北区議会 2022-09-01 09月12日－11号
特にこの場所は、駅前の一等地にファミリー向けマンションを建設することになるわけですから、子どもたちの育つ環境、教育環境がどのように整っているかが売却条件として重要になるのではありませんか。
特にこの場所は、駅前の一等地にファミリー向けマンションを建設することになるわけですから、子どもたちの育つ環境、教育環境がどのように整っているかが売却条件として重要になるのではありませんか。
一方で、平成29年度以降の増加率は、若干減少傾向にありまして、ファミリー向けマンションの戸数が少し減っているという状況がある。それから、外国人の増加率が著しいというような条件がございます。
また、就学前児童の転入が見込まれる大規模開発やファミリー向けマンションの建設事業者には保育施設の設置を求めるなど、あらゆる手法を活用し、増加する保育需要に応えてまいります。 区では、新宿区子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所の整備を行っています。この計画に定める量の見込みと保育定員の確保数については、毎年４月１日に保育認定を受けている方の数から算出した保育のニーズ率に基づき見直しています。
○木山学務課長 一つには、ファミリー向けマンションがふえているということでございます。就学前の乳幼児がそれによって、ふえていると見ております。ことしの４月１日現在の本区のゼロ歳から５歳の人口でございますけれども、ほとんどの学区域で横ばいか、もしくは人数がふえているという状況になっております。
Ｋ街区については、ファミリー向けマンションの新設が予定されております。また、Ｋ街区の周辺にも既に入居が済んでいる大規模マンションがあり、この地域の児童・生徒数の増加が予測されております。 この対応として、日野第五小学校では平成27年度に校舎の増築を行い、また、学校敷地の南側に第２校庭の確保もいたしました。日野第二中学校につきましても、平成28年度に増改築を行い、環境整備を進めてまいりました。
社会経済状況の変化の中で、共働きやひとり親家庭がふえていること、育児休業制度の定着や短時間勤務制度の導入等、就労環境の改善が進み、出産後も就労を継続する女性が増加していること、待機児童対策の拡充により保育園が増加するという期待から、出産を理由として退職されたものの、復職を希望される方がふえていること、また、区内でのファミリー向けマンションの増加に伴い転入者が増加していることが主な要因と分析しています
現時点の跡地開発計画は、ＵＲ都市機構ほか四事業者が進めるもので、開発地内に公園、道路などの公共施設を整備するとともに、敷地を二つの区画に分割し、都道に面した区画には、防災機能を有した商業施設等を建設し、隅田川沿いの区画には、ファミリー向けマンションを建設する予定となっています。
出生率が上がった要因として、若い世代の流入が挙げられており、ファミリー向けマンションの増加と相まって、武井区長の「子育てするなら港区」を重点施策に掲げ、これまで積極的に子育てしやすい環境を整えてきたことが背景にあるのではないでしょうか。
したがって、建築予定となるマンション等への転入世帯の特徴、いわゆる単身者向けマンションなのか、ファミリー向けマンションなのかを把握することが非常に重要です。そして、喫緊の課題となっている保育を初め、教育や防災、保健福祉、地域コミュニティなど、住民の暮らしを支えるあらゆる分野の計画の根本となる人口推計そのものを統一した物差しで考えていく必要があるのではないかと考えます。
１つ目は、ファミリー向けマンション建設中心への条例改正についてです。 私は、マンション管理組合の理事長をしながら町会の役員もさせていただいております。最近、区内ではワンルームの比率が高いマンションがふえています。その中で、まちづくりの大きな役割を果たしている町会活動に参加してもらえない、いざ災害となったとき、大変不安がある、そんな声が町会の役員の方々からも聞こえてまいります。
原因としては、ファミリー向けマンション建設による転入、交通性の高い利便性による転入、大病院の存在、積極的な保育施設の整備をはじめ病児保育・病後児保育事業等の体制の整備、すくすく育児相談等保護者向けサービスの推進、港区の質の高い教育等、区が展開している子ども支援策の充実に魅力を感じてファミリー層が転入されるなど、さまざまな理由が挙げられると思います。
見込みを上回る保育園申し込みの伸びはファミリー向けマンションの大幅増加が一因となっていることから、他区の例も参考に、都市整備部門とも連携を強めて、保育の局地的な需要急増につながりかねないマンション開発に一定の歯どめをかけるような踏み込んだ施策も研究の余地があると考え、提案させていただきました。
また、以前はこの条例の対象は、三百戸以上の大規模マンションが対象でありましたが、改正によって、一戸当たり四十平米以上のファミリー向けマンション、五十戸以上の中規模のマンション、あるいは延べ面積五千平米以上で、事前協議の対象になるなど、対象を拡大したということで評価できる内容であります。
それから、ワンルームマンションの規制の問題でございますが、平成20年に台東区は規制を強化しておりまして、その後、ファミリー向けマンションがふえるなど、一定の効果を上げているというふうに考えております。しかしながら、規制後５年間たっておりますので、現在行っております住宅マスタープラン改定のための基礎調査等の中で行っております。
でも、それって単純に考えると、ファミリー向けマンションとか、そういう開発が片方であるわけです。だから、都市経営という視点から見ると、要するに、環八の外側とか、そういうところは農地があって、農地を民有地にして、そこにマンションが建って、そこにファミリー層が入ってくるという構造ですね。工場の跡地とか大きな跡地もありますけれども。
区では近年、ファミリー向けマンション開発などの増加により、出生数は微増しているものの、平成２２年の合計特殊出生率は０．８９人で、２３区中２０位と低い結果になっています。平成２１年１０月にまとめた目黒区基本計画の目黒区の現状と将来見通しの中で、区が国や都に比べて未婚割合が高いことが、合計特殊出生率を引き下げる大きな要因であると指摘されています。
今後も引き続き、超大型を含むファミリー向けマンションの供給が旺盛に続くことから、この増加傾向は当分の間続いていくものと想定しております。
陳情の趣旨でございますけれども、86号につきましては４点ございまして、１点目が６階建てを５階建て以下にすること、２点目が、ワンルームマンションをファミリー向けマンションにすること、３番目が工事協定書を締結するよう指導すること、４番目としまして、建築後に管理人を常駐させることということでございます。
２項目めのワンルームマンションをファミリー向けマンションにすることでございますが、この陳情書の願意につきましては、ワンルームマンションのいわゆる建築後の居住者の方の生活ルールですとかごみ出しルール、そういったことの近隣等のトラブル等の懸念があるということで、ワンルームの部分の18戸をすべてファミリー向けマンションにできないかということが陳情項目の２番目でございます。
しかしながら、ファミリー向けマンションが建設されるなど、この地域の需要増が今後も見込まれるため、新たな施設整備についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第５は、若年者の就業支援対策についてであります。 先月の16日、文部科学省と厚生労働省は、今春の大学新卒者の就職率が前年度比0.6ポイント増の96.9％だったと発表しています。