目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
○かいでん委員 頂いた報告書の２４ページを見てるんですけれども、この中で、この冊子、報告書を６２０部印刷して、それを６１０か所に配布していますという、果たして要るんだろうかというところから思考を今巡らせていたんですけど、これ配ることによって、何か相談してもいいかもって思ってもらえるなら配ってもいいのかなと思いつつ、とはいえ、その１つ下の段であるように、パンフレットはもう既に配っていて、パンフレット
○かいでん委員 頂いた報告書の２４ページを見てるんですけれども、この中で、この冊子、報告書を６２０部印刷して、それを６１０か所に配布していますという、果たして要るんだろうかというところから思考を今巡らせていたんですけど、これ配ることによって、何か相談してもいいかもって思ってもらえるなら配ってもいいのかなと思いつつ、とはいえ、その１つ下の段であるように、パンフレットはもう既に配っていて、パンフレット
どれが大事、どれが大事じゃないということは、ちょっと我々は一律その辺の選択ができないかなというところもあって、また地区計画の内容に直接関与しないような内容もちょっと入ったりしてるものですから、まずは皆さんの意見をしっかり我々受け止めさせていただいて、地区計画を策定する段階になったら、もっとこう分かりやすいパンフレットを作ったりとか、そういうものはもちろんしっかりやらせていただく。
環境省の動物愛護管理法改正についてのパンフレットにおいても、「飼い主には、終生飼養の責任があります。最後まで愛情と責任をもって飼いましょう」とあります。 このような現状において、例えば経済的な理由などで居住の選択肢の少ない方々が都営住宅に入居する際、ペットの処分を求められることは、国の法である動物愛護管理法の定めと矛盾があるのではないでしょうか。
私も都のホームページで案内のパンフレットをちょっと拝見させていただいたんですけど、地域通貨使えますよという案内が全体で多分、これは16分の１ぐらいのスペースにちっちゃく書いてあるだけなんですが、これってほかに市のほうで利用の案内とかってできるものなんでしょうか。
その後の周知に関しましては、３月１日号のめぐろ区報、４月１５日号のきょういく広報、令和６年度前期の教育施策説明会動画で説明しておりまして、今後に関しましても、新校のパンフレット、中学校案内「めぐろの中学校」に記載する予定、そして今後、来週から始まります新校舎の基本設計の説明会でも、工期について説明していく予定でございます。 以上でございます。 ○金井委員長 よろしいですか。
また、マイナンバーカードを活用する事業のパンフレットなどを発行する際には、安全性について分かりやすく記載をするなど、折に触れ、創意工夫して周知に努めてまいります。 次に、２点目の各種証明書のコンビニ交付手数料の軽減についてであります。 現在、昭島市では、コンビニエンスストアにおいて、住民票、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書の交付を行っており、いずれも200円で御利用をいただいております。
昨年度も様々取組をしまして、即売会をやったり、あとはガイドマップを作ったりとか、パンフレットを作ったりとか、カタログのような冊子を作ったりとか、そういうことをやらせていただきました。あと、無印良品さんとの連携というのもやらせていただいております。今年度も引き続き、主に新たな板橋のいっぴんを中心に販路拡大等、支援を進めていければというところでございます。 それでは、４ページになります。
子どもの権利を守るという観点から、区は現在、様々な理由で離婚を検討されている方に対して、離婚が子どもに与える影響がどのようなものか、養育費の支払いや親子交流の在り方などを事前に御理解いただけるよう、周知啓発のためのパンフレットを窓口で配布したり、離婚を考えている方のための講座を開催するなど、関係する部署が連携して様々な取組を行っております。
鉄道事業者との取組としては、ＪＲ東日本と一駅一事業の実施や、駅頭でのパンフレット配布などで支援を受けております。また、ＪＲには青梅市と奥多摩町などで構成する協議会にも参画いただき、地域の魅力発信にも協力いただいております。 ○議長（島崎実） 鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、一括制で２回目の質問をさせていただきます。 まず、ニホンザル対策について。
東京都でもパンフレットでペットと暮らすシニア世代の方へというようなものを配布し、周知を行っております。本市におきましても、まずは、万が一、飼えなくなったときを考えて事前に準備することについて、関係部署と連携を取りながら周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員） １３番 八田議員。
こういった大山地区では、先ほどの再開発、クロスポイントとか補助第26号線、いろいろな事業が進んでいるところでございますので、まちづくりのお知らせというものを年に１回パンフレットとして発行してございまして、そちらで地域の方々には周知しているところでございます。
○佐藤子育て支援課長 周知の方法でございますけれども、パンフレット、あるいは小さなカードのような物というように取りやすいものをお配りしているというところで取組を進めているところでございます。
今年度から新規事業であります整備地域不燃化加速事業対象地域内でのパンフレットの各戸配布や老朽建築物所有者への戸別訪問、昨年度から引き続きの建て替え意向がある建物等所有者に対する個別対応、無接道敷地解消に向けた支援、そして建て替え相談会の開催を行う予定でございます。 説明資料の後に、資料１～３、各事業のパンフレットをつけさせていただいております。後ほど御確認をいただきたく存じます。
現在の取組といたしましては、市ホームページやパンフレットで制度の周知のほか、ＪＡ等の関係機関からも呼びかけを行っているところでございます。また、農地所有者から相談があった際にも、農地バンクへの制度等の説明を行うなど、解消に向けた取組を実施しております。 ◎【鈴木玲央議長】 第38番、石井宏和議員。
また、この地区における各事業の概要やスケジュールなどを取りまとめ、全体像を示したパンフレットを毎年更新して、地区内への全戸配付も行っております。さらに区役所ギャラリーモールでのパネル展の開催も行っておりまして、今後もまちづくりの状況について引き続き積極的な情報発信を実施してまいりたいと考えております。 続いて、高島平のまちづくりに関連いたしまして、住民の移転先についてのご質問であります。
この調査の結果を受けまして、障がい者雇用率を達成しておられる企業が取り組んでいる、まさに障がいのある方に担っていただく仕事の切り出し方、これの好事例をまとめたパンフレットを作成いたしまして、市内企業に対して、障がい者雇用に関する働きかけを行ってまいりました。
多摩市都市農業振興プランでは、農業者やＪＡ、市それぞれを実施主体とし、「直売の充実」を施策として掲げ、具体的な取り組みとして「いきいき市」を含む共同直売の運営支援の充実や共同販売所案内パンフレット等の作成を行うこととしています。
介護保険料のパンフレットも記載が分かりづらいです。 この減額認定制度のない自治体は、東京二十三区のうち台東区と江戸川区だけであります。他の自治体では毎年、百人単位で認定されています。北区の認定者数三十五人は恥ずべきことであると思います。 そこで質問します。 今年度、介護保険料係は減額を申請する方に対して、昨年と違った工夫をしていますか。
裏面に移りまして、高齢者関係機関・警察との連携でございますが、こちらの見守り機関については、連携によりますトラブル解決、情報共有等に努めてまいりまして、またうちのほうで啓発のパンフレット等を配らせていただいて、トラブルの解決、情報共有に努めているところでございます。また、区内３警察との懇談会を定期的に実施しまして、情報共有に努めております。
項番２、周知方法でございますが、具体的な実施内容につきましては、めぐろ区報、ポスター、パンフレット、区公式ウェブサイト、ＳＮＳ等で周知を行います。 報告は以上でございます。 ○武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○斉藤委員 御説明ありがとうございました。 この作品の選考過程につきまして伺いたいと思います。