町田市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月11日-04号
スタートアップ支援を先進的に進めている他市事例では、スタートアップや新たなビジネス創出に向けて創業を目指す人だけでなく、学生から地域住民など多様な人が集まる場づくりや仕掛けづくりに取り組んでおります。
スタートアップ支援を先進的に進めている他市事例では、スタートアップや新たなビジネス創出に向けて創業を目指す人だけでなく、学生から地域住民など多様な人が集まる場づくりや仕掛けづくりに取り組んでおります。
そこで、政府の考えによると、人材だとか資金供給、オープンイノベーションを３本柱として、このスタートアップへの投資を促進するということを言っておりまして、また、ここでＷｅｂ３の分野なんというのが出てくるわけでありますが、この分野では、昨今主にブロックチェーン技術を活用したＷｅｂ３領域での新規ビジネス創出のニーズが高まっているわけであります。
区ではこの間、業態転換や新ビジネス創出に関する支援、伴走型で成長を促すハンズオン支援、せたがやＰａｙによる個店支援など、区内の中小・小規模事業者を対象とした様々な施策を実施してきましたが、令和四年度もこれらを継続するとともに、改めてコロナ対策の融資を行っていく予定です。
４中小事業者経営改善補助は、今年度までは業態転換及び新ビジネス創出支援補助金という名称で実施していたものですが、主に現在直面しているコロナ禍で経営の改善を図るための取組に対して補助金を出すものでございます。今年度と同じ内容で、来年度も実施する予定です。 四ページを御覧ください。予算額については千八百十万円を計上してございます。
ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴに集う人々で製品やサービスとして確立するまでのプログラムを課題として取り組めば、世田谷の新しいビジネス創出の手がかりになるかと思われますが、ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴの現状とともに、今後の展望について区のお考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
そのためには、賃金が上がる土壌づくりとして、デジタル化など生産性向上への取組等が極めて重要と考えており、区では、職場環境整備支援、ハンズオン支援、業態転換及び新ビジネス創出支援補助等の支援に取り組んでいます。 また、国においても、看護、介護、保育、幼児教育などで働く人の収入の引上げを含め、設備の投資や働く人の処遇改善を行う事業者への助成を拡充するとしています。
これは、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業の追加実施に伴い、事業費二千四百万円を増額補正するものです。 続きまして、歳出予算の補正です。補正予算書の八〇ページ、八一ページをお開きください。 予算科目区分、目01商工振興費についてです。八一ページの説明欄１商工業振興育成事業費の補正です。これは、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業の追加実施に伴い事業費二千四百万円を補正するものです。
商工費の商工振興費ですが、商業支援につきましては、業態転換新ビジネス創出支援事業補助金の増額分を計上しておりまして、財源は全額都支出金の地方創生臨時交付金を計上しております。 その下、雇用促進事業につきましては、令和四年四月開設予定のひきこもり相談窓口のうち、せたがや若者サポートステーションに係る開設準備経費を計上しておりまして、財源として一部に国庫支出金を計上しております。
八ページのほうは、昨年度からやっております業態転換及び新ビジネス創出支援補助金、こちらは三十万円の補助金で、事業計画を産業振興公社のほうでチェックさせていただいて補助金を出しているというものです。一番多いのは、新商品や新サービスの開発、その次は製品のオンライン販売と続いております。
◆小泉たま子 委員 このたびの補正予算で示された中に、創業支援、業態転換、それから新ビジネス創出支援事業補助金の増ということで、百件から百八十件ということが示されたわけですけれども、これは本当に大切なことだと思っておりますが、これに対して公社はどういう役割を示されるのでしょうか、教えてください。
区有施設への再生可能エネルギー電気導入推進を求める陳情 ・ 令三・七号 区有施設への太陽光発電導入推進を求める陳情 ・ 令三・八号 第六次エネルギー基本計画策定に当たり政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情 ２．報告事項 (1) 令和二年度指定管理施設に係る事業報告について（区民生活常任委員会所管分） (2) 「世田谷区業態転換及び新ビジネス創出
世田谷区では、ウィズコロナ、アフターコロナの状況を見据え、地域連携型ハンズオン支援事業、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業といった区内の小規模事業者が事業を再構築するための支援を行っています。区内事業者が置かれている状況を引き続き注視し、必要な支援の在り方を常に検討しながら、状況に応じて都や国へ支援の要請を行ってまいります。 私からは以上です。
昨年以降、区では新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として、営業に影響を受けた区内の中小事業者や商店街のための緊急融資をはじめ、業態転換や新ビジネス創出支援の補助、アーティストの支援など様々施策を展開しており、我が会派としても一定の評価をしているところであります。
五八ページの商業支援では、１ハンズオン支援事業及び２業態転換及び新ビジネス創出支援補助として、事業環境の変化に対応するために、新商品の開発や事業多角化等に取り組む事業者への支援を行ってまいります。 六○、六一ページの商業・サービス業の振興につきましては、商店街が取り組む記載の事業につきまして、それぞれ支援をしております。
八ページ、業態転換及び新ビジネス創出支援補助金についてですけれども、上の円グラフはどのような業態転換を図ったかというものですけれども、対人サービス・営業の非接触型、非対面型への変更、もしくは製品のオンライン販売などのオンライン系がかなりの割合を占めておりまして六七％、三分の二は、そういった取組に対する補助になりました。申し込まれた事業者の種別ですけれども、個人事業主が一番多かったと。
ＨＩシティ羽田で、ビジネス創出アイデアソンというビジネスアイデアコンクルールをやって、８社、立派な会社が８社エントリーされて、大田区長も区役所からアバター、区長の人形みたいなもので挨拶をされている。その中で５社が選ばれて、すばらしいアイデアが出たのだけど、この審査員の中に、大田区が入ってない。
このため、区では、コロナ禍において大きな影響を受けている個人事業主や小規模事業者などを対象として、緊急融資をはじめ、業態転換及び新ビジネス創出支援やクラウドファンディング支援、飲食店を応援する情報誌の発行など、様々な取組を行ってまいりました。こうした取組は引き続き必要であると考えております。
区では、これまで緊急融資ですとか業態転換、新ビジネス創出支援補助金、クラウドファンディング支援、それから総合経営相談など、急ぎ事業者に対する支援は行ってきているという状況がございます。
区ではこれまで、業態転換や新ビジネス創出支援、子どものいる生活困窮世帯へのお米や商品券の給付、アーティスト支援など、一律の給付ではなく、事業者や区民生活の実態を捉えた支援を行ってまいりました。また、二月二十日には経済的な影響の大きい飲食店などの個店を支援するとともに、区内の消費喚起のため個店応援券及びせたがやＰａｙも開始したところです。
区といたしましても、区民や事業者の暮らしを支えるため、介護保険料の全階層引下げをはじめ、中小企業等ハンズオン支援、介護など人材不足産業の就労マッチング事業、業態転換及び新ビジネス創出支援補助などのさらなる拡充など、様々な支援に切れ目なく取り組んでいく予定です。