清瀬市議会 2021-06-10 06月10日－02号
再質問でお伺いしたいのは、水泳の指導について、プールの授業についてであります。 スポーツ庁が令和３年４月９日付で、学校の水泳授業における感染症対策についてという通知を出していますが、これを受けてだと思うのですが、各自治体の教育委員会で水泳指導を実施するかどうかの判断をしています。
再質問でお伺いしたいのは、水泳の指導について、プールの授業についてであります。 スポーツ庁が令和３年４月９日付で、学校の水泳授業における感染症対策についてという通知を出していますが、これを受けてだと思うのですが、各自治体の教育委員会で水泳指導を実施するかどうかの判断をしています。
一つ目に、プール授業についてです。 昨年、柳瀬川で小学生が亡くなるという悲しい事故が起きてしまいました。最近は全国的に小学校でのプール授業が減ってきていると聞きます。そもそものプール授業の存在意義と水難事故防止教育は今後どうするのか見解を伺います。 二つ目に、小中学校の水泳授業のプール利用委託についてです。 先ほども申し上げましたが、最近プール授業が減ってきている。
本当に各自治体で工夫してこういう検査を拡充していますので、プール検査も認められてきておりますので、プール検査であれば費用は半分でスピードは２倍と言われています。こうした技術も活用して、ぜひ施設では、せめてこの定期的な検査が実施できるように清瀬市からも声を上げていただきたいと思います。そのためには、やはり費用を国がしっかり見ることが大事ですが、そのことも含めて求めたいと思います。
各施設の利用状況は、野球場利用回数が66.7％、浴場施設利用者数が22.0％、それぞれ増加し、テニスコート利用回数が100％、室内プール利用者数が11.1％、会議室利用時間数が39.9％、トレーニング室利用者数が52.9％、それぞれ減少しています。 行政報告資料として、クリーンポートの火災について、清柳園電気集塵機解体経過について、財政フレーム及び定員管理計画の報告がありました。
次に、厚生施設の各施設の利用状況は、野球場利用回数が4.0％増加、テニスコート利用回数が39.6％増加、浴場施設利用者数が100.8％増加、会議室利用時間数が29.9％減少、室内プール利用者数が11.9％減少、トレーニング室利用者数が40.2％減少となっています。
日本教育学会によると、過去10年の定年退職教職員は全国で約20万人、そのうちの半分ぐらいが既に任期付任用教員や非常勤講師で活躍されていると想定すると、60歳代で約10万人の潜在的なプールがあるとし、30代までの世代で言うと、実は何十万人あるいは100万人を超える人材のプールがあると分析しています。
学校教育を通して呼びかけるなど、とにかくそういったことで実際に自分たちの出すごみがどう処理されて、どう分別されていないのかを確認して、そこでごみ問題の意識を図るということは非常に大事ではないのかと思いまして、私も施設見学も３回以上実はあの後行きまして、いろいろなことをごみの現場から学ぶことができるということで、またそういった機会は学校教育でもぜひ利用していっていただければ、もしかしたら柳泉園のプール
次に、厚生施設の利用状況の報告で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い休業しておりましたが、野球場及びテニスコートを６月１日から、室内プール、浴場施設及び会議室を６月８日から、トレーニング室及びサウナなどを６月19日からそれぞれ再開しています。 その他の報告として、小平・村山・大和衛生組合の広域支援、清柳園電気集塵機解体経過及び宮城県災害廃棄物の追加受入れについて報告がありました。
野球場の利用回数が79.6％、テニスコートの利用回数が28.4％、室内プール利用者数が65.7％、浴場施設利用者数が54.9％、トレーニング室利用者数が66.7％、会議室利用時間数が63.4％減少しています。 なお、野球場はネットフェンス設置工事を３月16日まで実施しています。
昨年度の当初計画者数と比較して、室内プールの利用者数は3.7％減の７万2,000人、浴場施設は5.1％増の８万5,000人を見込んでいます。 また、老朽化したテニスコート等改修工事に8,896万5,000円、指定管理者制度導入に向けて、予約管理システム運用委託880万円、システム機器借り上げ料74万8,000円、浴場施設備品購入562万4,000円を計上しています。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 以前、大がかりな取り組みとして、中央公園のプールの跡地、これを利用して大型の堆肥化を進めていたわけです。ただ、東日本大震災等、そういった大きな甚大な被害をこうむった。それに伴って放射能等の関係も出てきました。
次に、厚生施設の利用状況の報告ですが、野球場利用回数が1.5％、テニスコート利用回数が17.5％、室内プール利用者数が7.5％、浴場施設利用者数が55.6％、トレーニング室利用者数が41.2％、それぞれ減少しており、会議室利用時間数が13％増加しております。
小中学校のプール指導も制限せざるを得ない状況があったとお聞きしております。また、小中学校の体育館、そして下宿の市民体育館は災害時の避難所としても使用するわけで、暑さ、寒さをしのげる状況にしていかなければなりません。昨年も要望いたしましたが、小中学校体育館、そして市民体育館の空調設備についても早急に進めていただきますよう要望します。 また、新座市大和田地区の区画整理、道路整備が進んでおります。
空地の利用状況について、例えば中央公園のプールの跡地とか、そういう空地を利用する場合は申請をしてという先ほどの答弁がありましたが、どのような手続が必要なのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 公園などの行為許可申請ですが、まず行為許可申請書という所定の書式がございます。
消費生活センターや市民プールなど残すべきとの声がパブリックコメントなどに寄せられていますが、市民の意見を反映すべきです。今後のスケジュールと、市民の意見をどのように捉え、反映していくのかを伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻健康福祉部長。
次に、厚生施設の利用状況の報告で、野球場利用回数が0.9％、テニスコート利用回数が31.0％、室内プール利用者数が14.1％、トレーニング室利用者数が14.6％、それぞれ減少し、会議室利用回数が20.3％、浴場施設利用者数が0.8％、それぞれ増加しています。 また、６月にはプール子ども開放のイベントを開催し、子ども164人、保護者を含め281人が参加しています。
７月と８月の62日間で、熱中症指数が31度以上は運動は原則中止、28度以上であれば厳重警戒となったのは50日に上り、校庭だけではなく、体育館もプールも使えず、授業や部活動ができない事態も起こりました。 エアコンの設置については、東京都の調べでは、都内公立小学校では、都の財政支援により普通教室の冷房化はほぼ100％、現在は特別教室の冷房化が進められています。
一方で、室内プール利用者数は3.5％減、浴場施設利用者数は0.7％減、トレーニング室利用者数は15.8％減となっています。 なお、３月24日にイベント、プール子ども開放を開催し、子ども43人、大人を含めて合計71人が来場しました。
厚生施設として野球場、テニスコート、室内プール、浴場、トレーニング室がありますが、前年同期と比較した利用回数は、テニスコートは13％、会議室は80.8％、室内プールは1.6％、それぞれ利用者が増加しており、野球場は8.6％、トレーニング室は10.3％、浴場施設は2.1％減少しております。 次に、５議案の審議に入りました。
また、室内プール、トレーニング室、浴場の利用者数ですが、プールは1.5％、トレーニング室は8.8％の増加となったものの、浴場は7.9％の減少となっています。 質疑・意見として、不燃・粗大ごみ処理施設での火災について、リサイクルの状況について、厚生施設の利用状況について、東久留米市との防災協定について、工事請負契約の手続について、視察した最新の施設についてなどありました。