目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
ひきこもり相談については、オンラインによるビデオ通話以外もＬＩＮＥ等のＳＮＳツールの活用を早急に進めつつ、その先の支援となる居場所づくりも早急に整備すること。 子育て支援の分野では、一時保育、病後児保育のオンラインシステムによる予約導入、病児保育事業の開始、保育サービスの充実に努めること。 宿泊型の産後ケア事業は、地域偏在をなくし、近隣区での利用も可能となるよう、併せて取り組むこと。
ひきこもり相談については、オンラインによるビデオ通話以外もＬＩＮＥ等のＳＮＳツールの活用を早急に進めつつ、その先の支援となる居場所づくりも早急に整備すること。 子育て支援の分野では、一時保育、病後児保育のオンラインシステムによる予約導入、病児保育事業の開始、保育サービスの充実に努めること。 宿泊型の産後ケア事業は、地域偏在をなくし、近隣区での利用も可能となるよう、併せて取り組むこと。
今回、オンライン相談で相談機会の選択肢が広がることは大変望ましいことであると評価しておりますが、一方で、方法がＬｏＧｏフォームで予約をして、その予約時刻になったら、相談者自らスマートフォンかパソコンによりビデオ通話を開始するという方法になります。自ら予約して、画面上であっても対面して相談するという、ハードルが高いように思われます。
、何かちょっと気になるなって思ったときに、やっぱり電話よりもオンライン診療のほうが絶対いいけど、別にそれが電子カルテとかそういった特別な機械でつながっていなければいけないのかといったら決してそうでもないので、当たり前にふだん使うようなそういったデバイスをスマートフォンで、そういった何ですかね、医師と看護師がやり取りをするときはフェイスタイムとか、そういった当たり前にＬＩＮＥのあれでもいいですよ、ビデオ通話
（２）の相談の当日でございますけれども、アの、開始時刻になりますと相談者は、あらかじめスマートフォンやパソコンにＵＲＬが送信されまして、そこのＵＲＬをタップするだけでビデオ通話が開始するというところになっております。 イの、相談者は自宅等で、相談する側は福祉総合課の相談室において、各それぞれの専門相談を行うというところです。
また、各学校では、タブレット端末のビデオ通話機能を使用した面談やオンライン授業を実施するなど、不登校児童・生徒の心に寄り添った支援に取り組んでおります。校内別室については、今後、モデル校の成果を検証し、実施校を拡充するとともに、特別な教育課程を編成して教育を行う不登校特例校の新設についても検討してまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。
視覚障害者への支援として、郵便物の内容確認など、オペレーターとのビデオ通話を通じた代理確認サービスの提供を開始します。 多様性の尊重を文化として醸成させていくためには、区からの情報をはじめ、相互理解につながる「伝わる日本語」の浸透が不可欠です。 昨年夏に、言語学の専門家グループとの共同研究を開始し、区民ニーズの分析や行政文書の改善に向けた検討を進めています。
相談方法としましては、ウェブサイト上でのメッセージによる24時間いつでも相談と、平日18時から22時の時間帯で１枠10分、予約制のＬＩＮＥ上でのビデオ通話等による夜間相談があり、産婦人科、小児科、助産師が対応をしております。
モバイルパソコンの利用によりペーパーレス化を加速するとともに、これまでの電話やメール、それから人が集まる会議を極力減らし、ビデオ通話やチャットなど新たなコミュニケーションツールにより、組織横断的な課題へもスピード感ある対応を実現するとともに、職員の働き方改革を図ってまいります。 私自身も、先行してモバイルパソコンやチームズを実際に使いながら、全庁導入に向けた検証を行っているところでございます。
318 【宮本生活福祉課長】 オンライン、特にビデオ通話などですか、そういった形での面接や支援などができないかというところです。こちらについて、まだ市のほうとして実施はしていないですし、それを来年度からしますというふうな形ではないのですけれども、それも一つの提案、選択肢だとは思いますので、研究してまいりたいですし、前向きに考えたいと思います。
保育所の先生方もビデオ通話などでお子さんの様子を確認しているなどということも聞きましたので、とても心配していましたけれども、そういった子供に対する負担も、負担になる機会が減っていったということはとてもよかったと思いますし、保護者の方も理解していただいているようなふうに受け取られているということですので、よかったというふうに思います。
オンライン化しても差し支えない相談のほうが大部分を占めているという現状を受け止めて、チャット、ビデオ通話など、使い勝手のよいオンライン相談の仕組みもぜひ整えていただければと思います。今後も引き続きこの件数を追っていただければと思います。 以上です。 ○下山芳男 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。
一般質問の通告につきましては、陽性及び濃厚接触等により直接通告ができない場合は、議長の許可により、メール及びビデオ通話等により通告できるものとする。なお、通告順については、ビデオ通話等により通告内容の確認をした時点での順番とするが、直接通告する議員と通告時期が競合した場合は、直接通告する議員の希望を優先するものとするとしてございます。
今後に向けて検討していただきたい，要望を追加させていただきたいと思うんですが，テレワークが推奨される中，ビデオ通話アプリを使ってやり取りをする機会が増えてきました。聴覚障害のある方にとっては，オンラインを介して，会話の内容を理解できなかったり，発話が難しいと、発言することも難しい場合もあることも考えられます。
このアプリにより児童・生徒とのビデオ通話を行うことが可能になりますので、このアプリの使い方については、ＩＣＴ教育支援員等を活用して各校で研修を行ってまいりました。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 高橋君。 ◆20番（高橋弘志君） 分かりました。研修についてはそういうことですね。
昨年９月から開始したスマホの無料貸出しは、現在1,500名の方が継続利用しており、ＬＩＮＥやビデオ通話、カメラ、ユーチューブ、地図アプリなどを使いこなされています。「地方にいる孫とビデオ通話ができた」「スマホで３回目のワクチン予約ができた」など、スマホを活用することによって生活の質が向上したという事例も聞いています。
これはオンライン診療、服薬指導アプリと言っていまして、ビデオ通話によるオンライン診療から服薬指導まで行って、薬が必要な場合、最短で当日中に処方薬を２３区内どこでも届けてくれるんです。
また、10月時点で新型コロナウイルス感染症に対する不安で登校を自粛している児童生徒約300人に対しましては、各学校でタブレット端末等を使用し、クラスルームを活用した課題の配信、ビデオ通話アプリであるミートを使用したオンラインによる授業の様子の配信やオンデマンド配信、面談等を行っております。また、ドリルソフト「navima」を活用した家庭学習も進めております。
また、町会・自治会活動でスマートフォンのビデオ通話などの機能により交流が図れるように、情報化支援コーディネーターを講師に招いたＳＮＳ講座を十一月から開催いたします。今後も、町会・自治会等が安全に地域活動を継続できるよう、各地区総合支所の窓口で積極的に相談に応じ、感染症専門アドバイザー等の助言を受けながら支援をしてまいります。
そこで、今回の改正を契機といたしまして、病室で患者の皆様がお持ちの携帯電話やタブレット端末、パソコンを利用してビデオ通話等ができるよう、患者様のご意見を参考に整備を行う病棟を精査した上、補助金を活用してWi-Fi環境の充実を進めていくよう検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり） 23番 三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈） それはよかったですね。
内容につきましては、基本操作、メールの使い方、ＱＲコードの読み取り、アプリのダウンロード、ビデオ通話等です。こちらは、修了後、ズームでのオンラインサロンの参加を望むということもありまして、ズームの使い方も講座の中に入っております。 スマートフォン自体は機種もばらばらで、皆さん、お持ちの方は持ち寄っていただいている形になります。