町田市議会 2017-09-01 平成２９年 ９月定例会（第３回）－09月01日-03号
以前テレビのほうでも電通の女性社員が亡くなられてしまった際に、安倍首相がブラック企業対策の助成金を設立すると記者会見で話されていたのがそれです。具体的には、助成金は申請するに当たって就業規則に追加事項を加えるなど、一定の就業環境を整備することなどを促します。今回は特に助成金について掘り下げたいと思います。
以前テレビのほうでも電通の女性社員が亡くなられてしまった際に、安倍首相がブラック企業対策の助成金を設立すると記者会見で話されていたのがそれです。具体的には、助成金は申請するに当たって就業規則に追加事項を加えるなど、一定の就業環境を整備することなどを促します。今回は特に助成金について掘り下げたいと思います。
本年３月、政府は働き方改革実行計画をまとめ、残業の上限を月45時間、年間360時間以内とする原則を決め、ブラック企業対策に本腰を入れ始めました。しかし、この上限規制が適用される対象に公立学校は含まれておりません。
若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するよう東京都へ要望すること。答弁を求めます。 若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設するよう東京都へ要望すること。答弁を求めます。 区として、給付型の奨学金制度を実施すること。答弁を求めます。
それでは最後に、ブラック企業対策の問題について質問したいと思います。 若者支援の中にブラック企業対策を位置づけるべきだと、私たちこれまで求めてきました。そして、実際区は、就業の場での相談活動やブラック企業についてのセミナー、パンフレットを使った啓発活動、さまざまそうしたことも行ってきました。
町田市議会でも、ブラック企業対策やブラックバイトについての対策を国に対して意見書を上げたこともあります。 先ほど直接的に市が何かやるかどうかというので言えば、やらないという話だったんですけれども、これらに対して対策が必要だという基本認識があるかどうかは確認をさせてください。 ○議長（佐藤伸一郎） 経済観光部長 笠原道弘君。
二つ目は、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律である青少年の雇用の促進等に関する法律、これはブラック企業対策として注目されていましたが、重要なのは、ニート等の青少年に対する若者サポートステーションの整備等の必要な措置を講ずるということを規定して、若年無業者への支援、この若者ステーションを中心としてこれまで行っていったということが、単年度事業だったのですが、これが、法律の規定を根拠に、今後さらに工夫の
私は、今若者たちの雇用の支援として求められているのは、正規社員をふやすとか、ブラック企業対策を行って、若者が安心して働ける、そんな体制をつくっていくことだと考えますが、若者の状況と雇用支援の課題について、市はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 三つ目に、地域のコミュニティを活性させるために伺います。
１つが、ブラック企業対策です。 昨今、ブラック企業が社会問題になっています。若者から夢を奪い、人生を奪うブラック企業やブラックな非正規労働など、雇用問題が深刻になっています。 平成２６年度東京都に寄せられた相談件数は５万３，１０４件で、相談内容は、いずれも退職、解雇、職場の嫌がらせ、賃金不払いが上位を占めています。
この提言を受け取りました安倍首相は、「若者の声をこのような形で政策提言してくれたことに感謝したい」と表明し、ブラック企業対策についても「政治的なリーダーシップが必要」とし、対策を強化する考えを示されました。その上で、「18歳選挙権は公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」とし、若者政策の推進に今後も協力していきたいと語っていました。
そうすると、やはりこのブラック企業対策ということも大切ですし、それ以前にまず事業者に対して、今のところガイドラインもありますし、それを読んでください、見てくださいということがありますが、もっと積極的に自治体のほうで事業者に対して教育・指導を行っていく必要があるのではないかということが１つ。
そして、ブラック企業対策も強調されております。その他にも、ジョブカードの活用などを通じ、非正規労働者のキャリアアップの支援が行われるとともに、労働者の待遇改善などに力を入れている中小企業への優良認定も行うとされております。
さらにブラック企業対策としてのポケット労働法の活用もさらに求めるものです。 市役所の嘱託職員や臨時職員など、非正規職員の待遇改善も強く求めます。 代表質問でも触れましたが、国分寺市の市民１人当たりに使われている民生費の額は、２０１３年度の決算額において、多摩２６市で２５番目という低さです。教育費は２１番目であります。
ブラック企業対策として、若者自身が労働法を知ることによって権利を守っていくことは大切なこと。私たちも若者にアンケートをとったところ、学校で労働法を習った記憶があると答えたのは半分以下でした。公民でかなり突っ込んだところまで教えるとのことでしたが、知識にとどまらず知恵として残るよう、指導の工夫が必要です。
市民団体ブラック企業対策プロジェクトの調査によると、アルバイト経験のある大学生約二千五百人のうち約七割が、学生アルバイトに正社員並みの義務やノルマを課す、学業に支障を来すほどの働き方を強いられる、納得いかない理由で首にされる、またはやめさせてもらえない、残業代未払いなど、不当な扱いに直面したことがあるとしています。
若者がそれこそ酷使されて、労働時間も賃金もそうだし、あるいは有給休暇なんかも含めて、わからない、知らない、あるいは抵抗できない若者が狙われていることを考えると、今、このポケット労働法は、ブラック企業対策として、私は非常に有効な冊子だと思っています。
国のブラック企業対策もこの２年間ほどで大きく前進しました。昨年度から今年度にかけて、ブラックが疑われる５，１１１の事業所を国が調査して４，１８９の事業所で是正指導がされました。 また、今年、新年度、厚労省がブラック企業の新卒求人をハローワークで受け付けない制度の創設へも乗り出しました。 私はこの足立区議会でも、足立でもできるブラック企業対策をと繰り返し求めてまいりました。
そのような観点から陳情を見ると、急激な労働規制の緩和は行わないでほしいということを中心に、派遣労働者のキャリアアップと処遇改善、ブラック企業対策、若年者雇用支援を求め、さらに雇用労働政策について、労働政策審議会における十分な議論を要求しているものと理解します。
また、世田谷区は、ブラック企業対策として、記録に職員の賃金台帳、委託契約関係書類も追加しています。板橋区は、これらを委託先に置くように要綱に入れてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか、お願いします。
最後に、ブラック企業対策について質問いたします。青少年雇用促進法のポイントの１つが、残業代不払いやセクハラ、労働時間規制違反を繰り返すいわゆるブラック企業の排除が盛り込まれたことです。現行法では、求人内容が違法である場合を除き、ハローワークは全ての求人申込みを受け付けていました。新法では、労働関係法令違反を繰り返す求人者については、ハローワークが求人申込みを受理しないと規定しております。
私は、就職の機会や情報に恵まれない若者や高齢者等の就職支援、就労支援にきめ細かく取り組むため、三軒茶屋就労支援センター、ふるさとハローワーク及び若者総合支援センターを開設するとともに、ブラック企業対策としてセミナーの開催、啓発冊子の発行を通して若者が再チャレンジできる社会を目指しているところです。