58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江東区議会 2021-06-14 2021-06-14 令和3年企画総務委員会 本文

審査概要ですが、区では、いわゆるヘイトスピーチ解消をはじめとする各法令にのっとり、あらゆる差別撤廃人権尊重意識を高めていくための取組を実施し、啓発を図っていること、現状におきましては条例制定する必要はないと考えておりますが、社会情勢など今後の動向を注視していくということを御説明してまいりました。  次に、資料17を御覧願います。  

江東区議会 2020-06-12 2020-06-12 令和2年企画総務委員会 本文

審査概要ですが、区では、いわゆるヘイトスピーチ解消をはじめとする各法令にのっとり、あらゆる差別撤廃人権尊重意識を高めていくための取り組みを実施し、啓発を図っていること。現状においては、条例制定する必要はないと考えているが、社会情勢など、今後の動向を注視していくということで御説明をしてまいりました。  次に、資料24をごらん願います。

北区議会 2020-02-01 02月26日-02号

二〇一五年に東京都が、東京人権施策推進指針策定、二〇一六年に本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消施行しています。特に市区町村においては、第四条において不当な差別的言動解消に向けた取組が示され、第二項では実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされています。

練馬区議会 2019-12-05 12月05日-05号

区は、これまでも憲法記念日区報を活用し、ヘイトスピーチ解消等の周知や、ホームページ法務省と連携してヘイトスピーチ焦点を当てた啓発記事を掲載するなど、差別解消に向けた取り組みを行ってきました。 現在策定中の第5次男女共同参画計画素案)にも、ヘイトスピーチ解消人権尊重と男女平等の推進施策の中に位置づけています。今後も差別的言動根絶に向けた取り組みを進めてまいります。 

立川市議会 2019-12-04 12月04日-23号

ヘイトスピーチとは、人種出身国民族など、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言言動のことで、国がヘイトスピーチ解消施行し3年がたちます。また、東京都でも東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念実現を目指す条例施行されました。 

練馬区議会 2019-12-04 12月04日-04号

区はこれまでも憲法記念日区報を活用し、ヘイトスピーチ解消等の周知ホームページ法務省と連携してヘイトスピーチ焦点を当てた啓発記事を掲載するなど、差別解消に向けた取り組みを行ってきました。現在、策定中の第5次男女共同参画計画素案)にも、ヘイトスピーチ解消人権尊重と男女平等の推進施策の中に位置づけています。今後も、差別的言動根絶に向けた取り組みを進めてまいります。 

杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号

ヘイトスピーチ解消にのっとって、法務省作成ポスター掲示リーフレット配布啓発イベント推進するなど、全ての人の人権をしっかり守っていくという強い姿勢のもと、差別解消に向けたさらなる取り組みを期待しています。  長時間勤務に疲弊する教員やその家族のために、杉並区立学校における働き方改革推進プランに沿って、教員労働環境改善への取り組みを進めていただきたい。  

台東区議会 2019-10-07 令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号

清水良登 人権男女共同参画課長 平成28年にヘイトスピーチ解消こちらが国会に法案として提出されたときに、発議者から法の趣旨について説明があったんですが、そのヘイトスピーチ解消出発点として、行政表現の自由、こういったことに踏み込むべきではなく、何をもってヘイトスピーチと判断するのかというところについて行政が踏み込むべきではないというところが出発点であるというまず説明がされております。

杉並区議会 2019-10-03 令和 元年決算特別委員会−10月03日-04号

◆ひわき岳 委員  ヘイトスピーチ解消が成立した背景においては、在日コリアンが多く暮らす新大久保を初め、全国各地において差別排外主義を扇動するデモが行われ、京都においては外国人学校に対する悪質な嫌がらせが発生するなど、人種差別による人権侵害が拡大する状況を食いとめなければならない、そういった事情がありました。  

大田区議会 2019-09-30 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月30日-01号

この声明で、迷惑要件は外部からの要因も大きく、またヘイトスピーチに該当しない場合でも起き得る可能性があるため、最高裁判例人種差別撤廃条約ヘイトスピーチ解消でも求めているものではないとしています。先日、愛知県のトリエンナーレ、表現不自由展については、批判の殺到や、または脅迫行為によって事業継続が難しいと中止になりました。

杉並区議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日議会運営委員会−09月24日-01号

当該発言地方自治法及びヘイトスピーチ解消に該当する部分があり、当区議団ほか複数の会派が抗議しています。出自や国籍を取り上げ、特定の民族を侮蔑、差別することは、責任ある立場の公人の発言として断じて許されるものではありません。今回、議長の判断により、本会議において速やかに発言を取り消す対応がとられることは重要であると考えます。  一方、発言取り消し部分は一部にとどまっています。