狛江市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第17号） 本文 開催日: 2022-09-09
令和３年度に住民税非課税者へ１人当たり額面５,０００円分のプレミアムつき商品券を配布。 子育て世帯向けとして，令和２年度に国の特別定額給付金，国民１人１０万円の給付を受けられない新生児がいる世帯に対し，対象新生児１人当たり１０万円を給付。同じく令和２年度に児童手当受給世帯に対象児童１人当たり１万円を給付。
令和３年度に住民税非課税者へ１人当たり額面５,０００円分のプレミアムつき商品券を配布。 子育て世帯向けとして，令和２年度に国の特別定額給付金，国民１人１０万円の給付を受けられない新生児がいる世帯に対し，対象新生児１人当たり１０万円を給付。同じく令和２年度に児童手当受給世帯に対象児童１人当たり１万円を給付。
なので、全国規模で見て、プレミアムつき商品券というのは珍しいものでも何でもないわけです。 だからこそお店側も、うちは使えますよ、どうぞということを、もっとアピールしていかないといけなくて、たくさんある支払いの選択肢の一つとなってしまっているのではないかという印象があります。なので、すごくもったいないので、もっと頑張っていきたい。
319: ◎ 福祉相談課長 新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして，これまでの間，国や東京都の事業と並行いたしまして，応援給付金の支給やプレミアムつき商品券の配布，エアコン設置費の助成など，市独自の事業を通じて市として積極的に支援を行ってきたところです。
次に，歳出においては，令和２年度に繰り越しました５億９,１９２万１,０００円に加え，子育て教育支援複合施設新築工事で約１.３億円，保育所等児童運営費で約８,０００万円，国のプレミアムつき商品券事業補助金で約６,０００万円が不用額となり，そのほか各事業の不用額の積上げの差によるものでございます。
これは、プレミアムつき商品券発行事業などの増によるものでございます。 第８款、土木費は151億1,272万円で、前年度に比べて15億4,215万円、11.4％の増となっております。これは、野津田公園スポーツの森整備事業や町田薬師池公園四季彩の杜整備事業などの増によるものでございます。 一方、前年度に比べて決算額が減少したものは、第２款、総務費、第10款、教育費でございます。
国は電子商品券というものも考えているようですけれども、今回のコロナウイルスを考えたときに、やっぱり産業の振興ということを考えて、ぜひ、プレミアムつき商品券はいろいろ議論はあろうかと思うんですけれども、来年度もしやるとしたら、そういう意味でしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、見解を伺います。
◎経済観光部長（井上誠） プレミアムつき商品券事業は、国の制度設計によりまして実施している事業でございます。国から示されております中には、事業の実施要領、それと自治体のＱアンドＡなどによって事業の進め方を記されております。その中に、商品券の使用期間は市町村の定める期間とすることとされ、当該期間後、商品券は無効とすることとなっております。
◎産業振興課長 プレミアムつき商品券というのを商店街振興組合連合会さんのほうでやっていただいた際に、プレミアム分を区で負担したところです。 通常のプレミアムがついていない区内共通商品券というのは、例年発行しているところなんで、そこに対しての補助を出しているというようなところでございます。 ◆内田けんいちろう 承知しました。
なぜならば、今年度は子育て世帯には幼児教育の無償化や国のプレミアムつき商品券で手当てされているなど、さまざまな支援策もありました。しかし、これまでの抽せんの割合を考えると、一般枠の配分が余りにも少なく、ぜひとも購入したいが、毎回抽せん漏れになってしまうという区民の方からの不満の声が地元商店街に多く寄せられています。
一つ目は千代田区プレミアムつき商品券事業です。二つ目は（仮称）外神田一丁目公共施設整備工事費です。三つ目は（仮称）外神田一丁目公共施設整備工事管理委託料です。四つ目は地域別まちづくりの推進（神田駿河台地域まちづくりの推進）です。五つ目は旧区立外神田住宅区分所有部分取得です。予算額につきましては、それぞれ記載のとおりとなっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
３点目、プレミアムつき商品券事業実施によるプレミアム商品券は市独自のものか、消費税１０％への増税に伴うものなのかとの質問に対して、消費税、地方消費税率の１０％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に導入されている。
政府が経済対策と銘打った非課税高齢者へのプレミアムつき商品券の申請は二三パーセントですが、購入のためには現金が必要で、実際の購入はこれよりも少なくなるのではないでしょうか。 区内の商店を回ってみました。
また景気対策として子育て世代や高齢者のためにプレミアムつき商品券を発行し，キャッシュレス化を進めるためにポイント還元対策も行います。ほかにも低年金の方に対しては最高で年６万円上乗せする年金生活者支援給付金制度も１０月から始まります。小さな声を聴く力のある公明党が国民の皆様の声，小さな声を聞き取って実現したものであります。
その下のプレミアムつき商品券事業経費８億8,000万等でございますけども、この内訳は、いわゆる需用費、消耗品費等、文具代等が190万ほどで、それで、今回、対象者12万人で、最大２万円のものを２万5,000円で買えますので、プレミアム部分が5,000円ございます。
さらに、2019年10月から市内の店舗で使えるプレミアムつき商品券の利用が始まります。こちらも市内での消費喚起を促すという意味で、消費税率引き上げへの対策の１つでございます。 一方、働き方改革への対策といたしましては、2018年11月に、昨年11月、町田からはじめる働き方改革推進セミナーを初めて開催をいたしました。
さらに、ことし10月から消費税率10％に引き上げられることから、景気の下支えが必要であると判断しまして、区独自のプレミアムつき商品券事業を実施することにしたところでございます。
今回の引き上げに対する方策に関しましては，全国的に予定されております消費の喚起と下支えを目的としたプレミアムつき商品券事業を狛江市としても実施してまいりたいと考えております。
歳出予算につきましては、プレミアムつき商品券事業について、平成31年度当初の着手に必要となる準備経費に対応するため、予備費の増額を計上いたしております。この歳出予算を賄う財源といたしましては、財政調整基金の取り崩しを計上いたしております。 次に、第27号議案から第29号議案までの３議案は、いずれも条例の改正に関するものでございます。
このほか、消費税率の引き上げに伴い、国が打ち出したプレミアムつき商品券事業につきましても、着実に実施してまいります。 終わりに、健全で、進化するまちをめざして、地方自治・行財政の分野でございます。 本年度に引き続き、次期長期総合計画の策定を進め、審議会や地域懇談会等を開催し、市民の皆様とともに小平市の将来を考える機会としてまいります。
その下の企画調整費でございますが、計画行政の推進につきましては、国のプレミアムつき商品券の発行準備に伴うシステム改修及び周知を行うものでございまして、財源は全額国庫支出金を計上しております。 次の寄附文化の醸成でございますが、北海道胆振東部地震被災地へのふるさと納税代理受け付け分を被災地へ寄附するため、寄附金を計上するものでございます。