
◎危機管理部長 現在は、災害時におけますボランティア支援活動等は小豆沢体育館を拠点にして行う想定でありまして、支援活動を行うために必要な物資を備蓄しているところでございます。社会福祉協議会とは、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定を締結しておりますけれども、令和６年度には協定の実効性を高めるために細目を定める協議を行う予定でございます。
◎危機管理部長 現在は、災害時におけますボランティア支援活動等は小豆沢体育館を拠点にして行う想定でありまして、支援活動を行うために必要な物資を備蓄しているところでございます。社会福祉協議会とは、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定を締結しておりますけれども、令和６年度には協定の実効性を高めるために細目を定める協議を行う予定でございます。
その中で板橋区のほうでは災害ボランティアセンターとの役割ということで、活動拠点の場所、例えば小豆沢体育館ですとか、災害に必要な資材を確保しますよ、協力要請をした場合の費用負担をしますよなどということで、区のほうはそういった役割になっておりまして、受け手というか、災害ボランティアセンターのほうでは実際に災害支援のボランティアを登録したり、災害支援ボランティア派遣のコーディネート業務をやったり、ボランティア支援活動
現在、社会福祉協議会との間には、災害時におけるボランティア支援活動に関する協定を締結しているところでございます。今般の台風19号の接近時におきましては、社会福祉協議会に自力で避難できない要配慮者の避難所への搬送であるとか、あるいは避難所の運営について協力をいただいたところでございます。
本区が被災した場合、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定書に基づき、区、社会福祉協議会、いたばし総合ボランティアセンターが連携して災害ボランティアセンターを設置し、支援活動を開始いたします。西日本豪雨災害におけます被災地のボランティア活動の支援状況を見ますと、全国社会福祉協議会を中心に各自治体の社会福祉協議会のネットワークが活動支援に大きく機能していると認識しております。
区が被災した場合、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定書に基づいて、区、社会福祉協議会、いたばし総合ボランティアセンターが連携して災害ボランティアセンターを設置し、支援活動を開始する予定であります。 被災地のボランティア受け入れ状況を見ますと、全国社会福祉協議会を中心とした社会福祉協議会のネットワークが、受け入れに大きく機能していると認識しております。
災害ボランティアセンターの設置につきましては、平成26年12月16日に締結した災害時におけるボランティア支援活動に関する協定書に基づきまして、市と社会福祉協議会とむさしむらやま子ども劇場におきまして協議を行い、実施をするということになっております。
旧板四中のところに総合ボランティアセンターが移動するというのは大分、既定路線のような感じでご提案されていますので、それが変わるというのは大きなハードルがあるのかなという気がするんですけれども、生涯学習としての視点から考えて、あと板橋のさっき言った地域とのつながりというお話もありましたので、そういったものも含めていくと、そういった新しくできる生涯学習センターの中に、やはりこういったボランティア支援活動
日本共産党三鷹市議会議員団は、東北各地への支援とボランティアを取り組み、私も震災発生翌日から救援募金を訴え、宮城県石巻市、福島県楢葉町、長野県栄村にボランティア支援活動に参加いたしました。市民の皆さんのこの活動は、市民、国民の連帯と協働の強まりとともに、脱原発に見られる市民の活動の広がりも生まれました。犠牲と損害は大変大きなものでした。しかし、得るものも幾つかあったと思います。
それで、ボランティア支援活動団体のところを削除した理由として、「ボランティアとのネットワークの広がりは、トラスト運動支援者数の指標に含まれて表現されることから廃止した。そして、一般区民への活動普及をより広範に示す指標としてビジターセンター利用者数を新たに導入した」と書いてあります。こういう形で統計上も運動の実態が見えないようにしちゃうということはいかがなものかと思いますよ。
災害が発生したときに、防災関係機関などの救助活動ですとか、他団体からの災害救援活動とか、あるいは全国からのボランティア支援活動ですとか、そういうすべてが車両あるいはバイクなどを使って行われることになります。救援車両の駐車スペースがないと、そういう活動を受け入れることができないことになります。
今後、学校ボランティア支援活動を教育行政の中で適切に位置づけして、さらに活用していくことが求められていると思います。 そこで、先進的な取り組みをしている小平市の例を紹介いたします。学校ごとに学校支援ボランティアの体制をつくり、コーディネーター部会の下に授業支援、生活安全支援、部活動支援、家庭教育支援を行っています。このボランティアの募集・登録は教育委員会が行っています。
既に革新的な取り組みで話題を呼んでいる杉並区立和田中学校の例もありますが、学校ボランティア支援活動の全国展開には、各自治体の積極的な取り組みが必要であり、学校支援を教育行政の中で適切に位置付けて活用することが求められていますとあります。 千葉県木更津市では、開かれた学校の実現を目指し、１９９８年度から地域の持つ教育力を学校教育に生かす学校支援ボランティア活動推進事業を展開しています。
３点目に福祉行政ということで、ボランティア支援活動についての保証と位置づけについて、この３点をお聞きしたいと思います。 子育て支援の施策ということでもってお尋ねいたしますが、チャイルドシート購入、年少者の乗車補助ということでもって６歳未満の子供のチャイルドシートの着用が義務づけられることが道路交通法で可決されております。
本市においては、ふれあい公社、民間のサービスやボランティア支援活動など、高齢者を支援する受け皿がございますので、活用と連携をどう図っていくのか、今後の課題となります。 第３に、介護保険の対象とならないサービスについてであります。
東京都はボランティアセンターを拡充しましてボランティア支援活動センターにしました。そのときに所管を福祉局から生活文化局に移しているんですね。ですから、そのＮＰＯの対応というのは、これから一分野の福祉局部門で対応するというものとは全然これは考え方が違うのですね。そういう意味で、今回は私は篠岡課長が対応してくださったということで、一歩前進ということで評価しております。