目黒区議会 2024-06-14 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 6月14日）
項番１、目的でございますけれども、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた事業者への支援を行うため、また商店街及び消費者のデジタル化の加速を目的といたしまして、プレミアム率３０％のデジタル商品券事業を実施いたしました。 項番２、事業の実施主体は目黒区商店街連合会（区商連）でございまして、区からの補助により実施をいたしました。
項番１、目的でございますけれども、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた事業者への支援を行うため、また商店街及び消費者のデジタル化の加速を目的といたしまして、プレミアム率３０％のデジタル商品券事業を実施いたしました。 項番２、事業の実施主体は目黒区商店街連合会（区商連）でございまして、区からの補助により実施をいたしました。
プレミアム付商品券事業は、プレミアム率２０％で１０万冊の商品券を販売する予定でありまして、販売総額につきましては１２億円を見込んでいるところでございます。 次は、いたばしPay加盟店舗の拡大についてのご質問です。地域経済の活性化とキャッシュレス決済の利用促進を図るために、いたばしPayの加盟店舗の拡大は重要なものと認識しています。
プレミアム率２５％の令和３年度は当選倍率が１.５倍、１８日間で申込み数が販売数を超過。プレミアム率３０％の４年度は４.３倍、４日間で超過。プレミアム率２０％の５年度は２.０倍、８日間で超過し、それぞれ好評を博しました。そこでお聞きします。令和６年度予算案では、プレミアム付商品券発行に２億９,６００万円が計上されていますが、予算案が成立した場合の事業概要をお示しください。
２つ目のプレミアム付デジタル商品券事業は、区内の商店街等で使えるプレミアム率３０％のデジタル商品券の発行セット数を追加し、消費下支えを通じた生活者支援や、物価高騰などの影響を受けた事業者への支援を行うものでございます。
２つ目のプレミアム付デジタル商品券事業は、区内の商店街等で使えるプレミアム率３０％のデジタル商品券の発行セット数を追加し、消費下支えを通じた生活者支援や物価高騰などの影響を受けた事業者への支援を行うものでございます。
この制度を活用し、プレミアム率分を区が補助する形で、コロナ禍や物価高騰の影響に苦しむ区民負担を軽減するためのプレミアム付区内共通商品券の特別販売の施策が行われてきました。 今年も六月には一般向けに一五％、九月には高齢者向けに、そして十二月二日には子育て世帯向けに二五％のプレミアム付きの北区内共通商品券の特別販売があります。
一般向けプレミアム率一五％の拡充を継続し、二五％プレミアム率の高齢者、子育て世帯向けを補正予算ではなく当初予算で計上し、さらなる増刷を求めます。 また、商品券販売所まで行くことが困難な区民を考慮して、オンライン申請もできるよう求めます。 暮らし・営業支援の最後はキャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。 消費者からも小売店からも強い要望が寄せられています。
利用者への還元といたしまして昨年度はプレミアム率30％で、約４億５千万ポイントを利用者に還元しておりまして、今年度は利用額に応じて１％から30％のポイント還元を行っております。店舗への還元は決済額に応じて、昨年度は商連加盟店には８％、非加盟店には５％、それぞれ１店舗当たり上限10万円まで還元しておりまして、還元の総額は約３千万円となったものでございます。
令和４年度のプレミアム付商品券事業であります、めぐろ生活応援券事業では、東京都の補助金、生活応援事業を活用いたしまして、原油・物価高騰の影響を受けている区民生活や区内事業者の支援、地域経済の活性化を目的として、区民限定でプレミアム率３０％の商品券をデジタルと紙で販売いたしました。
それから、プレミアム付商品券、こちらのほうから何度かＰＲさせていただいておりますけれど、そちらはコロナ禍で物価高騰の影響を受けた区内の事業者の支援を目的として、１円単位で使用可能なプレミアム率３０％のデジタル商品券を販売しております。ちょうど今月、２回目の購入申込みを受け付け中ですので、そうしたものも活用していただければ、事業者にとって、さらに経営に資するものかなというふうに考えております。
◎産業経済部長 去年につきましては、プレミアム率を30％にしております。今回は20％ということです。ただ、去年は発行枚数が５万冊だったんですね。その結果、ご承知のとおり大変な倍率になってしまって、４倍を超えるような倍率になったということがありますので、今回についてはプレミアム率を少し抑えて、発行枚数は10万冊ということで発行させていただきました。
◎産業振興課長 令和４年度につきましては、今委員ご指摘のとおり、プレミアム率は30％で、販売冊数は５万冊というところでございました。今回につきましては、いわゆる還元率につきましては20％とさせていただいて、10万冊ということで、冊数のほうは増額させていただいてるところでございます。
項番１、目的でございますが、東京都の補助金を活用しまして、原油高、物価高騰の影響を受けている区民生活及び区内事業者の応援と地域経済の活性化を図ることを目的にプレミアム付き商品券事業、「めぐろ生活応援券」という名称で、プレミアム率３０％の事業を実施いたしました。 項番２、事業の実施主体ですが、目黒区商店街振興組合連合会となりまして、区からの補助により実施いたしました。
まず、１点目のデジタルクーポンにつきまして、今年度を生かして区民だけに限定しないで、区外の方でも購入をできるように対象拡大につきましては、今年度実施しましためぐろ生活応援券事業、こちらは今御案内いただいたとおり、原油ですとか、物価高騰の影響を受けている区民生活や区内の事業者支援、また地域経済の活性化を目的としたことから、区民限定でプレミアム率３０％の商品券として販売させていただいたところでございます
コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた事業者への支援や、商店街及び消費者のデジタル化を加速することを目的として、１円単位で使用可能なプレミアム率３０％のデジタルクーポンを総額１０億４，０００万円分発行し、事業者及び区民生活を下支えし、地域経済の活性化を図ってまいります。
補正予算第１号、第２号では、令和４年度当初予算に計上していたデジタル地域通貨、いたばしＰａｙを活用したキャッシュレス決済推進事業について、いたばしＰａｙの円滑な導入及び効果的な事業浸透展開を図るため、販売セット数の増加並びにプレミアム率を３０％まで引き上げました。
この５年ぐらいで、このように商品券事業というものが大きく変わりまして、販売方法、プレミアム率、そして販売総額というものも大きく変わっています。電子券と紙券の発行割合や販売率であったり、この電子から集められた使用データを基に新たな商品券発行支援事業の課題が出てきていると思われますが、どのようなものか伺います。
区は、商店の経営を支援するためにプレミアム率の引上げ、発行額の増額等を行ってきました。また、利用促進を図るため、取扱店の拡大にも努めてきました。商店の方々からは、十億円の発行に加え、三月にはゼロ歳から高校生までの子育て世帯に子ども一人につき五万円、総額二十二億円の商品券が発行され、商店街が潤う一助になるよう経営努力を重ねていくとの声が届いております。 そこで伺います。
まず、商店街振興・消費喚起の観点から好評を博している区内共通商品券のプレミアム率を拡充してまいります。また、エネルギーコストの高騰を踏まえ、商店街街路灯の電気料金の補助率を拡充するほか、街路灯のＬＥＤ灯への交換に係る補助についても、引き続き取り組んでまいります。
スマホの専用アプリで現金の代わりに支払いができるほか、マイナンバーの電子証明書を持つ十五歳以上の区民に対し、プレミアム率五〇％のデジタル商品券を販売し、区民に限らず、全ての利用者を対象に一回の決済につき八％ポイント還元するなどしています。また、地域活動に参加するとコインが獲得でき、サービスや体験と交換することができるハチポも併せて開始し、地域活性化につなげていくということです。