目黒区議会 2020-11-10 令和 2年文教・子ども委員会（11月10日）
○青木委員 すみません、１点確認で、国の方針でフリースクール等での授業というか、学びも出席扱いにするようにというふうに通知が出ているということで、現状、目黒区はそういった認定をしているのか、教えてください。
○青木委員 すみません、１点確認で、国の方針でフリースクール等での授業というか、学びも出席扱いにするようにというふうに通知が出ているということで、現状、目黒区はそういった認定をしているのか、教えてください。
人数といたしましては、今年現時点で、小学校で４名、これが民間団体と民間施設、フリースクール等に通っている方ということで、小学校が４名、中学校６名で合計１０名ということで、通ってること自体は把握しております。学校のほうで、必要に応じて連絡を取っているという状況です。 以上でございます。 ○青木委員 すみません、ありがとうございます。
教育委員会といたしましては、自宅におけるＩＴ等を活用した学習活動や、ほっとスクール、フリースクール等での学習を子どもの成果や努力の姿として積極的に認めまして、学校の出席や評価になるように働きかけを強化してまいりたいと考えております。 今後とも、こうした取り組みや努力の評価を積極的に行って、その子の将来に生かすように取り組んでまいります。
○（かわごえ誠一副委員長） 情報交換ということですけれども教育機会確保法の中にはそういうフリースクール等の情報も不登校の児童生徒や保護者にも、提供する必要な措置を講ずるという項目がありますので、ぜひフリースクールとの情報を共有しながら、当該児童それから児童生徒それから保護者の方に、提供していただきたいと思いますけれども、将来的にはそのようなお考えもありますでしょうか。
◎田島勉 学務課長 先ほどの学校説明会でという話ありましたけれども、シューレ学園におかれましては、学校法人とは別にＮＰＯ法人でさまざまなフリースクール等設けてございます。そういったいろいろなチャンネル、ネットワークがあるところでございまして、さまざまな情報発信の中で関心を持たれたんだというふうに理解してございます。そういうために非常に参観も多かったと。
そのほかの、例えば居場所づくりですとか、あるいは民間のフリースクール等とは目的が異なるものでございます。 96 ◯松本委員 今の居場所づくりのところは、過去の答弁、議事録を確認いたしますと、出席扱いにはしていないと思います。
こうした対策が教育行政とフリースクール等との対立を生み、不登校による困り感を持つ子どもたちへ学びの支援等も阻むものとなってきました。 休んでもいいということ、学校以外の場の重要性を認めたのがこの法律です。自治体とフリースクールとの連携、多様で適切な教育機会の確保が求められ、児童生徒の最善の利益を最優先にする支援を行うことが重要であるとしています。
また、フリースクール等との意見交換会を実施して、不登校児童生徒の社会的自立を支援してまいります。 今後も不登校児童生徒への初期対応の充実により学校復帰への支援を図るとともに、ＩＣＴ等を活用した学習支援も視野に入れ、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、個々の状況に応じたきめ細かい支援のあり方について検討してまいります。 私からは以上です。 ○山本あけみ 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
保護者の方に、特に不登校になってしまった高校生の方への家庭での接し方をどのようにしていったらいいのか、実際に不登校の経験をしたことのある方から何かお話を聞いたりということで理解促進を図っていただくことと、いろいろな支援体制を、今、民間のフリースクール等も含めてありますので、そのようなところの情報に広く接していただけるような機会を設けたいということです。
今回、最初に申し上げたフリースクールの話、次にちょっと質問したいと思うんですけれども、世田谷区においても、民間で運営しているフリースクール等がたくさんあると思います。そういった環境の部分をしっかりと生かして、世田谷区としても連携してやっていく。これは希望丘の青少年センターの中に初めて、今回、公設民営でやっている希望丘のほっとスクールがありますけれども、そういったところのノウハウですね。
そのために、昨年度より実施しているフリースクール等との意見交換会を行っております。そういったものを活用してさざんか教室での取り組みを見直したり、あと、他自治体の取り組みということで、先進的に取り組んでいるところについても学んでいき、充実を図っていきたいと考えております。 ◆そね文子 委員 ぜひよろしくお願いします。
◎教育企画担当部長 今、学校に来ることができずに、適応指導教室、いわゆるさざんか教室とか、あるいは子供によってはフリースクール等に通っている子供たちがいます。学校の卒業認定というのは、そこで試験を受ける受けないではなく、校長が中学校の課程を修了したと承認をすれば、卒業証書を卒業式に出しているということになります。
不登校児に対しては、経済的な支援、それから福祉人材も入れた相談窓口の開設、そして施設面ではフリースクール等を開設すること、こうしたことをきちんと速やかに行っていき、それは東京都やあるいは政権与党、国がどうであろうと、きちんと武蔵野市が行うべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。 もう一つあります。
また、学びの機会の確保についてですが、適応指導教室において学習機会を確保するとともに、進学相談の充実など、将来につながる多様な学びの機会を設けているほか、スクールソーシャルワーカーが学校と家庭をつなぎ、お尋ねのフリースクール等も含め、こどもにとって最も適した居場所について相談に乗る体制を整えております。
220 ◯指導課長（松永 透君） 特に不登校のお子さんたちのですね、学習に関してということで、フリースクールとの連携についてどうかということだと思いますけれども、学校教育で行うべきこと、それからフリースクール等で、子どもたちの昼間の学習等、いろいろするところということですみ分けはあるんですけれども、国の通知の中では、きちっと積極的に活用を図ろうといったことで
また、議員お話しの教育機会確保法を踏まえたフリースクール等との連携は重要であると認識しております。現在、適応指導教室「つばさ」の支援環境の整備に加えまして、フリースクールでの出席の取り扱いについて、ガイドラインの策定を進めているところでございます。なお、現時点では、フリースクール等は学校教育法第１条及び第19条に基づく就学援助による経済的支援の対象としておりません。
スクールソーシャルワーカーの活用やフリースクール等との連携を図られております。現在の状況についてお伺いいたします。 私は、今まで以上に学校外の諸機関と連携を図り、不登校対策を進めるべきと考えます。今春、福岡県太宰府市では、キャンパス・スマイルという新事業を開始しました。
◎教育部参事（長井満敏君） 私から不登校の子どもたちへの対応とフリースクール等との連携、不登校の子どもたちの受け皿となる居場所の２点についてお答えいたします。 まず、本市の不登校の状況ですが、不登校を理由に30日以上欠席した児童・生徒は、平成30年度には、小学校で56名、全体の1.51％、中学校で78名、全体の4.20％となります。
(4)多摩市教育委員会と健康福祉部、子ども家庭支援センターや医療機関、フリースクール等との具体的な連携事例の成功事例と失敗事例について伺います。
不登校になっているお子さんについても、要件に合致すれば就学援助は、つまり学校に通うための交通費、それから学用品費については支給対象となり得ますので、その上で、チャレンジルームにおいても小学生のお子さんが増加傾向にあるとか、あるいは発達障害をあわせ持つお子さんがいらっしゃる、そういう観点から複数設置なども検討してまいりますので、例えばチャレンジルームに通いやすくなるとか、そういったことも踏まえまして、フリースクール