八王子市議会 2006-07-07 少子・高齢化対策特別委員会（７月７日） 本文 2006-07-07
それと同じようなことが、ホームヘルプサービスが今まで１回２時間使えていたのが、ここの法改正になって1.5時間というふうになってきているわけなんですね。それも、1.5時間しか使えませんよという、一方的な、制度の変更ですというような形で対応されている現場があるわけなんです。1.5時間しか使えないとしても、今まで２時間の中で何をやってもらっていたのか。
それと同じようなことが、ホームヘルプサービスが今まで１回２時間使えていたのが、ここの法改正になって1.5時間というふうになってきているわけなんですね。それも、1.5時間しか使えませんよという、一方的な、制度の変更ですというような形で対応されている現場があるわけなんです。1.5時間しか使えないとしても、今まで２時間の中で何をやってもらっていたのか。
障害者自立支援法に基づく在宅ホームヘルプサービス受給者への負担軽減を行うもので、低所得者一と二の非課税世帯は負担なしとし、区民税課税世帯で区民税所得割四万円未満の世帯では、国の負担上限額を半額の一万八千六百円とします。実施に当たっての助成額は、年間約五千万円程度です。区の予算規模から見れば、十分可能です。
法外援護事業の廃止および敬老入浴事業の見直しの撤 回を求める陳情 １．同 第４１ 17陳情第４７号 生活保護費の国庫補助金削減に反対する意見書提出を 求める陳情 １．同 第４２ 同 第５０号 介護保険制度の「特定入居者介護サービス費制度」の 利用の徹底を求める陳情 １．同 第４３ 18陳情第２２号 ガイドヘルプ・
18陳情第２２号、ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求める陳情について、事務局に朗読をしていただきます。 ○山崎議事調査係主査 ───18陳情第２２号 ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求める陳情を朗読する─── ○藤本きんじ委員長 それでは、理事者からご説明をいただきます。
───────────────◇──────────────── 陳情付託事項表 保健福祉委員会 18陳情第28号 ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充を求めることに関する陳情 都市環境委員会 18陳情第27号 「橋は架設されなければならない」この事に関する陳情 ○議長（富本卓議員） 次に、陳情の付託についてであります。
自立支援法の応益負担、つまり一割負担の問題でありますが、新しくホームヘルプサービスとか、あるいは社会福祉法人の法人減免の対象となる人たち、住民税非課税の方々に対する一割負担の減免の問題でありますが、これは都と区が一緒になりまして、三年間はとにかく三％負担でいきましょうと。一〇％を三％にいたしましょうと、こういうことにしておりまして、都と区が二分の一ずつ持つ。
障害者自立支援法成立を受けて障害者施策に関する意見書提出と区に障害者施策の一層積極的な対応を求める陳情 １７受理番号２２ 竹ノ塚駅構内「伊勢崎線第３８号踏切」における車両通行規制の実施を求める陳情 受理番号 ２ 医療制度改革について患者負担増の計画の中止を求める陳情 受理番号 ３ 子どもを育てている障害者の住民税課税世帯に「障害者自立支援法」で生じるホームヘルプ
支援費制度ではホームヘルプサービスの場合など利用者の５％ぐらいが費用負担があったものが、今回の障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に月額１万5,000円～４万円近くの負担増となる。
食事づくりや家事のためのホームヘルプサービスと、施設入所に１割の費用が必要になります。また、通院や買い物に出かけるときに欠かすことのできないガイドヘルプサービスの利用や障害を補うためのテープレコーダーなどの購入費用も、新たに１割負担になります。Ｅさんは、私に対して、視覚障害者は就業率が大変低く所得が極めて少ない、これでは自立支援ではなく自立の破壊ではないかと声を震わせます。
◎障害者施策課長 今回の中で、事業といたしましては、既に４月から負担が発生しております日常生活用具の給付、移動支援、ホームヘルプの非該当になった生活サポートと日帰りショートステイ、これにつきましては、現在負担を求めているということで、10月から実施ということで、先ほどの質疑の中でございました地域活動支援センターと訪問入浴サービスにつきましては、これからの周知等も必要となるということもございますので、
支援費制度では、「応能負担」であったため、費用を払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の５％程度で、残りの95％の人は無料ですんでいた。それが障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に月額１万５千円〜４万円近くの負担増となる。
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 2006-06-26 平成18年第２回定例会（第11号） 名簿
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◆太田哲二 委員 そうすると、この数字の残った600人か700人か、それぐらいの人は、ホームヘルプサービスとか何か利用して自宅にいると、そんなようなパターンが大体七、八百人、そういう感じなのかしら。
これまでの福祉制度は、「応能負担」であったため、ホームヘルプサービスの場合、９５％の人は無料であったが、自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に月額１万５,０００円から４万円近くの負担増となった。また、通所施設の就労でも利用料が１割負担となり、勤労意欲を著しく減退させる事態も起きている。
説明欄42につきましては、障害者福祉サービスの利用者負担軽減策といたしまして、区内の民間通所施設が社会福祉法人減免を積極的に導入できるよう、誘導策として行う法人負担分の一部助成及びホームヘルプサービスにおける社会福祉法人減免の対象事業者の拡大等に伴いまして、歳出予算計上の事業規模に応じて記載の金額を計上してございます。