世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
◎桐山 庁舎管理担当課長 自動販売機でのペットボトル飲料水の削減につきましては、設置事業者に確認したところ、設置に際して、販売計画に組み込まれており、特に夏場におきましては、清涼飲料水、お茶など主力商品がペットボトル飲料水となっていることから、販売数量の削減は、現在の契約期間中におきましては困難であると聞いております。
◎桐山 庁舎管理担当課長 自動販売機でのペットボトル飲料水の削減につきましては、設置事業者に確認したところ、設置に際して、販売計画に組み込まれており、特に夏場におきましては、清涼飲料水、お茶など主力商品がペットボトル飲料水となっていることから、販売数量の削減は、現在の契約期間中におきましては困難であると聞いております。
今回の試行期間中、こちらに記載のとおり、ペットボトル飲料水の販売について等も含めて検証していきたい、今後に向けて、どういう形が可能か検証してまいりたいと存じます。 ◆田中みち子 委員 設置する方向ではなくて、これはちょっと一旦立ち止まって考える方向でぜひ進めていただきたいと思います。
しかしながら，自動販売機などによってペットボトル飲料水を配布することは，新たにペットボトルごみが排出される懸念もあり，持続可能な社会を目指し，使い捨てプラスチック廃棄物の削減を進める観点から，慎重に検討すべきものと考えております。
アメリカ、サンフランシスコ州ではペットボトル飲料水の販売が禁止されました。イギリスでは、2025年までにガソリン車の製造を禁止する予定です。 日野市は、鈍感な我が国政府によって、ＳＤＧｓの取組で全国の最先端を走れと全国の中から選ばれたわけですから、ぜひ国に先駆けてＳＤＧｓに取り組み、国が後追いするぐらいのイニシアティブを発揮するよう求めて質問するものです。
また、現時点に至っても庁舎内の会議等にペットボトル飲料水が提供されることがあり、区として削減姿勢に積極性が見られません。 七月の環境省の調べでは、六十七の自治体でプラごみ削減を宣言し、自治体主催の会議でのペットボトル配布を禁止。さらには、自治体庁舎内や企業において自動販売機からペットボトル飲料を外すなどの取組がなされ、そのことで環境担当部署以外にもプラごみ問題意識が高まったとあります。
また、現時点に至っても庁舎内の会議等にペットボトル飲料水が提供されることがあり、区として削減姿勢に積極性が見られません。 七月の環境省の調べでは、六十七の自治体でプラごみ削減を宣言し、自治体主催の会議でのペットボトル配布を禁止。さらには、自治体庁舎内や企業において自動販売機からペットボトル飲料を外すなどの取組がなされ、そのことで環境担当部署以外にもプラごみ問題意識が高まったとあります。
サンフランシスコはレジ袋禁止に次いで、ペットボトル飲料水の販売禁止。フランスではプラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律が今年から施行されています。私たちも具体的な海洋ごみの発生抑制、削減に向けての行動が問われています。
アメリカサンフランシスコ市では、2013年に新設ビルへの給水ステーションの設置義務、14年からは市の施設、敷地内でのペットボトルの販売を禁止、さらに、本年８月からはサンフランシスコ空港内でもペットボトル飲料水が販売禁止となるなど、削減が加速しています。フランスでは2016年、使い捨てプラスチック容器を禁止する法律を制定しました。
また、公共調達からの廃止ということでは、まずは省庁や自治体が率先して、みずからのペットボトル飲料水の利用を廃止する動きも、すごく今これから広がるのではないかなというふうに思います。
これを受け、町田市では、2013年度から2017年度までの５年をかけて、避難施設及び防災備蓄倉庫等に約９万3,000人分の食料とペットボトル飲料水を整備いたしました。食料につきましては、アルファ化米とビスケットを合わせ、避難者１人当たり１日３食、３日分を備蓄しております。
備蓄の飲料水は一・五リットルボトルのため持ち歩くには適さないこともあり、御指摘いただいているとおり、災害時に容器などいろいろな用途で利用できる、持ち運びも可能なサイズのペットボトル飲料水などを日ごろから備えるよう、これまでも職員向けの庁内広報紙を活用し、呼びかけを行ってきたところです。
港区からは、熊本市へペットボトル飲料水、500ミリリットルを２万本お送りしております。 また、先ほどの友好関係にあります自治体への物資ということで、港区からの物資送付としてまとめております。阿蘇市、小国町、菊池市に対しまして、救援物資をお送りしています。あわせて、こちらには防災課の職員３名を現地へ同行させておりまして、荷おろしを含めた作業と現地の状況の確認をしております。
今後は、消化栓を活用した給水架台を、全ての指定避難所に配備するほか、備蓄物資最適化計画に基づきまして、２リットルのペットボトル飲料水、これを９万本を目標に備蓄する予定でございます。
備蓄物資の主なものにつきましては、アルファ化米が12万8,000食、500ミリリットルペットボトル飲料水が11万1,000本、毛布が３万8,000枚などでございます。 次に、２点目の火山災害対策についてでございますが、富士山の大噴火による町田市への影響につきましては、降灰による交通への影響や市民の健康被害が想定されております。
乳幼児の粉ミルク用等に活用できるペットボトル飲料水の備蓄につきましては、現在、市の備蓄飲料水と都から寄託されている備蓄飲料水がありますが、東日本大震災の教訓から、自助として個人で備蓄していただくよう機会を通じて周知しております。
また、飲料水につきましては、新たに消火栓を活用した応急給水を確保するとともに、民間事業者に協力協定によるペットボトル飲料水の提供をさらに求めていくなど、飲料水の確保に努めております。今後も区民の被災生活に支障が生じないよう、多様な方法を検討し、飲料水及び生活用水の確保に積極的に取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。
災害対策用資器材の整備につきましては、新年度には、自主防災組織に救助工具等を配備するとともに、市内の各備蓄倉庫におきまして、ペットボトル飲料水や紙おむつなど、非常時に必要とされる物資の備蓄を充実してまいります。 さらに、災害発生時に避難所となる全小中学校には、災害対策用発電機及び照明器具を配備するとともに、児童・生徒の安全を確保するため、緊急地震速報受信機を設置してまいります。
今回の配布は、水道水に基準値を超える放射性物質が検出されたことによって、ペットボトル飲料水を配布したものであります。個別配布には一定の時間を要することから、必要な方にできるだけ早く配布することを優先し、本区の配布方法は拠点による配布としたものであります。 次に、ボランティアの受け入れと他自治体との連携についてのご質問であります。
港区ではこれまで、水道水の放射性ヨウ素検出の翌日に、乳児のいる家庭にペットボトル飲料水を配布し、四月からは保健サービスセンターでの水道水の放射能検査も開始され、ホームページ上で公表。さらに、今月からは土壌・空気・ため水の放射能測定及び公表も開始されました。これら早急な対応については評価するところですが、まだまだ区民の放射能に対する不安は払拭されておりません。
このほか、災害時応援協定に基づき、株式会社ダイニチフーズ八洋小平営業所から、ペットボトル飲料水を発災当日に御提供いただき、帰宅困難者向けに活用させていただきました。 第３点目の医薬品の備蓄でございますが、市では救急医療セットとして、診断用具のほか消毒剤、鎮痛剤、鎮静剤等の救急医薬品につきましても備蓄をしております。