136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-06-09 令和 2年文教・子ども委員会( 6月 9日)

人数といたしましては、今年現時点で、小学校で4名、これが民間団体民間施設フリースクールに通っている方ということで、小学校が4名、中学校6名で合計10名ということで、通ってること自体は把握しております。学校のほうで、必要に応じて連絡を取っているという状況です。  以上でございます。 ○青木委員  すみません、ありがとうございます。  

世田谷区議会 2020-03-17 令和 2年  3月 予算特別委員会−03月17日-07号

教育委員会といたしましては、自宅におけるIT等活用した学習活動や、ほっとスクールフリースクールでの学習子どもの成果や努力の姿として積極的に認めまして、学校出席評価になるように働きかけを強化してまいりたいと考えております。  今後とも、こうした取り組み努力評価を積極的に行って、その子の将来に生かすように取り組んでまいります。

葛飾区議会 2020-03-16 令和 2年文教委員会( 3月16日)

○(かわごえ誠一副委員長) 情報交換ということですけれども教育機会確保法の中にはそういうフリースクール情報も不登校児童生徒保護者にも、提供する必要な措置を講ずるという項目がありますので、ぜひフリースクールとの情報を共有しながら、当該児童それから児童生徒それから保護者の方に、提供していただきたいと思いますけれども、将来的にはそのようなお考えもありますでしょうか。

江戸川区議会 2020-03-06 令和2年予算特別委員会(第7日)-03月06日-07号

田島勉 学務課長 先ほどの学校説明会でという話ありましたけれども、シューレ学園におかれましては、学校法人とは別にNPO法人でさまざまなフリースクール設けてございます。そういったいろいろなチャンネル、ネットワークがあるところでございまして、さまざまな情報発信の中で関心を持たれたんだというふうに理解してございます。そういうために非常に参観も多かったと。

立川市議会 2019-12-05 12月05日-24号

こうした対策教育行政フリースクールとの対立を生み、不登校による困り感を持つ子どもたち学び支援等も阻むものとなってきました。 休んでもいいということ、学校以外の場の重要性を認めたのがこの法律です。自治体フリースクールとの連携、多様で適切な教育機会確保が求められ、児童生徒の最善の利益を最優先にする支援を行うことが重要であるとしています。 

杉並区議会 2019-11-28 令和 元年11月28日文教委員会−11月28日-01号

また、フリースクールとの意見交換会を実施して、不登校児童生徒社会的自立支援してまいります。  今後も不登校児童生徒への初期対応充実により学校復帰への支援を図るとともに、ICT等活用した学習支援も視野に入れ、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、個々の状況に応じたきめ細かい支援のあり方について検討してまいります。  私からは以上です。 ○山本あけみ 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日区民文教常任委員会-11月22日

保護者の方に、特に不登校になってしまった高校生の方への家庭での接し方をどのようにしていったらいいのか、実際に不登校の経験をしたことのある方から何かお話を聞いたりということで理解促進を図っていただくことと、いろいろな支援体制を、今、民間フリースクールも含めてありますので、そのようなところの情報に広く接していただけるような機会を設けたいということです。

世田谷区議会 2019-10-10 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月10日-07号

今回、最初に申し上げたフリースクールの話、次にちょっと質問したいと思うんですけれども、世田谷区においても、民間で運営しているフリースクールがたくさんあると思います。そういった環境の部分をしっかりと生かして、世田谷区としても連携してやっていく。これは希望丘青少年センターの中に初めて、今回、公設民営でやっている希望丘のほっとスクールがありますけれども、そういったところのノウハウですね。  

杉並区議会 2019-10-08 令和 元年決算特別委員会−10月08日-07号

そのために、昨年度より実施しているフリースクールとの意見交換会を行っております。そういったものを活用してさざんか教室での取り組みを見直したり、あと、他自治体取り組みということで、先進的に取り組んでいるところについても学んでいき、充実を図っていきたいと考えております。 ◆そね文子 委員  ぜひよろしくお願いします。  

杉並区議会 2019-10-02 令和 元年決算特別委員会−10月02日-03号

教育企画担当部長 今、学校に来ることができずに、適応指導教室、いわゆるさざんか教室とか、あるいは子供によってはフリースクールに通っている子供たちがいます。学校卒業認定というのは、そこで試験を受ける受けないではなく、校長が中学校の課程を修了したと承認をすれば、卒業証書卒業式に出しているということになります。  

武蔵野市議会 2019-10-01 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-10-01

登校児に対しては、経済的な支援、それから福祉人材も入れた相談窓口の開設、そして施設面ではフリースクールを開設すること、こうしたことをきちんと速やかに行っていき、それは東京都やあるいは政権与党、国がどうであろうと、きちんと武蔵野市が行うべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。  もう一つあります。

江東区議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第10号) 本文

また、学び機会確保についてですが、適応指導教室において学習機会確保するとともに、進学相談充実など、将来につながる多様な学び機会を設けているほか、スクールソーシャルワーカー学校家庭をつなぎ、お尋ねのフリースクールも含め、こどもにとって最も適した居場所について相談に乗る体制を整えております。  

三鷹市議会 2019-09-17 2019-09-17 平成30年度 決算特別委員会  本文

220 ◯指導課長(松永 透君)  特に不登校お子さんたちのですね、学習に関してということで、フリースクールとの連携についてどうかということだと思いますけれども、学校教育で行うべきこと、それからフリースクールで、子どもたちの昼間の学習等、いろいろするところということですみ分けはあるんですけれども、国の通知の中では、きちっと積極的に活用を図ろうといったことで

大田区議会 2019-09-13 令和 1年 第3回 定例会−09月13日-02号

また、議員お話し教育機会確保法を踏まえたフリースクールとの連携は重要であると認識しております。現在、適応指導教室「つばさ」の支援環境の整備に加えまして、フリースクールでの出席の取り扱いについて、ガイドラインの策定を進めているところでございます。なお、現時点では、フリースクール学校教育法第1条及び第19条に基づく就学援助による経済的支援対象としておりません。

清瀬市議会 2019-09-05 09月05日-03号

教育部参事長井満敏君) 私から不登校子どもたちへの対応フリースクールとの連携、不登校子どもたちの受け皿となる居場所の2点についてお答えいたします。 まず、本市の不登校状況ですが、不登校を理由に30日以上欠席した児童生徒は、平成30年度には、小学校で56名、全体の1.51%、中学校で78名、全体の4.20%となります。

武蔵野市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-14

登校になっているお子さんについても、要件に合致すれば就学援助は、つまり学校に通うための交通費、それから学用品費については支給対象となり得ますので、その上で、チャレンジルームにおいても小学生のお子さん増加傾向にあるとか、あるいは発達障害をあわせ持つお子さんがいらっしゃる、そういう観点から複数設置なども検討してまいりますので、例えばチャレンジルームに通いやすくなるとか、そういったことも踏まえまして、フリースクール