目黒区議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）
（４）商品券事業は、令和５年度に実施したプレミアム付デジタル商品券事業の効果検証に係る経費等。７、公衆浴場の確保は、東京都が実施する公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助金への上乗せ補助等。９、目黒区勤労者サービスセンターの運営支援は、会員獲得のためのリーフレット作成経費等の補助でございます。
（４）商品券事業は、令和５年度に実施したプレミアム付デジタル商品券事業の効果検証に係る経費等。７、公衆浴場の確保は、東京都が実施する公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助金への上乗せ補助等。９、目黒区勤労者サービスセンターの運営支援は、会員獲得のためのリーフレット作成経費等の補助でございます。
２つ目のプレミアム付デジタル商品券事業は、区内の商店街等で使えるプレミアム率３０％のデジタル商品券の発行セット数を追加し、消費下支えを通じた生活者支援や、物価高騰などの影響を受けた事業者への支援を行うものでございます。
具体的には、国から新たに示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の目黒区交付限度額分２３億３，０００万円余を全額活用し、足元の物価高から国民生活を守るための対策、物価高騰対応重点支援給付金を早期に実行するため予算計上をしているほか、交付金の推奨事業メニュー枠も活用し、プレミアム付デジタル商品券事業の拡充、区立学校の就学援助費拡充、区内の団体向け電気料金補助の追加交付等、区が独自に支援をすべきと
２つ目のプレミアム付デジタル商品券事業は、区内の商店街等で使えるプレミアム率３０％のデジタル商品券の発行セット数を追加し、消費下支えを通じた生活者支援や物価高騰などの影響を受けた事業者への支援を行うものでございます。
そのために、プレミアム付デジタル商品券事業など、チャージや支払い時に利用者がインセンティブを得られるような事業を積極的に実施していきます。 また、多くの店舗で利用できるということも重要と考えますので、特に商店会や中小企業者の参加のハードルが低くなるよう、手数料など店舗の負担を少しでも軽減できるような仕組みにしていきたいと考えています。 次に、区民への優遇についてのお尋ねです。
第１次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、まず、大田区商店街プレミアム付地域商品券及び（仮称）大田区プレミアム付デジタル商品券事業がございます。昨年度行ったプレミアム付地域商品券事業では、59の商店街が発行主体となり、複数商店街での共催も８事業ございました。約１億5000万円の公的負担で４億円を超える消費が地域経済において喚起されるなど、経済対策として効果があったと捉えております。
◆庄嶋 委員 多岐にわたる事業ですけれども、今日、区長が先ほど挨拶されたときに、この補正予算の話の中で、いの一番に触れられたのが、経済対策としての商店街活性化推進事業ということで、プレミアム付地域商品券及び（仮称）大田区プレミアム付デジタル商品券事業ということだったかと思います。