町田市議会 2024-03-11 令和 6年 3月定例会(第1回)-03月11日-04号
また、ベビーセンサー等の導入状況についてもお伺いをいたします。 壇上からは以上です。 ○議長(木目田英男) 子ども生活部長 神田貴史君。
また、ベビーセンサー等の導入状況についてもお伺いをいたします。 壇上からは以上です。 ○議長(木目田英男) 子ども生活部長 神田貴史君。
さらに午睡時、こちらは認定こども園等が対象になるとは思うんですけれども、ベビーセンサー等の補助メニューもございまして、こちらも1園が100万円上限となっております。
保育園、保育所等における送迎バス等安全対策支援事業というものが創設をされておりまして、保育所、送迎バス等でございますので、その内容といたしましては、バスに必要なブザーを設置するとかということも当然あるんですけれども、例えばですけども、午睡時のベビーセンサーの設置であったりとか、あるいは保育園の実際の園舎から飛び出しを防止するような柵を設置するとか、修繕するとか、そういったような安全対策の経費についてもいわゆる
3つ目がベビーセンサーなどの午睡時の事故防止対策に要する補助経費ということで、こちらも上限が100万円の1園分で100万円ということで、合計1,400万円の増というところでございます。 ◆南雲由子 金額と併せて安全対策をどのように今後されるかっていうところを教えてください。
Ⅱですが、置き去り等の事故防止に資する機器、防犯カメラやGPS等になりますが、午睡時の事故防止のためのベビーセンサーやカメラ等の導入に係る経費への補助になります。 四ページを御覧ください。②私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業は都の補助事業で、都の補助基準額までの全額が東京都の負担になりまして、補助内容は①と同様になります。対象施設は記載のとおりになります。 五ページを御覧ください。
(17)ベビーセンサーについては、市内の全ての保育園への設置を目指し、設置状況の確認と設置促進に努められたい。 (18)保育士確保の取組については、潜在保育士に対するアンケート結果などをもとに、エビデンスに基づいた取組をされたい。 (19)一時預かり・定期利用保育について、コロナ禍での利用控えが影響し、受入人数は増加したとのことだった。
保育所等における児童の安全対策強化事業補助金,こちらにつきましては,保育所等におけます児童の安全対策を目的として購入するもの,例えば午睡チェックの補強を目的とした監視モニター,ベビーセンサーなどの購入費,新型コロナウイルス対策のための消耗品の購入費,その他の経費に要する経費を補助するものでございまして,こちらは国及び東京都の間接補助でございます。
○副委員長 (17)ベビーセンサーについては、市内の全ての保育園への設置を目指し、設置状況の確認と設置促進に努められたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
あと、そこに関連してベビーセンサーの設置、以前力を入れて、こういった決算の評価シートとかにもたしか出てきていたはずなんですけれども、現状ベビーセンサーの設置はどうなっていますでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長 いわゆる午睡時のルクミーとかということになるとは思うんですけれども、民間保育園等につきましては、園としては数多く導入しているところは把握しております。
ベビーセンサー購入に伴うむさしの保育園、石畑保育園の指定管理者委託料の増額及び児童館、子ども家庭支援センターへのWi-Fi環境整備に係る通信機器設置委託料の新規計上が主なものです。 款4衛生費。項1保健衛生費で3,532万7,000円を増額します。保健センターへのWi-Fi環境整備に係る通信機器設置委託料の新規計上及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の実績に伴う委託料などの増額が主なものです。
お話の午睡事故防止システムですが、平成二十九年度から、国や東京都からの補助もあり、保育所における午睡中の安全対策を一層強化するために、私立保育園へベビーセンサー等の機器を導入し、目視と併せて園児の安全安心の保育を行ってきているところです。 一方、区立保育園につきましては、公立園が補助対象外となっているため、御指摘のとおり導入しておらず、目視で午睡チェックを行っているところです。
保育については、東京都の市町村総合交付金(政策連携枠)や各種の補助金を活用するなど、財政負担の軽減を図りながら、新設園への運営費の支援、ベビーシッターの利用助成、保育人材の確保、定着に向けた補助金や子どもの命を守るベビーセンサーの導入、多子世帯の保育料減免など、待機児童対策や保育の質の向上に努められた点を評価します。
それと、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金、いわゆる宿舎借り上げ経費補助金、それと国のほうから頂いていますベビーセンサー等の購入に当たります安全対策補助金、それと3月から急遽実施されておりますコロナウイルス感染症予防に関する補助金、それと無償化関係での施設等利用給付交付金、ここまでが国費です。 以下、都費になります。東京都のほうからご負担いただいている運営費ですね。
それから、すぐ下の保育所等児童安全対策強化事業経費、こちらも返還金となっていますけれども、ベビーセンサーを9園で導入する予定だということでした。こちら、どのように導入されたか、あるいはその活用などがどのようになっているか、伺います。 287: ◯保育課長(田倉崇史君) お答えします。
こちらのほうはベビーセンサー等の導入ということで、これもかなり需要は高いんじゃないかなと思っていたんですけど、予算が2,172万円で決算が949万円ということで、半分以上の予算が余っているというか、執行残なわけなんですけど、これについても、その理由をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。 最後になります。
昨年度は、ベビーセンサー等の児童の安全対策に係る補助を新たに行い、今年度から、東京都福祉サービス第三者評価受審費用の補助を開始しました。また、コロナ禍において業務の継続が可能となるよう、保育料の減収に対応する補助も実施しています。
第4目私立保育所費につきましては、私立保育所運営費では安全対策のためのベビーセンサー購入費に対する補助といたしまして200万円を増額いたし、民間保育所等整備補助事業では、工事の進捗状況により2670万3000円を減額いたすものでございます。 26、27ページをお開きいただきたいと存じます。 第6目学童クラブ費につきましては、事業費への国庫支出金充当額の変更に伴う財源更正をいたすものでございます。
睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンサーの導入が広がっています。背景には、病気にかかったことのない乳幼児が突然亡くなる乳幼児突然死症候群への関心の高まりや保育現場の人手不足などがあります。厚生労働省によると、平成29年の乳幼児突然死症候群の死亡者数は77人です。昼寝中の子どもの安全対策として、ベビーセンサーなどの機器の導入に厚生労働省の補助金が出るようになると、市場も一気に拡大しました。
次の、保育所等における児童の安全対策強化事業費補助金、1,700万円につきましては、17園に対して、ベビーセンサー等の設備導入を補助するもので、補助率は国2分の1、都10分の10でございます。次の、民間保育所等業務効率化推進事業補助金、1,000万円につきましては、5園に対して書類作成等の業務負担の軽減に資する機能を有したシステムの導入を補助するもので、補助率は都4分の3でございます。
あわせて、私立保育園には、安全対策としてのベビーセンサーの導入が進み、今回追加で4園において導入されるとのことですが、現在6園においては導入予定はないとのこと。これについては、保育士の目と手でチェックをすることが原則ではありつつも、それを補完する意味でのセンサーであることから、安全面での対策については今後も徹底をしていっていただきたいと要望します。