板橋区議会 2023-12-14 令和5年第4回定例会－12月14日-03号
次に、陳情第３９号「気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情」につきましては、「環境問題の解決に向けて脱炭素政策を早急に実現すべき」として採択との意見と、「原子力はベースロード電源として位置づけられていることから、廃止は現実的ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました
次に、陳情第３９号「気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情」につきましては、「環境問題の解決に向けて脱炭素政策を早急に実現すべき」として採択との意見と、「原子力はベースロード電源として位置づけられていることから、廃止は現実的ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました
なお、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給の安定に寄与する重要な電源、ベースロード電源として位置づけられているものでございます。３項目めの発電と送配電の所有権分離に関してでございます。平成28年に電力の自由化が実施されまして、電気系統につきましては、発電と送配電と小売、この３つが分離をされ、事業者もそれぞれ別の事業者が執り行うということになりました。
昨年の２度にわたる電力需給逼迫を受けて、調整力の要となるベースロード電源の重要性を認識したところでございます。今後、ますます再生可能エネルギーの導入が拡大する中、電力の安定供給に向けた調整力の要となるベースロード電源の主力である火力発電所の整備について、政府に対し意見を申し上げる立場にないと考えています。
原子力発電につきましては、まず天候等に左右されずに、安定供給が可能なベースロード電源であるということ。それから、発電に際してほとんど二酸化炭素を出さない脱炭素効果の高い電源であるということ。それから、発電コストが低い電源であると。この３点を取って、国は、足元の危機を乗り越えるための手段として、早期に活用したものと考えたのではないかと捉えております。
原子力政策に関しましては国の政策であり、区がその是非について判断するべき立場にない、石炭火力発電に関しては、国のエネルギー政策の中でもベースロード電源の一部をなすもので、電力の安定供給に寄与しており、区がその是非について判断できるものではないという従来の考え方のとおりでございますので、区としましては、国が計画を立てる電源構成の内容に対して国に要望する考えはないというところでございます。
◎環境政策課長 くじらい委員御発言のとおり、電源構成につきましては、ベースロード電源というのが必要でございます。それを何にしていくのかというところは、国のほうの政策についてしっかり見守ってまいりたいと思います。 ○吉田こうじ 委員長 他に質疑はございませんか。
第六次エネルギー基本計画に原発のリプレース、建て替えを明記するかどうかというのが焦点になっていますけれども、言うまでもなく、原発というのはＣＯ２を排出しない脱炭素電源でありまして、先ほど課長から説明があったように、国も原発をベースロード電源と位置づけて、先月、美浜原発も再稼働されましたけれども、二〇三〇年度の電源構成の中で原発で約二割賄うという目標設定もしてきたという経緯があります。
電力の安定供給のためのベースロード電源として原子力や石炭が必要という考えは既に過去のものとなっており、国際社会は再生可能エネルギーがエネルギー市場の主役に入れ替わっていると述べています。石炭火力や原発に頼る考え方こそがビジネス展開の足かせとなり、国際競争力を損なう一因だとも提言しています。 2011年の福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束せず、汚染水を海に流そうとしています。
国のエネルギー政策に区は見解を示すことができないとの答弁でしたが、今年策定される第６次エネルギー基本計画には現行の第５次基本計画であらゆる選択肢の可能性として幾つかの方策を掲げていますが、最大の問題は原発を重要なベースロード電源と位置づけ、永久化している点です。
今、政府は原発をベースロード電源にしているから、先ほど一番クリーンだという人もいたけど、原発は決して、今までは安いとか、安全だとか言っていたけど、福島原発事故を見ても、いざ事故が起こると大変なことになると、それは想像を絶するものですから。
定常的な部分の電力を供給するベースロード電源と言われている原子力発電の部分とか、それから石炭火力発電ですよね。もしくは、ある程度需要に追従できるようなミドル電源と言われている天然ガス火力発電、それから電力負荷のピーク時に使用されるピーク電源と言われている石油火力とか揚水式水力を使った発電方式が幾つかあります。
また、石炭火力発電整備を重視し、ベースロード電源としての原発再稼働推進の方針は見直すべきと考えます。福島第一原発の事故に学び、原発の廃炉を決めたドイツは、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大したことによってコストも下がり、再エネで働く人は原発労働者の10倍以上にもなっていると伺います。日本においても、自然エネルギーを活用した発電を本気で進めるべきではないでしょうか。
国連は、日本に対して温室効果ガスの大量排出源である石炭の火力発電をやめるように求めていますが、政府はベースロード電源に位置づけています。そこで自治体として、再生可能エネルギー由来の電力を調達するところも増えてきました。世田谷区が群馬県川場村から木質バイオマス発電、長野県伊那市の水力発電、青森県弘前市のメガソーラーから電力を購入し、区立保育園や児童館で使用したり、また区民へも売電をしています。
原発をベースロード電源にすべきではありません。再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に切りかえていく必要があります。 国に対して、再生可能エネルギー中心のエネルギー計画に見直すよう求めていただきたい。見解を示してください。 地球温暖化防止策として区は、太陽光発電や蓄電池システム、ＨＥＭＳ、エネファーム、住宅の断熱化やＬＥＤ化への助成を行っています。
国民から多くの反対の声が上がる中、今原発を再稼働するかどうかは安倍首相に委ねられているが、首相はベースロード電源を原発にするとしている。原子力規制委員会が再稼働を許してしまった。住民の意向を首長が酌み取って判断をしてくべきである。請願者の測定活動において、測定を一緒にやったり、相談する窓口が必要である。
にもかかわらず安倍内閣は、原発をベースロード電源として位置づけたり経済成長のためと称し原発の再稼働・輸出推進に血道を上げています。これに符合するように、「原子力ムラ」から国民政治協会への献金が急増しています。 一方、福島の被災者による全国各地で生業訴訟が提起され、東電と国が断罪されています。
確かに、何ていうんですかね、蓄電池、再生エネルギー、省エネ化というのは、今すごいスピードで進んではいますが、では、そこが本当に固定的なベースロード電源にまで行っているのかと、今の段階でというと、なかなかそこはちょっとまだ厳しいところがあるんではないかと。
こうした中、政府は二〇一八年七月、新しいエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を依然として重要なベースロード電源と位置づけています。全国各地の原発が再稼働し、新規制基準に適合した未稼働の原発も控え、政府は原発依存の姿勢を崩していません。
続きまして、国は、昨年７月になりますけれども、エネルギー基本計画を閣議決定いたしまして、原子力発電は安全性を前提に、ベースロード電源であり、世界で最も厳しい基準に適合すると認められた場合には再稼働を認めるというふうにしております。また、ＣＯ２につきましては、今世紀後半のできるだけ早期に実質ゼロを目指すということにしております。
問題は安倍政権の原子力政策のもと、原子力を重要なベースロード電源とし、原発を今後も延命させ、運転することを前提にした政治姿勢のあらわれであることです。 子どもたちに教えたいのは、福島県を忘れてはいけないことです。 一つには、福島原発事故の現状です。 副読本は福島原発事故の原因と経過については、地震と津波により原発の冷却機能が失われ、水素爆発事故が起こり、放射性物質が大量に放出されたと述べています。