目黒区議会 2023-02-22 令和 5年第1回定例会（第5日 2月22日）
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が解散されたことに伴い、同組織委員会を時限的に職員を派遣することができる団体とする規定を削除するものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。 次に、日程第４、議案第４号、目黒区災害対策本部条例の一部を改正する条例について申し上げます。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が解散されたことに伴い、同組織委員会を時限的に職員を派遣することができる団体とする規定を削除するものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。 次に、日程第４、議案第４号、目黒区災害対策本部条例の一部を改正する条例について申し上げます。
現在、芸術文化振興財団と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を定めているところでございますが、今回新たに地方税法にその設立が規定される地方税共同機構を加えるとともに、その役割を終え、昨年６月に解散した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除する改正を行うものでございます。
施行日は、附則のとおり公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の削除に関する部分は公布の日、その他は令和五年四月一日でございます。 続きまして、議案第六十二号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。
定年引上げ以外の理由の改正する内容としまして、２の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例におきましては、雇用保険法及び職業安定法の改正により、７の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例においては、派遣対象団体から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除するものでございます。 私からの御説明は以上です。
議案第十九号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の派遣先団体から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を除くものでございます。 議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
利用水域が前回と少し変更がございまして、令和元年度に実施したときは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会でスクリーンを張っておりました水域が広うございましたけれども、今回、区が単独でスクリーンを張りまして、海水浴場を実施いたしますので、この図でお示しした赤い部分が会場になります。約200メートルのスクリーンを張りまして、ここを海水浴の会場といたします。
そしてまた、新しい形で継承していく段階では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が６月末に決算が出るということを聞いております。
しかしながら、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による原状回復工事が行われており、施設の全容や利用開始時期、利用受付方法、利用料金等について公表されていないため、連合体育大会や連合運動会を実施する会場として適しているかどうかの検討ができる状況にありません。
第１２号議案は、職員の派遣先から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除する必要がありますので、提出いたしたものであります。 第１３号議案は、後期高齢者医療の保険料軽減に係る経費を各区市町村が支弁するために規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき、提出いたしたものであります。
こちらに記載のとおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する職員の派遣が令和３年度末をもって終了するため、第２条第１項第５号の団体名を削除するものでございます。 補足しますと、令和３年度については７名を派遣しておりまして、既に事務職５名については、昨年10月に派遣終了となって、板橋区のほうに戻ってきているものでございます。
項番12、公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員を派遣することができる公益的法人等のうち、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に係る規定を削るものです。 項番13、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、不妊治療に係る職員の特別休暇として、出生サポート休暇に関する規定を加えるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、１年延期されました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりまして、区は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都聖火リレー実行委員会とともに、聖火リレーの点火セレモニーを実施いたしました。
内容といたしましては、町田市から職員を派遣することができる公益的法人等から「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」を削除し、新たに「地方税共同機構」を追加するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
内容といたしましては、町田市から職員を派遣することができる公益的法人等から「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」を削除し、新たに「地方税共同機構」を追加するものでございます。 次に、第71号議案 町田市個人情報保護条例及び町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い 賛成者 〃 谷 口 敏 也 東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止しコロナ対策に集中することを求める意 見書 現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに当たって、様々な声があることは報道等により承知しているところでございますが、本大会の開催については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が東京都や国と連携しながら判断すべきものであり、聖火リレーの実施についても同様であると考えております。 ○議長（田口和弘君） 教育長。
聖火リレー当日は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めるガイドラインに従い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたします。沿道では密集を避け、マスク着用の上、大きな声での声援や会話を控えていただくよう周知いたします。また、セレブレーション会場となっている「町田シバヒロ」では、事前予約による入場者数の制限を実施いたします。
市といたしましては，東京都，また東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示している新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する様々な取組を行い，万全を期し，安心して市の各事業を楽しんでいただけるように取り組んでまいります。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックは，７月２３日から実施される予定となっています。
森東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元会長の発言の件もありましたし、ほかに特別な事情がある方もおられるようですが、コロナ感染拡大の不安も大きいとのことです。 また、ここに来て海外選手の事前合宿や交流の受入れを中止した自治体は、全国で少なくとも六月一日時点で百二に上り、最新の報道では百二十二まで増えたそうです。